株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 56,370 48,186 84,840
売上高
（百万円） 5,698 4,581 10,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,838 3,097 6,732
（当期）純利益
（百万円） 3,863 3,098 6,744
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,433 51,974 50,314
純資産額
（百万円） 78,567 86,349 86,719
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 117.44 94.78 205.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.4 60.2 58.0
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
23.25 34.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるも
のの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年（１～12月）のマン
ションの新規供給戸数は前年同期比12.8％減の２万7,228戸となり、 また、 購入需要についても 同期間の平均初月
契約率が好調の目安と言われる70％を下回るなど 調整局面が続いております。一方で下半期(７～12月)の新規供給
戸数は回復傾向にあり、好転に向けた動きもみられております。 （数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のた
めの諸施策を講じながら事業の推進に努め、第２四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつあります。
こうした結果、売上高481億86百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益46億39百万円（前年同四半期比
19.4％減）、経常利益45億81百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万
円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間は、昨年４月の緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、前年同四
半期を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗
しました。
以上の結果、新築マンション売上高198億36百万円（706戸）、中古マンション売上高155億61百万円（627戸）、
その他収入53億52百万円となり、不動産開発事業の合計売上高407億51百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグ
メント利益35億13百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％）
481 12,946 116.1 657 17,642 136.3
ガーラマンションシリーズ
126 5,666 148.9 49 2,194 38.7
ガーラ・レジデンスシリーズ
1,080 26,013 100.9 627 15,561 59.8
中古マンション
－ 5,115 107.7 － 5,352 104.6
その他収入
1,687 49,743 109.3 1,333 40,751 81.9
合計
② 不動産管理事業
当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数
は16,513戸、建物管理棟数は303棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は23億17百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益６億48百
万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
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③ 建設事業
当第３四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事に
ついても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は43億22百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益４億40百万円
（前年同四半期比27.9％増）となりました。
④ 旅館事業
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、４月下旬
から５月中旬にかけて４旅館の全てを休館したこと等により厳しい状況となりましたが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーン」などの需要喚起施策により、夏季以降の稼働率は前年を上回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は７億95百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益１百万円（前年
同四半期は35百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億30百万円
減少いたしました。これは主に、前渡金が５億53百万円、受取手形及び営業未収入金が４億93百万円、現金及び預
金が２億34百万円、未成工事支出金が１億23百万円増加した一方、販売用不動産が103億61百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は117億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億60百万円増加いたしまし
た。販売用不動産の減少および固定資産の増加の主な要因は、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したこ
とに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替
えたことによるものであります。 この結果、総資産は863億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万
円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は161億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億73百万円
減少いたしました。これは主に、預り金が１億42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が54億25百万
円、未払法人税等が16億69百万円、短期借入金が11億30百万円、支払手形及び買掛金が１億23百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は181億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が57億75百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は343億74
百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億60百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円であり、減少は剰余金の配当14
億38百万円であります。この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
(3) 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備
を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（分割準備会社）を設立することを決議いたしまし
た。
詳細 は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2021年２月15日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,678,200 326,782 －
普通株式
一単元（100株）未満の
7,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,782 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,129 22,363
現金及び預金
4,743 5,236
受取手形及び営業未収入金
29,850 19,488
販売用不動産
25,848 25,796
仕掛販売用不動産
20 143
未成工事支出金
31 37
原材料及び貯蔵品
86 639
前渡金
666 940
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
83,375 74,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,668 6,340
建物及び構築物
△ 978 △ 1,080
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 690 5,260
土地 762 4,604
327 347
その他
△ 248 △ 268
減価償却累計額
その他（純額） 79 78
1,532 9,944
有形固定資産合計
無形固定資産 40 38
投資その他の資産
242 248
投資有価証券
753 713
繰延税金資産
784 769
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,770 1,721
投資その他の資産合計
3,343 11,703
固定資産合計
86,719 86,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,273 1,150
支払手形及び買掛金
1,130 -
短期借入金
16,024 10,599
1年内返済予定の長期借入金
419 512
未払金
1,853 184
未払法人税等
413 428
未払消費税等
1,891 2,034
預り金
281 268
賞与引当金
769 1,003
その他
24,056 16,183
流動負債合計
固定負債
9,003 14,778
長期借入金
889 926
役員退職慰労引当金
672 691
退職給付に係る負債
1,714 1,725
長期預り敷金保証金
69 69
長期預り金
12,348 18,191
固定負債合計
36,405 34,374
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
45,695 47,355
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
50,313 51,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
0 1
その他の包括利益累計額合計
50,314 51,974
純資産合計
86,719 86,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
56,370 48,186
売上高
43,280 36,176
売上原価
13,089 12,010
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,086 1,122
広告宣伝費
2,445 2,387
給料手当及び賞与
292 258
賞与引当金繰入額
68 52
退職給付費用
41 39
役員退職慰労引当金繰入額
3,397 3,510
その他
7,332 7,370
販売費及び一般管理費合計
5,757 4,639
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
26 17
違約金収入
1 28
助成金収入
10 10
その他
39 56
営業外収益合計
営業外費用
37 75
支払利息
54 36
支払手数料
6 2
その他
98 114
営業外費用合計
5,698 4,581
経常利益
5,698 4,581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,800 1,444
59 39
法人税等調整額
1,859 1,483
法人税等合計
3,838 3,097
四半期純利益
3,838 3,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,838 3,097
四半期純利益
その他の包括利益
23 △ 0
その他有価証券評価差額金
1 0
退職給付に係る調整額
25 0
その他の包括利益合計
3,863 3,098
四半期包括利益
（内訳）
3,863 3,098
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定よりも長引 いており ますが、
感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、重要な
変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約される こととなった場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
（保有目的の変更）
当第３四半期連結会計期間において、 販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不
動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 192百万円 263百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 653 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 719 22 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 719 22 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 719 22 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
49,743 2,125 3,786 714 56,370 - 56,370
セグメント間の内部売上高
11 308 113 9 442 △ 442 -
又は振替高
計
49,754 2,434 3,899 724 56,812 △ 442 56,370
セグメント利益又は損失（△）
4,891 522 344 △ 35 5,722 34 5,757
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去40百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
40,751 2,317 4,322 795 48,186 - 48,186
セグメント間の内部売上高
12 319 181 9 522 △ 522 -
又は振替高
計
40,764 2,636 4,503 804 48,709 △ 522 48,186
セグメント利益
3,513 648 440 1 4,603 35 4,639
（注）１. セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去39百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 117円44銭 94円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,838 3,097
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,838 3,097
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行の準備開始及び子会社（分割準備会社）の設立）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その
準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を
設立することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年６月下旬開催予定の当社株主総会において関連議案が
承認可決されること、及び、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシ
リーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡
大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいり
ました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境
を提供し、未来へつながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えており
ます。
このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行すること
でグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判
断しました。
持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は
各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで事業の更なる成長
を目指します。
２.持株会社体制への移行方法
当社（株式会社エフ・ジェー・ネクスト）を吸収分割会社として、分割する事業を分割準備会社に承継す
る方法を想定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。持株会社体制移
行後の詳細事項等については、今後決定次第改めてお知らせいたします。
３.今後の日程
2021年４月上旬（予定） 分割準備会社の設立
2021年４月下旬（予定） 本吸収分割に関する取締役会決議
2021年４月下旬（予定） 吸収分割契約締結
2021年６月下旬（予定） 吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月１日（予定） 持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日）
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４.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
(1)商号 株式会社ＦＪネクスト
東京都新宿区西新宿六丁目 ５ 番 １ 号新宿アイランドタワー11F
(2)所在地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 肥田 幸春
(4)事業内容 不動産の企画開発、売買、仲介
(5)資本金 １億円
(6)決算期 ３月31日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト 100％
(7)大株主及び持株比率
(8)当社との関係
資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。
営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係
取引関係
はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
フ・ジェー・ネクストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の２０２０年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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