ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 稔
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,497,040 2,152,271 3,278,774
経常利益 (千円) 51,131 93,653 52,686
四半期（当期）純利益 (千円) 28,996 18,690 20,230
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 1,393,575 1,396,291 1,384,809
総資産額 (千円) 1,979,331 1,958,728 1,909,404
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 40.23 25.93 28.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 70.4 71.3 72.5
第71期 第72期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.17 42.88
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々
に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に
関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした
状況で推移しました。
このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流
の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの
機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに
業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。
石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭（マージ
ン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客
獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公
共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高ま
りによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮
し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は21億52百万円（前年同期比
13.8％減）、営業利益は91百万円（前年同期比79.0％増）、経常利益は93百万円（前年同期比83.2%増）、四半期純
利益は18百万円（前年同期比35.5%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減
産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に
関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的
に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリットをは
じめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向
にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、
引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見
直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、法人顧客の営業活動
の停滞により販売数量の減少並びに燃料油原価が低水準である事から販売価格は低下し、売上が伸び悩む要因とな
りました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き
続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業
部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めており
ます。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、
その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得
および入札案件の獲得、仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関し
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ましても法人稼働の低下により減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に、前年同期と比べ、燃料油原価が低水準である状況から販売価格が低下したことにより
石 油商事事業部は前年同期に比べ、減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高14億18百万円（前年同期比 22.1％減）、営業利益1億7百万
円（前年同期比45.2％増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりや「密」を
避けた自転車通勤・通学などにより、自転車需要が大幅に増加しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わ
り、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする多くの品目で在庫確保が困難となっております。現在は回復傾
向にあるものの、感染再拡大により各メーカーの国内・海外生産体制は不透明な状況となりました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、スマート
フォン用の店舗アプリを活用した情報発信及び集客活動と戦略在庫確保による豊富な品揃えにより、店舗利用価値
の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部
店舗の自転車配達業務も開始しております。
その他ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内などで、自転車の用途に合わせたご提案やお得な
商品情報の配信による集客活動を積極的に行いました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億16百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益14百万円
（前年同期比176.1%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
も堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億16百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益70百万円
（前年同期比7.3%増）となりました。
（特別損益の発生について）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入8百万円を特別利益として計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による人件
費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた11百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能が予測さ
れる売掛金および手形債権7百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査委員会の設立および調査費
用、その他事故の解決金として42百万円を特別損失に計上いたしました。これらにより特別損失の合計は61百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、19億58百万円（前事業年度末比 49百万円増）、純資産は13億96百
万円（前事業年度末比11百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は7億35百万円（前事業年度末比64百万円増）、固定資産は12億23百万円（前事業年度末比
15百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の54百万円の増加、商品11百万円の減少、
前払費用の8百万円の増加、建物の11百万円の減少によるものであります。
負債につきましては5億62百万円（前事業年度末比37百万円増）となりました。負債のうち流動負債は2億46百万
円（前事業年度末比29百万円増）、固定負債は3億15百万円（前事業年度末比8百万円増）となりました。これらの
増減の主なものは、買掛金の25百万円の増加、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益18百万円の計上により、13億96百万円（前事
業年度末比11百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日
－ 822,200 － 90,000 － 24,790
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区平河町二丁目２番１号
ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合 166 23.1
ＨＥＲ投資事業有限責任組合 東京都中央区八丁堀二丁目１９番７号
159 22.1
森 猛
東京都豊島区 123 17.2
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 23 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 23 3.2
田賀 健太郎 大阪府大阪市西区 18 2.5
巣鴨信用金庫 東京都豊島区巣鴨二丁目１０番２号 16 2.2
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 11 1.6
株式会社千代田ビルマネジメント 東京都港区虎ノ門三丁目１８番１９号 10 1.4
森 重明 東京都豊島区 8 1.2
計 ― 560 77.7
(注)上記のほか当社所有の自己株式101千株（12.3％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
おける標準となる株式
普通株式 718,800
完全議決権株式(その他) 7,188 同上
普通株式 2,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,188 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
巣鴨一丁目11番１号 101,300 － 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 － 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
北野 稔 2020年10月 1日
取締役会長兼社長 取締役会長
甲斐 祥哲 2020年10月 1日
取締役 取締役統括本部長
菊池 新治 2020年10月 1日
取締役 代表取締役社長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,166 290,439
受取手形及び売掛金 249,290 254,561
商品 164,580 152,880
20,462 37,189
その他
流動資産合計 670,500 735,070
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 200,181 188,537
土地 873,228 873,228
17,046 14,925
その他（純額）
有形固定資産合計 1,090,456 1,076,692
無形固定資産
1,298 2,297
投資その他の資産
差入保証金 104,733 107,643
その他 76,275 77,631
△ 33,860 △ 40,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,148 144,668
固定資産合計 1,238,904 1,223,658
資産合計 1,909,404 1,958,728
負債の部
流動負債
買掛金 108,877 134,084
未払法人税等 8,737 6,553
修繕引当金 3,810 －
96,184 106,243
その他
流動負債合計 217,609 246,881
固定負債
長期預り保証金 66,379 69,914
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
45,157 50,192
その他
固定負債合計 306,985 315,555
負債合計 524,594 562,437
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 737,624 749,106
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,015,408 1,026,890
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,384,809 1,396,291
負債純資産合計 1,909,404 1,958,728
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,497,040 2,152,271
1,824,478 1,456,250
売上原価
売上総利益 672,562 696,021
販売費及び一般管理費 621,680 604,949
営業利益 50,881 91,071
営業外収益
受取利息 0 30
受取配当金 558 940
仕入割引 297 －
受取保険金 871 －
750 1,647
その他
営業外収益合計 2,479 2,619
営業外費用
支払利息 9 22
事故復旧損失 2,033 －
185 14
その他
営業外費用合計 2,228 37
経常利益 51,131 93,653
特別利益
－ 8,134
助成金等収入
特別利益合計 － 8,134
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 7,646
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 11,760
解決金及び第三者委員会設置調査費用 － 42,000
499 －
固定資産除却損
特別損失合計 499 61,406
税引前四半期純利益 50,631 40,381
法人税、住民税及び事業税 6,667 6,745
法人税等調整額 14,968 14,946
法人税等合計 21,635 21,691
四半期純利益 28,996 18,690
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 17,318千円 15,976千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,820,299 556,302 120,438 2,497,040 ― 2,497,040
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,820,299 556,302 120,438 2,497,040 ― 2,497,040
セグメント利益 74,019 5,250 65,772 145,041 △ 94,160 50,881
(注) １ セグメント利益の調整額△94,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,160千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,418,655 616,749 116,866 2,152,271 ― 2,152,271
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,418,655 616,749 116,866 2,152,271 ― 2,152,271
セグメント利益 107,468 14,493 70,604 192,567 △ 101,496 91,071
(注) １ セグメント利益の調整額△101,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,496千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円 23銭 25円 93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
28,996 18,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
28,996 18,690
普通株式の期中平均株式数(株)
720,846 720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
河合 洋明 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平谷 一史 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
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通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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