株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 ＭＯＮＥＹ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 秀治
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 権代 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 権代 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 3,838 3,056 5,872
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 35 △ 698 595
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 94 △ 848 249
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 99 △ 837 233
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,201 12,588 13,534
純資産額
（百万円） 89,548 85,500 90,784
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 2.98 △ 26.67 7.84
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 14.7 14.7 14.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,144 △ 2,994 880
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 96 △ 410 △ 172
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,142 632 463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,673 9,881 12,654
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 5.99 △ 9.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、 １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間は １株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、暗号資産事業の開業準備中であった当社連結子会社のコイネージ株式会社は2020年７月７日付で資金決済法
に基づく暗号資産交換業者として登録され、2020年７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）暗号資産事業について
当社連結子会社のコイネージ株式会社は2020年７月７日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者として登録さ
れ、2020年７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。 同社は社内体制の整備等を実施し、法令遵守
の徹底を図っており、現時点では行政処分となる事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により監督
官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大
な影響を与える可能性があります。
また、同社は 顧客資産保全のため、顧客から預託を受けた金銭を信託口座にて自己資金とは分離して管理を行って
いるほか、顧客保有分の全ての暗号資産をマルチシグ対応のコールドウォレットにて保管しております。しかしなが
ら、仮にこれらのリスク管理措置が十分有効に機能せず、顧客の資産がサイバー攻撃等によるハッキング・盗難その
他の理由により不正に流出または紛失した場合、 当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与え
る可能性があります。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響によ
り景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きから、個
人消費や輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況となりました。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増
加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、４月６日に109円台前半を付けました。５月に入ると感染症
拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、５月６日には105円台後半
まで値を下げましたが、６月５日に発表された米国非農業部門雇用者数が市場予想に反して増加になるとドル買
い円売りが急伸し109円台後半の期中高値を付けました。その後は米４－６月期ＧＤＰ速報値が過去最大の落ち
込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり７月31日には一時104円台前半まで値を下げました。米７月
雇用統計が総じて強い結果となったこと等により８月13日には107円台前半まで回復しましたが、９月16日のＦ
ＯＭＣで低金利が長期化するとの見通しからドル売りが加速し９月21日には104円丁度まで下落しました。その
後、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻しましたが、10月後半には欧米の新型コロナウイルス感
染者数の急増からリスク回避の円買いが優勢となり、10月29日には一時104円台前半を付けました。11月４日に
米大統領選挙の開票が進みトランプ候補優勢の報道から105円台前半まで上昇しましたが、その後、一転してバ
イデン候補優勢の報道からドル買いは一服しました。12月には英国とＥＵの通商交渉継続合意等の影響を受け欧
州通貨が上昇しドル売りが進み、17日には102円台後半の期中安値を付け、103円台前半で期末を迎えました。ま
た、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル／
円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、非常に低い水準であった前年同期を
総じて上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパ
カードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤
務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しており
ます。主力サービスであるＦＸについては、４月から10月にかけては創業15周年を記念した「大還元祭」として
既存のお客様を中心とした訴求を実施し、11月中旬以降はキャンペーンを通じてスプレッドの縮小を段階的に実
施するとともに、新規顧客獲得にも注力し口座開設キャンペーンを拡充したほか、マーケットの流動性低下によ
りスプレッドが広がるクリスマスから年末にかけては、キャッシュバックキャンペーンにより顧客取引の拡大を
図りました。また、９月には米ドル／カナダドルをはじめとする４つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追
加したことでお客様の取引の幅を広げ、12月にはスマートフォン用アプリの「チャートの複数画面表示」及び
「約定照会期間設定」の実装により利便性向上を図るべく取り組んでまいりました。11月下旬には法人コースの
レバレッジを金融先物取引業協会が定める最大値に拡大し、お客様の投資効率の向上に寄与いたしました。加え
て11月中旬以降はスワップカバー手法の変更により収益性の向上を図りました。これらの施策により11月以降は
月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して堅調に推移しております。暗号資産分野においては、連結子会
社のコイネージ株式会社が2020年７月にビットコイン現物販売所を開業いたしましたが、連結子会社の株式会社
マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、2021年３月末（予定）に暗号資産交換業から撤退
することとなりました。今後は同社において、インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」
（ＣＦＤ（差金決済取引））を提供する予定となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は 7,321億通貨単位 （前年同期比 13.0％増 ）とな
りました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は 341,086口座 （前年同期末比 1,643口座増 ）、顧客
預り証拠金は 61,175百万円 （同 3.2％減 ）、有価証券による預り資産額は 11,002百万円 （同 34.4％増 ）となりま
した。
また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ 13.0％増加 したものの、感
染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が 647百万円減少 （前年同期比 18.3％減 ）、金
融収益が 51百万円減少 （同 91.4％減 ）、海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に受入手数料
が 42百万円減少 （同 62.7％減 ）したこと等により 3,056百万円 （同 20.4％減 ）となりました。損益については、
金融費用及び売上原価の合計が79百万円減少（同28.3％減）、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用によ
る変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による
固定費の増加等により、販売費・一般管理費が 38百万円増加 （同 1.1％増 ）したことから、 営業損失は683百万円
（前年同期は営業利益 57百万円 ）、 経常損失は698百万円 （前年同期は経常利益 35百万円 ）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損失は、前期に基幹システム更新に伴うシステム移行費用 80百万円 の計上があったこ
と、当期に投資有価証券評価損 99百万円 及び固定資産除却損 82百万円 を計上したこと等により 848百万円 （前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 94百万円 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 5,283百万円減少 し、 85,500百万円 と
なりました。これは流動資産が 4,976百万円 、固定資産が 307百万円減少 したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 4,338百万円減少 し、 72,911百万円 となりました。これは流動負債が
4,029百万円 、固定負債が 308百万円減少 したことによるものであります 。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して 945百万円減少 し、 12,588百万円 となりまし た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金 49,851百万円 、トレーディング商品
14,639百万円 、現金・預金 12,881百万円 及び短期差入保証金 3,407百万円 であります。前連結会計年度末と比較
して、短期差入保証金の増加 681百万円 及び商品ＣＦＤ取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増
加 636 百万円等の増加要因があった一方、現金・預金の 減少2,772百万円 及び顧客を相手方とする未決済の外国為
替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の 減少2,145百万円 等の減少要因があり、 4,976百
万円減少 しております 。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア 955百万円 、リース資産（無形固
定資産） 555百万円 、リース資産（有形固定資産） 417百万円 、繰延税金資産 254百万円 、長期差入保証金 147百万
円 、投資有価証券 132百万円 、建物 126百万円 及び長期前払費用 109百万円 であります。前連結会計年度末と比較
して、暗号資産販売所取引システムの取得や外国為替取引システムの機能追加開発等によるソフトウエア及び長
期前払費用の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券評価損及び固定資産除
却損の計上、投資有価証券の清算等の減少要因があり 、 307百万円減少 しております 。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金 61,175百万円 、預り金 4,142百万
円 、未払費用 2,209百万円 及び短期借入金 2,000百万円 であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外
国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加 1,000百万円 等の増加要因があった一方、外国為替取引
の証拠金として預託された受入保証金の 減少4,334百万円 及び未払費用の 減少481百万円 等の減少要因があり、
4,029百万円減少 しております 。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債 1,000百万円 及び
リース債務 610百万円 であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により 308百万円減少 して
おります 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金 2,022百万円 、資本剰余金 2,161百万円 、利
益剰余金 9,307百万円 及び自己株式 △907百万円 であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上 848百万円 及び剰余金の配当114百万円による利益剰余金の減少があったこと等により 945
百万円減少 しております 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,994百
万円減少 、投資活動により 410百万円減少 、財務活動により 632百万円増加 いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ 2,772百万円の減少 となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は 9,881百万円 とな
りました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は2,994百万円 （ 前年同期は1,144百万円の収入 ）となりました。これは、 税金等調
整前四半期純損失の計上887百万円が資金減少要因 となり、減価償却費 500百万円 、投資有価証券評価損99百万円及
び固定資産除却損82百万円の計上に加え、未収入金の 減少額373百万円 が資金増加要因となった一方、外国為替取
引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引 2,481百万円 、 201百万円 の資金減少要因となったほか、法人
税等の支払額 251百万円 の資金減少要因があったこと等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は410百万円 （ 前年同期は96百万円の支出 ）となりました。これは、投資有価証券
の清算による収入 41百万円 があった一方、暗号資産販売所取引システムの開発や外国為替取引システムの機能追加
開発等による無形固定資産 417百万円 及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用 31百
万円 の取得による支出があったこと等によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は632百万円 （ 前年同期は2,142百万円の収入 ）となりました。これは、年末年始の
外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が 1,000百万円 の純増となった一方、リース債務の返済による支
出 248百万円 及び配当金の支払額 113百万円 があったこと等によるものであります 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前 連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間にお
ける状況は、「 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」 に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,801,900 33,801,900
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
33,801,900 33,801,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 33,801,900 2,022
－ － 2,098
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,202,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,589,700 325,897 －
普通株式
9,900 － －
単元未満株式 普通株式
33,801,900 － －
発行済株式総数
－ 325,897 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
769,100株（議決権の数7,691個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式72株を含んでお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 － 1,202,300 3.56
ナーズグループ 三丁目２番１号
－ 1,202,300 － 1,202,300 3.56
計
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式769,172株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 奥山 泰全 2020年11月13日
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 専務取締役 福島 秀治 2020年11月13日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,654 12,881
現金・預金
50,975 49,851
預託金
540 540
顧客分別金信託
47,071 45,311
顧客区分管理信託
3,364 4,000
その他の預託金
16,785 14,639
トレーディング商品
16,785 14,639
デリバティブ取引
16 234
約定見返勘定
2,726 3,407
短期差入保証金
2,726 3,407
外国為替差入証拠金
6 2
前払金
158 96
前払費用
465 92
未収入金
539 595
未収収益
536 594
外国為替取引未収収益
3 1
その他の未収収益
357 904
その他の流動資産
△ 1 △ 0
貸倒引当金
87,683 82,707
流動資産計
固定資産
787 613
有形固定資産
166 126
建物
84 69
器具備品
537 417
リース資産
1,549 1,520
無形固定資産
723 955
ソフトウエア
112 8
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
713 555
リース資産
763 658
投資その他の資産
269 132
投資有価証券
159 147
長期差入保証金
115 109
長期前払費用
210 254
繰延税金資産
9 15
その他
3,100 2,792
固定資産計
90,784 85,500
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
801 796
トレーディング商品
801 796
デリバティブ取引
479 277
約定見返勘定
3,875 4,142
預り金
474 396
顧客からの預り金
3,400 3,745
その他の預り金
65,510 61,175
受入保証金
65,510 61,175
外国為替受入証拠金
※１ 1,000 ※１ 2,000
短期借入金
323 301
リース債務
282 219
未払金
2,691 2,209
未払費用
2,465 2,027
外国為替取引未払費用
226 182
その他の未払費用
211 6
未払法人税等
32 5
賞与引当金
41 84
その他の流動負債
75,248 71,218
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
転換社債型新株予約権付社債
837 610
リース債務
68 60
役員株式給付引当金
95 21
その他の固定負債
2,002 1,693
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
77,250 72,911
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
2,161 2,161
資本剰余金
10,269 9,307
利益剰余金
△ 915 △ 907
自己株式
13,538 12,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 2
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
8 4
非支配株主持分
13,534 12,588
純資産合計
90,784 85,500
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
68 25
受入手数料
2 2
委託手数料
2 1
外国為替取引手数料
63 21
その他の受入手数料
3,539 2,892
トレーディング損益
3,539 2,892
外国為替取引損益
56 4
金融収益
174 133
その他の売上高
3,838 3,056
営業収益計
金融費用 147 126
134 75
売上原価
3,557 2,854
純営業収益
販売費・一般管理費
1,047 887
取引関係費
※１ 763 ※１ 850
人件費
515 488
不動産関係費
705 675
事務費
328 500
減価償却費
79 69
租税公課
△ 0 △ 1
貸倒引当金繰入額
59 66
その他
3,499 3,537
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△） 57 △ 683
営業外収益
2 1
受取配当金
2 －
投資事業組合運用益
3 2
その他
8 4
営業外収益計
営業外費用
7 7
社債利息
18 －
社債発行費
2 7
投資事業組合運用損
2 4
その他
30 19
営業外費用計
経常利益又は経常損失（△） 35 △ 698
特別利益
－ 0
金融商品取引責任準備金戻入
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益計
特別損失
※２ 82
－
固定資産除却損
※３ 99
－
投資有価証券評価損
－ 7
投資有価証券清算損
80 －
システム移行費用
80 189
特別損失計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43 △ 887
法人税、住民税及び事業税 35 14
22 △ 51
法人税等調整額
57 △ 36
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 101 △ 851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94 △ 848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 101 △ 851
その他の包括利益
2 13
その他有価証券評価差額金
2 13
その他の包括利益合計
△ 99 △ 837
四半期包括利益
（内訳）
△ 92 △ 834
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43 △ 887
328 500
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 26
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △ 0
△ 59 △ 6
受取利息及び受取配当金
147 126
支払利息
7 7
社債利息
2 3
株式交付費
18 －
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益） △ 0 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 99
投資有価証券清算損益（△は益） － 7
△ 0 △ 0
新株予約権戻入益
－ 82
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加） △ 34 1,123
トレーディング商品（資産）の増減額
△ 608 2,145
（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 80 △ 218
短期差入保証金の増減額（△は増加） 563 △ 681
前払金の増減額（△は増加） 2 3
前払費用の増減額（△は増加） 4 15
未収入金の増減額（△は増加） 6 373
未収収益の増減額（△は増加） △ 29 △ 56
その他の流動資産の増減額（△は増加） 118 △ 493
その他の固定資産の増減額（△は増加） 45 44
トレーディング商品（負債）の増減額
55 △ 5
（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） 98 △ 202
預り金の増減額（△は減少） 11 △ 208
受入保証金の増減額（△は減少） 625 △ 4,334
未払金の増減額（△は減少） △ 14 △ 19
未払費用の増減額（△は減少） 451 △ 484
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 219 470
△ 25 △ 54
その他
1,499 △ 2,668
小計
利息及び配当金の受取額 58 7
△ 94 △ 84
利息の支払額
△ 319 △ 251
法人税等の支払額
0 2
法人税等の還付額
1,144 △ 2,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78 △ 3
有形固定資産の取得による支出
△ 233 △ 417
無形固定資産の取得による支出
－ 41
投資有価証券の清算による収入
3 －
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
310 －
収入
△ 33 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 63 △ 31
長期前払費用の取得による支出
0 －
その他
△ 96 △ 410
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,000
△ 224 △ 248
リース債務の返済による支出
981 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
△ 210 △ 113
配当金の支払額
59 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 60 △ 1
よる支出
△ 2 △ 3
その他
2,142 632
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,191 △ 2,772
11,482 12,654
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,673 ※１ 9,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び
子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株
式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第３四
半期連結会計期間390百万円、769,172株であります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約等による
5,800百万円 4,800百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 1,000 1,500
差引額 4,800 3,300
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賞与引当金繰入額 9百万円 1百万円
※２ 固定資産除却損は、将来使用見込みがなくなったソフトウエア・ハードウエアの除却によるものでありま
す。
※３ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行っ
たものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金・預金勘定 17,923 百万円 12,881 百万円
担保提供預金 △3,250 △3,000
14,673
現金及び現金同等物 9,881
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月16日
普通株式 146 4.50 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
65 2.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年６月16日開催の定時株主総会決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配
当金３百万円を含んでおります。
２． 2019年10月30日開催の 取締役会 決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金
１百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月21日
普通株式 97 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 16 0.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2020年６月21日開催の定時株主総会決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配
当金２百万円を含んでおります。
２． 2020年11月10日開催の 取締役会 決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金
０百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 166,315 － 151,063 15,252 15,252
買建 150,372 － 151,063 691 691
合計 － － － 15,943 15,943
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 190,585 － 179,347 11,237 11,237
買建 176,608 － 179,347 2,739 2,739
合計 － － － 13,976 13,976
（注）１．時価の算定方法 第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であり
ます。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2.98 円 △26.67 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△94
△848
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△94 △848
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,815,298 31,824,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年４月11日に発行した
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第１回無担保転換社債型新株 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 予約権付社債 2,457,000株
の概要
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、 １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間784,302株、当
第３四半期連結累計期間774 ,706 株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
連結子会社の事業撤退
当社及び連結子会社であるコイネージ株式会社（以下「当該連結子会社」）は、2021年１月29日開催の取締
役会において、当該連結子会社の暗号資産交換業からの撤退を決議いたしました。
１．事業撤退の理由
当該連結子会社では、2020年７月27日の開業以来、暗号資産の現物販売所としての事業を行ってまいり
ました。
しかしながら、暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた顧客獲得、収益
を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を図ることは困難であると判断
し、当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、当該連結子
会社による当該事業からの撤退を決定いたしました。
２．当該連結子会社の概要
名称 コイネージ株式会社
所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役社長ＣＥＯ 福島 秀治
代表者の役職・氏名
事業内容 暗号資産交換業
29億49百万円（資本準備金を含む。）
資本金
設立年月日 2017年10月16日
関東財務局長 第00021号
登録番号
登録年月日 2020年７月７日
ビットコイン（BTC）
取り扱う暗号資産
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
加入協会
経営成績（2020年３月期） 営業収益 －百万円、 営業損失 △353百万円、 経常損失 △355百万円
３．撤退の時期
暗号資産交換業にかかる事業廃止日 2021年３月末（予定）
４．撤退が営業活動へ及ぼす重要な影響
2021年３月期の連結業績に与える影響につきましては、事業撤退に伴う損失等が見込まれますが、現時
点でその影響額は精査中であります。
当社グループが培った暗号資産にかかる知見につきましては、今後は株式会社マネーパートナーズにお
ける「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」に活用してまいります。
同社が提供する外国為替証拠金取引（FX）及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見
を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、
継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図り、もって当社グループの企業価値の向上に寄与するも
のと考えております。
「暗号資産関連店頭デリバティブ取引の概要」
インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））を提供しま
す。サービス提供開始は2021年６月末を予定しております。
サービス提供会社の概要
名称 株式会社マネーパートナーズ
所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役社長 福島 秀治
代表者の役職・氏名
金融商品取引業 他
事業内容
資本金 31億円
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２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・16百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・0.50円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月９日
株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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