株式会社リアルワールド 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リアルワールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
東京都渋谷区元代々木町30番13号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年９月30日
売上高 (千円) 195,897 34,087 586,685
経常損失(△) (千円) △ 36,884 △ 87,582 △ 302,766
親会社株主に帰属する
(千円) △ 43,453 103,064 △ 523,041
四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,453 103,064 △ 523,041
純資産額 (千円) 1,284,650 910,695 806,650
総資産額 (千円) 2,185,842 1,357,474 1,420,494
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.67 30.04 △ 152.47
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 29.92 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.8 66.9 56.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期
において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進
めています。
財務面においては、令和元年9月期以降、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経
営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。また、当第１四半期連結累計期間である令和
２年10月1日付けをもって、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス
「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社
AI Marketing及び株式会社カチコの吸収合併が完了しています。
他方、事業面においては、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、さらに、令和2
年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアの事業譲受を実施いたしました。
このように、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの組織構造の変更等により、当第１四半期連結会計
期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、フィンテック事業セグメントについては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消
すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めてい
ます。
財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年
３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造
上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売
却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社
カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。
その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開
に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。さらに、①持
続的な成長のために財務体質のさらなる強化、②新たな成長局面を迎えているフィンテック事業への資金投入、③
当社の事業成長を支える人材の採用、そして④「ＧＡＦＡメディア戦略」推進による高効率・高収益性の事業モデ
ル構築を目的として、令和２年12月14日付で第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９回新株予約権の
発行を行っており、これにより機動的かつ柔軟な資金調達の手段を確保しております。
事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」
をリリース。GAFAメディア事業などの他事業ともシナジーを生み出しております。また、フィンテック領域におい
ては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて、社会的なDX化加速の波を受けデジタル・ギフト・サービス
「RealPayギフト」を開発。デジタル・ギフトを軸としマーケティング分野におけるDXを推進しております。さら
に、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11
月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアを、また、令和2年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアを
譲り受け、新たな事業モデルの構築を推進しております。
これらの活動により、当第１四半期連結会計年度における流動資産合計は、 880,375千円 となる一方、負債合計は
前会計連結年度末の 613,844千円 から 167,066千円減少 した 446,778千円 となり自己資本比率は66.9％と健全な財務体
質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳
細は、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和２年12月31日）におけるわが国の経済は、Go To トラベル
事業の東京都発着の解禁により、観光業界が後押しされた他、外出自粛期間の巣ごもり需要によるECサイト、動画
配信サービスなど自宅にいながら活用できるインターネットサービスの利用が増加する一方、この冬、新型コロナ
ウイルスの感染が再拡大し、各都道府県の飲食店に対して時短営業の要請が再度行われるなど、依然として先行き
不透明な状況が続いております。今後も感染拡大が続きこのような状況が長引けば、経済の落ち込みは一層厳しい
ものとなると考えられます。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、
2019年の国内の広告費はテレビ広告費を超え2兆円規模までに成長し、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」
の導入や企業のデジタルシフトが加速したことにより、今後も更なる市場の拡大が予想されております。また、コ
ロナ禍により生活様式は一変し、業界を問わない各企業のDX化の加速、政府における給与デジタル払いの解禁の発
表など、キャッシュレス社会への推進が強化されており、フィンテック市場は今後更なる成長が見込まれると考え
られます。
このような状況において、当社グループは新たなる飛躍の為、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する
「Gendama」を運営する株式会社リアルＸの株式売却を実施いたしました。これにより、過年度から推し進めてきた
労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却は完了し、投資フェーズに移行したことに伴い、積極的に投資を行う
ことで、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し
ました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収
益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。なお、この事業構造の見直し、そして株式会社AI
Marketing及び株式会社カチコの吸収合併に伴い、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更し「クラ
ウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の２つのセグメントを「GAFAメディア事業」に統合することと
いたしました。
また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジ
タル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動しております。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野
におけるDX支援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つ
のセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出
し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 34,087 千円（前年同四半期比 82.6 ％減）、営業損失は 94,610
千円（前年同四半期営業損失は 41,305 千円）となり、経常損失は 87,582 千円（前年同四半期経常損失は 36,884 千
円）、株式会社リアルＸの株式売却により関係会社株式売却益 144,341 千円を計上し、欠損金による繰戻還付請求に
より、法人税等還付税額を △54,665千円 計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 103,064 千円
（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は 43,453 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとし
て記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。
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ａ．GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るＧＡＦＡトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期
においては、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルＸの株式を
売却し、管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの
吸収合併を実施する一方、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、
2つのwebメディア事業の買収を行い、買収したメディアの運営を主軸に事業を推進してまいりました。今後は利
益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加え
て、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は 23,156 千円（前年同四半期比 87.5％減 ）、セグメント 利益4,803 千円
（前年同四半期はセグメント 利益5,315 千円）となりました。
ｂ．フィンテック事業
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的
背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してま
いりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サー
ビス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野
におけるDX支援サービスを推進、流通額を最大化させるために営業活動を強化してまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は 10,931 千円（前年同四半期比 1.4％減 ）、セグメント損失は 4,798 千
円（前年同四半期はセグメント利益 9,450 千円）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成
績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 466,582千円減少 し、 880,375 千円となりました。これは主として、
現金及び預金が、事業買収などの実行により 585,583千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 403,844千円増加 し、 476,674 千円となりました。これは主として、
のれんが 379,021千円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 63,020千円減少 し、 1,357,474 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 155,386千円減少 し、 415,935 千円となりました。これは主として、
ポイント引当金が 200,657千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 11,680千円減少 し、 30,842 千円となりました。これは主として、長
期借入金が 11,680千円減少 したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、 167,066千円減少 し、 446,778 千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 104,045千円増加 し、 910,695 千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益が 103,064 千円となったことによるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等によ
り、必要とする資金を調達しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は482,259千円であり、他方、現金及び現金同等物の
残高は 500,486 千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルＸの
株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等によ
り、前連結会計年度末と比べ従業員数が11名減少し、令和２年12月末現在で19名となっております。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等
により前連結会計年度末と比べ７名減少し、令和２年12月末現在で９名となっております。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲受契約）
当社は令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノが運営するメディア事業の一部を譲り受
けることについて決議し、令和２年10月31日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（事業譲受契約）
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHがNico Inc.
が運営するメディア事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（資金調達）
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９
回新株予約権を発行しております。
その詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ②その他の新株
予約権等の状況」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,430,600 3,430,600
ます。
マザーズ
また、単元株式数は、100株
であります。
計 3,430,600 3,430,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 令和２年11月26日
新株予約権の数（個）※ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式300,000株 (注)１
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり1,200円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和２年12月15日から令和５年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）４
額※
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
該当事項はありません。 但し、当社と割当先との間で締結された本新株
新株予約権の譲渡に関する事項※ 予約権の第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承
認が必要である旨が定められます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項※
※新株予約権の発行時（令和２年12月14日）における内容を記載しております。
（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
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(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株（本新株予約権1個当たりの目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(2)号乃至第(5)号に
よ り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原
因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）３(2)号及び
第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、
行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日
（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降第発行要項に定め
る期間の満了日まで、（注）２第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引
日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切
り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、発行要項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当
社が受領した日をいう。
(2) 行使価額は638円（但し、（注）３の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。（注）２第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権
者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調
整する。
新発行・
× 1株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
1株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用
する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
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四半期報告書
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員 並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価
額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前 行使価額 － 調整後 行使価額 ） × 当該期間内に交付された
株式数 ＝
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は300,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の
額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準は、上記（注）２（1）号に記載のとおりである。また、行使価額の修正頻度は、上
記（注）２（1）号に記載のとおり、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定した都度、各修正
日の前取引日において、修正される。
(3) 割当株式数の上限は、上記（1）号のとおりである。また、本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額の下限（（注）２（2）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
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達額）は、191,916,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おり、その内容は以下のとおりである。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本
新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいか
なる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取
得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
② 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当
社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわら
ず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権
者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容
① 不行使期間
本新株予約権について、本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株
予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計６回まで定めることがで
きます。１回の不行使期間は15連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡っ
て５取引日前までに書面により不行使期間を通知することにより、不行使期間を設定することができま
す。なお、当社が割当予定先に通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。これにより、継続的
な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への
影響を抑えることが可能となります。但し、不行使期間は、（注）５（4）号①の取得条項に基づく本新
株予約権の取得に係る通知がなされた後取得日までの期間は設定することはできず、かつ、かかる通知の
時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了します。なお、当社は、割
当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。当社が割当予定先に対し
て不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。
②割当予定先による行使制限措置
(i) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合
を除き、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込
日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
(ii)割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件
新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行い、また、本新株予約権を転売する場
合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で、同様の内容を約させる。
(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項なし
(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
第９回新株予約権
決議年月日 令和２年11月26日
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式500,000株 (注)１
内容及び数※
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新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり2,000円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和２年12月15日から令和５年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）４
額※
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
該当事項はありません。 但し、当社と割当先との間で締結された本新株
新株予約権の譲渡に関する事項※ 予約権の第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承
認が必要である旨が定められます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項※
※新株予約権の発行時（令和２年12月14日）における内容を記載しております。
（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本新株予約権1個当たりの目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(2)号乃至第(5)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原
因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）３(2)号及び
第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、
行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日
（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降第発行要項に定め
る期間の満了日まで、（注）２第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引
日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切
り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、発行要項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当
社が受領した日をいう。
(2) 行使価額は638円（但し、（注）３の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。（注）２第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権
者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調
整する。
新発行・
× 1株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
1株当たりの時価
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＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
調整後 調整前
行使価額 行使価額
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用
する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前 行使価額 － 調整後 行使価額 ） × 当該期間内に交付された
株式数 ＝
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、
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調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場 合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は500,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の
額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準は、上記（注）２（1）号に記載のとおりである。また、行使価額の修正頻度は、上
記（注）２（1）号に記載のとおり、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定した都度、各修正
日の前取引日において、修正される。
(3) 割当株式数の上限は、上記（1）号のとおりである。また、本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額の下限（（注）２（2）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額）は、319,465,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おり、その内容は以下のとおりである。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本
新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいか
なる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取
得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
② 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当
社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわら
ず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権
者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容
① 不行使期間
本新株予約権について、本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株
予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計６回まで定めることがで
きます。１回の不行使期間は15連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡っ
て５取引日前までに書面により不行使期間を通知することにより、不行使期間を設定することができま
す。なお、当社が割当予定先に通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。これにより、継続的
な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への
影響を抑えることが可能となります。但し、不行使期間は、（注）５（4）号①の取得条項に基づく本新
株予約権の取得に係る通知がなされた後取得日までの期間は設定することはできず、かつ、かかる通知の
時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了します。なお、当社は、割
当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。当社が割当予定先に対し
て不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。
② 割当予定先による行使制限措置
(i) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合
を除き、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込
日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
(ii)割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件
新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行い、また、本新株予約権を転売する場
合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で、同様の内容を約させる。
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(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項なし
(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 令和２年10月１日
3,430,600 50,000
－ － － 50,000
至 令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,296 ―
3,429,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 3,430,600 ― ―
総株主の議決権 ― 34,296 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,070 500,486
売掛金 58,107 24,175
仕掛品 2,928 －
貯蔵品 13,352 8,518
未収入金 150,731 287,144
35,768 60,049
その他
流動資産合計 1,346,957 880,375
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
リース資産（純額） 0 0
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
のれん － 379,021
ソフトウエア 0 1,953
0 1,500
その他
無形固定資産合計 0 382,475
投資その他の資産
投資有価証券 23,659 45,571
敷金及び保証金 49,137 48,593
33 33
その他
投資その他の資産合計 72,829 94,199
固定資産合計 72,829 476,674
繰延資産
707 424
株式交付費
繰延資産合計 707 424
資産合計 1,420,494 1,357,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,350 －
前受金 7,458 10,767
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 85,080 75,080
リース債務 429 107
未払金 37,375 53,381
未払法人税等 1,319 272
ポイント引当金 233,301 32,643
5,006 43,682
その他
流動負債合計 571,322 415,935
固定負債
長期借入金 37,980 26,300
4,542 4,542
繰延税金負債
固定負債合計 42,522 30,842
負債合計 613,844 446,778
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,479,225 1,479,225
利益剰余金 △ 724,021 △ 620,956
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 805,062 908,127
新株予約権 1,587 2,568
純資産合計 806,650 910,695
負債純資産合計 1,420,494 1,357,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 195,897 34,087
124,129 665
売上原価
売上総利益 71,768 33,421
販売費及び一般管理費 113,073 128,032
営業損失（△） △ 41,305 △ 94,610
営業外収益
受取利息及び配当金 322 0
投資有価証券評価益 5,196 －
助成金収入 － 7,251
422 629
その他
営業外収益合計 5,941 7,880
営業外費用
支払利息 1,044 550
株式交付費償却 391 282
85 18
その他
営業外費用合計 1,520 852
経常損失（△） △ 36,884 △ 87,582
特別利益
－ 144,341
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 144,341
特別損失
－ 8,087
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 8,087
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 36,884 48,672
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
495 272
法人税等還付税額 － △ 54,665
6,073 －
法人税等調整額
法人税等合計 6,568 △ 54,392
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43,453 103,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 43,453 103,064
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43,453 103,064
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 43,453 103,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,453 103,064
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AI Marketing及び株式会社カチコは、
当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社リアルＸの株式を全て売却した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定につ
いて、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの
財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 △5,965 千円 16 千円
のれんの償却額 － 千円 10,152 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
フィンテック
ＧＡＦＡ
（注）３
計
メディア事業
事業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 184,810 11,086 195,897 － 195,897
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 184,810 11,086 195,897 － 195,897
セグメント利益又は損
5,315 9,450 14,765 △ 56,071 △ 41,305
失(△)
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
フィンテック
ＧＡＦＡ
（注）３
計
メディア事業
事業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 23,156 10,931 34,087 － 34,087
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 23,156 10,931 34,087 － 34,087
セグメント利益又は損
4,803 △ 4,798 4 △ 94,614 △ 94,610
失(△)
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ＧＡＦＡメディア事業セグメントにおいて、株式会社プルチーノ及びNico Inc.からの事業譲受によりのれんが発
生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、389,174千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
「クラウドソーシング事業」の株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付で当社が吸収合
併したこと及び「クラウドメディア事業」の主要事業であったGendamaを運営していた株式会社リアルＸを令和２年
10月１日付で売却したこと、並びに当社グループは事業譲受により令和２年11月１日付で漫画大陸、令和２年12月
１日付ですーちゃんモバイル比較の２つのメディアを取得したことに伴い、「クラウドソーシング事業」及び「ク
ラウドメディア事業」を集約し「ＧＡＦＡメディア事業」に区分変更を行いました。
これにより、当社グループはこれまで、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテック
事業」の３つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「ＧＡＦＡメディア
事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービス
について、以下のとおり組替を行いました。
・従来の「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」を集約し、新たに「ＧＡＦＡメディア事業」に区
分変更
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において連結子会社である株式会社AI Marketing及び株式会社カチコ
をいずれも吸収合併することを決議し、令和２年10月１日付で両社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社AI Marketing、株式会社カチコ
事業の内容 ＧＡＦＡメディア事業（旧名称 クラウドソーシング事業）
(2) 企業結合日
令和２年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社AI Marketing及び株式会社カチコ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収
合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社リアルワールド
(5) 企業結合の目的
当社グループにおける選択と集中により、株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの２社を吸収合併し、当
社グループとして効率的な運営を進めるためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社リアルＸの株式をサイブリッ
ジグループ株式会社に譲渡することを決議し、令和２年10月１日付で株式会社リアルＸの株式を譲渡いたしまし
た。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サイブリッジグループ株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社リアルＸ
事業の内容 ＧＡＦＡメディア事業（旧名称 クラウドメディア事業）
(3) 株式譲渡の理由
株式会社リアルＸが運営する「Gendama」の譲渡を進めるにあたり、成熟したポイントアフィリエイト市場に位
置する「Gendama」に投下していた経営資源の「選択と集中」を推し進め、一層の企業価値向上を実現するべく、
サイブリッジグループ株式会社に株式を譲渡いたしました。
(4) 株式譲渡日
令和２年10月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 144,341千円
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(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 93,021千円
固定資産 0千円
流動負債 237,363千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ＧＡＦＡメディア事業（旧名称 クラウドメディア事業）
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノ（以下「プルチーノ」といいます。）
からプルチーノが運営するwebメディア事業の一部である「漫画大陸」を譲り受けることについて決議し、令和２年
11月１日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社プルチーノ
事業の内容 電子書籍紹介メディア「漫画大陸」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げ
を推進するためであります。
(3) 企業結合日
令和２年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得事業の業績の期間
令和２年11月１日から令和２年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,000千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定した金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHがNico Inc.
が運営するwebメディア事業である「すーちゃんモバイル比較」を譲り受けることについて決議し、令和２年12月１
日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Nico Inc.
事業の内容 格安SIMの比較メディア「すーちゃんモバイル比較」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げ
を推進するためであります。
(3) 企業結合日
令和２年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得事業の業績の期間
令和２年12月１日から令和２年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
169,174千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定した金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
△12円67銭 30円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失
△43,453 103,064
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△43,453 103,064
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,430,535 3,430,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 29円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） － －
普通株式増加数(株) － 14,008
令和２年12月14日発行の
第８回新株予約権
（300,000株）及び 第９
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
回新株予約権（500,000
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
株）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
この概要は第３提出会社
の状況 １株式等の状
況 (2)新株予約権等の状
況に記載しております。
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和３年２月１２日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアル
ワールドの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１０
月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の令和２年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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