チエル株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,171,190 2,787,283 3,186,605
経常利益 (千円) 34,488 251,966 234,402
親会社株主に帰属する
(千円) 14,775 163,370 154,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,943 163,370 154,771
純資産額 (千円) 1,489,440 1,785,757 1,632,311
総資産額 (千円) 2,765,026 4,476,941 3,031,414
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.92 21.14 20.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.90 21.08 19.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 39.9 53.8
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.03 8.64
１株当たり四半期純損失（△）
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第
23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社
とする吸収合併により、消滅いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年９月14日付で、吸収合併により消滅いたし
しました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コ
ラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社２社（株式
会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計８社により構成されることとなりました。
（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速
に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせ
るリスクをはらんでいます。
学校教育を取り巻く環境においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。主に小中市場にお
いては、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が行われる政府主導の
「GIGAスクール構想」が前倒しされ、整備が加速しています。また、大学市場においては小中高で通常授業が再
開された後も、オンライン授業もしくはオンデマンドでの授業形態が継続しており、オンライン・オンデマンド
への学校としての対応が急務となっております。進路市場においては、徐々に回復傾向にあるものの、大型イベ
ントが制限される等、未だ不透明な状況です。
このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,787,283 千円（前年同期比 28.4％増 ）、営
業利益は 260,831 千円（前年同期は 14,165 千円）、経常利益は 251,966 千円（前年同期比 630.6％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 163,370 千円（前年同期は 14,775 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、小中市場でGIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が本
格化しており、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、
フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が大きく伸びました。これらの受注額は、利
用期間に応じて来年度以降の売上にも分割計上される見込みです。一方で、高大市場では新型コロナウイルス
感染対策の影響により設備の大型リプレース案件が順延傾向にあり、受注が減少しました。オンライン授業対
応製品についても来年度以降の採用検討が多く、結果、 売上高は 698,463 千円（前年同期比9.9％減）、セグメ
ント利益は 140,418 千円（前年同期比5.5％減）となりました。
②進路部門
進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第３四半期会計期間は７
月から９月にあたります。一回目の緊急事態宣言の解除後、各高校では進学相談会を夏休み期間に実施するな
ど進路指導のフォローに注力する傾向にあり、例年は案件が少ない時期に売上を伸ばしました。一方で、新
サービス『高校生へのキモチ。』への先行投資がかさんだこともあり、 売上高は 666,837 千円（前年同期比
11.5％増）、セグメント損失は 92,615 千円（前年同期はセグメント損失8,127千円）となりました。
なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第３四半期累計期間には４月１日から９月30日までの６カ月間を計上
しているのに対し、当第３四半期累計期間は１月１日から９月30日までの９カ月間を計上しております。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、GIGAスクール構想の「校内通信ネットワークの整備」事業により、無線LAN最適化
ソリューション「Tbridge」が各自治体の仕様に採用されるケースが増え、受注が急速に拡大しました。 次世代
アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は 1,421,983 千円（前年同期比78.2％増）、セグメ
ント利益は 495,112 千円（前年同期比95.9％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、 4,476,941 千円（前連結会計年度末は 3,031,414 千円）とな
り、 1,445,527 千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加 900,502 千円、売掛金の増加 335,889 千円及び商
品の増加 89,944 千円によるものです。
負債の額は、 2,691,184 千円（前連結会計年度末は 1,399,103 千円）となり、 1,292,080 千円増加しました。これ
は主に、前受金の増加 1,153,363 千円及び買掛金の増加 70,593 千円によるものです。
純資産の額は、 1,785,757 千円（前連結会計年度末は 1,632,311 千円）となり、 153,446 千円増加しました。これ
は主に利益剰余金の増加 147,898 千円によるものです。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,483千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,851,000 7,860,600 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 7,851,000 7,860,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日
3,915,600 7,831,200 － 333,736 － 33,736
（注１）
2020年10月１日～
2020年12月31日 19,800 7,851,000 1,385 335,122 1,385 35,122
（注２）
（注）１. 株式分割（１：２）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
33,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,756 単元株数は100株
3,875,600
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,800
発行済株式総数 3,915,600 － －
総株主の議決権 － 38,756 －
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁目２
(自己保有株式)
33,200 － 33,200 0.85
チエル株式会社
番24号
計 ― 33,200 － 33,200 0.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,057 2,082,560
売掛金 697,872 1,033,761
商品 49,426 139,371
仕掛品 7,926 1,460
貯蔵品 3,264 5,973
その他 169,872 237,097
△ 12,468 △ 7,942
貸倒引当金
流動資産合計 2,097,950 3,492,282
固定資産
有形固定資産 42,980 58,870
無形固定資産
ソフトウエア 246,903 236,769
ソフトウエア仮勘定 34,018 41,689
のれん 128,453 114,847
23,000 18,500
その他
無形固定資産合計 432,375 411,806
投資その他の資産 458,108 513,981
固定資産合計 933,464 984,659
資産合計 3,031,414 4,476,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 136,694 207,288
短期借入金 11,004 －
未払法人税等 47,602 116,933
前受金 567,917 1,721,281
賞与引当金 40,068 75,001
役員賞与引当金 9,190 5,501
184,976 182,657
その他
流動負債合計 997,453 2,308,663
固定負債
長期借入金 7,852 －
退職給付に係る負債 284,066 －
役員退職慰労引当金 42,817 －
長期未払金 63,854 379,460
3,060 3,060
その他
固定負債合計 401,649 382,520
負債合計 1,399,103 2,691,184
純資産の部
株主資本
資本金 332,098 335,122
資本剰余金 121,412 124,436
利益剰余金 1,245,974 1,393,872
△ 67,905 △ 67,964
自己株式
株主資本合計 1,631,578 1,785,466
その他の包括利益累計額
418 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 418 －
新株予約権 313 291
純資産合計 1,632,311 1,785,757
負債純資産合計 3,031,414 4,476,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,171,190 2,787,283
961,219 1,220,467
売上原価
売上総利益 1,209,970 1,566,816
販売費及び一般管理費 1,195,804 1,305,984
営業利益 14,165 260,831
営業外収益
受取利息 882 188
受取配当金 1,255 1,025
投資有価証券売却益 － 266
保険解約返戻金 18,141 －
助成金収入 － 12,493
7,928 5,132
その他
営業外収益合計 28,207 19,105
営業外費用
支払利息 2,391 1,072
投資有価証券売却損 － 738
持分法による投資損失 5,190 26,102
302 57
その他
営業外費用合計 7,884 27,970
経常利益 34,488 251,966
特別利益
－ 6,875
保険解約返戻金
特別利益合計 － 6,875
特別損失
0 －
その他
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 34,488 258,842
法人税等 19,713 95,471
四半期純利益 14,775 163,370
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,775 163,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 14,775 163,370
その他の包括利益
168 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 168 －
四半期包括利益 14,943 163,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,943 163,370
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で当社の連結子会社である株式会
社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する
傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 147,515千円 149,269千円
のれんの償却額 14,064千円 13,606千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2020年
2020年 2020年
繰越利益
６月８日 普通株式 15,471 4
剰余金
３月31日 ６月29日
取締役会
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割 を行っております。なお、１株当たり配
当額は当該株式 分割 前の実際の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 775,213 598,111 797,865 2,171,190 － 2,171,190
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 775,213 598,111 797,865 2,171,190 － 2,171,190
セグメント利益又は損失
148,582 △ 8,127 252,761 393,216 △ 379,050 14,165
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 393,216
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △379,050
四半期連結損益計算書の営業利益 14,165
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 698,463 666,837 1,421,983 2,787,283 － 2,787,283
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 698,463 666,837 1,421,983 2,787,283 － 2,787,283
セグメント利益又は損失
140,418 △ 92,615 495,112 542,915 △ 282,083 260,831
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 542,915
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △282,083
四半期連結損益計算書の営業利益 260,831
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 1円92銭 21円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
14,775 163,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,775 163,370
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,675,756 7,727,954
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円90銭 21円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
85,940 23,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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