三櫻工業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
（注）2021年２月22日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 107,288 79,849 142,707
売上高
（百万円） 3,667 961 4,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,692 1,576 2,177
（当期）純利益
（百万円） 2,457 △ 1 963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,466 32,332 33,972
純資産額
（百万円） 100,000 87,969 94,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.97 43.45 59.82
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.0 33.9 32.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,998 3,858 8,867
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,047 850 △ 4,360
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,667 △ 5,673 △ 4,246
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,623 14,242 15,917
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.30 75.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計
上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜中国＞
第２四半期連結会計期間において、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲か
ら除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、三櫻（重慶）汽車部件有限公司を清算結了によ
り連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企業
活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しもみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い回復は一服し、１月には再び一部の都府県において緊急事態宣
言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。米国では、外出制限により消費の記録的な落ち込みが
上半期に見られましたが、消費や生産に持ち直しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を
再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。欧州は、３月から各国で実施された大規模な
ロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、経済活動が回復に向かったものの、感染症の再拡大を受け
て経済活動の制限が再強化されるなど予断を許さない状況が続いております。アジアについても、感染症拡大
が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、依然として世界各国で先行き不透
明な状況が続いております。
このような経営環境下での当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績
は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 879億69 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 66億30 百万円減少
しました。 主な要因は現金及び預金の減少 16億75 百万円、製品の減少 ５億55百万円 、仕掛品の減少 ３億72百万
円 、 機械装置 及び運搬具等の有形固定資産の減少 28億57 百万円、投資有価証券の減少 10億76 百万円等でありま
す。負債合計は 556億36 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 49億90 百万円減少しました。主な要因は短期
借入金の減少 21億74 百万円、長期借入金の減少 16億43 百万円、未払法人税等の減少 ４億30 百万円、退職給付に
係る負債の減少 ４億８百万円 等であります。純資産は 323億32 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16億40 百
万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少 19億46 百万円、利益剰余金の増加 11億21 百万円、非支
配株主持分の減少 11億49 百万円及びその他有価証券評価差額金の増加 ４億２百万円 等であります。
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ｂ．経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により、
特に第２四半期連結累計期間までの各国でのロックダウン並びに顧客の稼働停止に伴うグループ各社での生産活
動が大幅に低下した影響により、 売上高は 798億49 百万円（前年同期比 25.6％減 ）となりました。営業利益につい
ては、 ６億63 百万円（前年同期比 83.6％減 ）となり、新型コロナウイルスの感染 症 拡大の影響等による販売減少
を受け、前年同期比では大幅に減少しましたが、2020年７月以降は各地域の売上が回復したことに加え、構造改
革を通じた固定費削減の効果により、第２四半期連結累計期間の24億80百万円の営業損失からは大幅に回復いた
しました。経常利益についても、 ９億61 百万円（前年同期比 73.8％減 ）となり、前年同期比では減少するも、営
業利益が大幅に回復し、政府補助金制度の活用による助成金の計上もあり、第２四半期連結累計期間の23億87百
万円の経常損失からは大幅に回復しました。 また、投資有価証券売却益12億47百万円及び受取保険金７億95百万
円等による特別利益の計上により15億76百万円（ 前年同期比 41.4％減）の親会社株主に帰属する四半期純利益と
なり、前年同期比では減少するも、 第２四半期連結累計期間の11億37百万円の 親会社株主に帰属する四半期純損
失 から大幅に業績は回復いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 日本
売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、 198億30百万 円（前年同期
比 25.4％減 ）と減収となりました。利益面については、 １億32百万 円の営業損失（前年同期は営業利益 21億
32百万 円 ）が残るものの、2020年７月以降は売上が回復傾向にあり、固定費削減、人員配置の転換等施策効
果が現れたことにより、第２四半期対比で大幅な業績回復となりました。
② 北南米
売上高は 219億56百万 円（前年同期比 30.4％ 減）と主に新型コロナウイルスの感染症拡大による2020年４月
から６月にかけての生産停止の影響で大幅減収となりました。また売上減少の影響により ３億87百万 円の営
業損失（ 前年同期は営業利益 ７億19百万 円 ）となりましたが、2020年７月以降の売上の回復に加え、固定費
削減施策の効果もあり、第２四半期の営業損失９億54百万円から損失額は大幅に減少しました。
③ 欧州
新型コロナウイルスの感染 症 拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は 146億14百万 円（前年同期比
25.6％ 減）となりました。2020年 ７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より
実施している構造改革の効果、時短勤務、政府補助金制度の活用を含めた固定費削減が寄与し、 営業利益は
３億51百万 円となり、前年同期の営業損失 ３億20百万 円から営業黒字への転換を図ることができました。
④ 中国
新型コロナウイルスの感染 症 拡大に伴い、春節休暇後は一時的に操業を停止したものの、2020年４月以降
は持ち直し、売上高は 135億26百万 円（前年同期比 2.2％ 増） となり他地域に先んじて力強い回復が継続して
おります。固定費削減策、政府補助制度の申請等を含めた施策も貢献し、 営業利益は ７億77百万 円（前年同
期比 148.8％ 増）と増益となりました。
⑤ アジア
新型コロナウイルスの感染 症 拡大による客先減産の影響等を受け、売上高は 99億24百万 円（前年同期比
39.0％ 減） と大幅減収となりました。 2020年 ７月以降の生産は回復傾向にあり、固定費削減、構造改革効果
と併せ、 営業利益は ２億 円（前年同期比 86.5％ 減）となり、第２四半期の営業損失87百万円より業績は回復
いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 営業活動により38億58百万円増加、投資活動に
より８億50百万円増加、財務活動により56億73百万円減少などの結果、当第３四半期連結会計期間末 は 142億
42百万 円 （前連結会計年度末比 16億75百万 円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益 28億87百万円（前年同期は51億
45百万円）、減価償却費37億24百万円（前年同期は39億10百万円）、売上債権の増加16億67百万円（前年同期
は13億37百万円の増加）、たな卸資産の増加４億70百万円（前年同期は６億27百万円の減少）、仕入債務の増
加６億83百万円（前年同期は７億89百万円の減少）、法人税等の支払額12億61百万円（前年同期は７億49百万
円の支払）により、前年同期と比較して11億40百万円減少し、38億58百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出23億77百万円（前年同期は
58億68百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入29億57百万円（前年同期は発生なし）などにより、８
億50百万円の収入（前年同期は30億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出 20億16百万円（前年同期は
14億32百万円の支出）、長期借入れによる収入11億72百万円（前年同期は11億12百万円の収入）、長期借入金
返済による支出29億21百万円（前年同期は14億86百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前
年同期は７億28百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出10億12百万円（前年同期は９億８百
万円の支出）などにより、56億73百万円の支出（前年同期は36億67百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億55百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 717,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,373,300 363,733 －
普通株式
21,700 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,733 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議
決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数
1,133個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
717,000 － 717,000 1.93
三櫻工業株式会社
一丁目23番23号
－ 717,000 － 717,000 1.93
計
（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式に
は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長
取締役社長
代表取締役
代表取締役
竹田 玄哉 2020年10月１日
COO
COO
グローバル開発本部長
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
田村 豊 2020年10月１日
管理本部長（兼）
法務・CSR部長
管理本部 法務・マネジメント部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,917 14,242
現金及び預金
18,068 18,993
受取手形及び売掛金
392 399
電子記録債権
3,802 3,247
製品
4,726 4,354
仕掛品
8,976 9,085
原材料及び貯蔵品
1,935 1,480
その他
△ 13 △ 8
貸倒引当金
53,802 51,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,776 17,299
建物及び構築物
71,263 69,504
機械装置及び運搬具
12,640 12,213
工具、器具及び備品
2,813 2,546
土地
2,531 2,287
リース資産
3,896 3,642
建設仮勘定
△ 68,730 △ 69,194
減価償却累計額
△ 10,373 △ 9,338
減損損失累計額
31,816 28,959
有形固定資産合計
無形固定資産
6 3
リース資産
196 159
その他
202 162
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,360 5,284
投資有価証券
2 1
長期貸付金
1,718 1,116
繰延税金資産
698 653
その他
8,778 7,055
投資その他の資産合計
40,796 36,176
固定資産合計
94,598 87,969
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,897 8,729
支払手形及び買掛金
4,521 4,458
電子記録債務
18,081 15,908
短期借入金
2,465 2,156
未払金
339 314
リース債務
803 372
未払法人税等
818 526
未払消費税等
1,195 987
賞与引当金
16 13
役員賞与引当金
983 915
製品保証引当金
2,923 4,178
その他
41,042 38,555
流動負債合計
固定負債
13,537 11,894
長期借入金
330 －
長期未払金
1,309 1,135
リース債務
69 67
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
4,099 3,691
退職給付に係る負債
75 131
その他
19,584 17,081
固定負債合計
60,626 55,636
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
27,090 28,211
利益剰余金
△ 477 △ 650
自己株式
32,458 33,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,671 2,073
その他有価証券評価差額金
△ 3,331 △ 5,277
為替換算調整勘定
△ 504 △ 400
退職給付に係る調整累計額
△ 2,164 △ 3,603
その他の包括利益累計額合計
3,678 2,528
非支配株主持分
33,972 32,332
純資産合計
94,598 87,969
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
107,288 79,849
売上高
94,256 70,352
売上原価
13,033 9,498
売上総利益
8,993 8,835
販売費及び一般管理費
4,039 663
営業利益
営業外収益
88 49
受取利息
233 137
受取配当金
－ 672
助成金収入
471 299
その他
791 1,157
営業外収益合計
営業外費用
352 382
支払利息
553 371
為替差損
259 106
その他
1,163 859
営業外費用合計
3,667 961
経常利益
特別利益
1,937 19
固定資産売却益
※２ 1,247
－
投資有価証券売却益
※３ 795
－
受取保険金
1,937 2,061
特別利益合計
特別損失
5 39
固定資産売却損
71 48
固定資産除却損
※１ 382
－
減損損失
－ 43
和解金
－ 6
その他
459 135
特別損失合計
5,145 2,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,200 850
666 299
法人税等調整額
1,865 1,148
法人税等合計
3,280 1,738
四半期純利益
588 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,692 1,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,280 1,738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 402
その他有価証券評価差額金
△ 797 △ 2,245
為替換算調整勘定
△ 10 104
退職給付に係る調整額
△ 823 △ 1,739
その他の包括利益合計
2,457 △ 1
四半期包括利益
（内訳）
1,766 137
親会社株主に係る四半期包括利益
691 △ 137
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,145 2,887
税金等調整前四半期純利益
2 －
のれん償却額
382 －
減損損失
3,910 3,724
減価償却費
71 48
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,932 19
△ 320 △ 186
受取利息及び受取配当金
352 382
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,242
－ △ 795
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,337 △ 1,667
たな卸資産の増減額（△は増加） 627 △ 470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789 683
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 176
未払金の増減額（△は減少） △ 446 35
未払費用の増減額（△は減少） 426 800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 97 △ 213
長期未払金の増減額（△は減少） △ 388 △ 330
1,529 1,052
その他
7,013 4,551
小計
△ 1,221 －
和解金の支払額
321 186
利息及び配当金の受取額
△ 367 △ 414
利息の支払額
△ 749 △ 1,261
法人税等の支払額
－ 795
保険金の受取額
4,998 3,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,868 △ 2,377
有形固定資産の取得による支出
3,092 355
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 67
投資有価証券の取得による支出
－ 2,957
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ △ 63
る支出
△ 247 44
その他
△ 3,047 850
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,432 △ 2,016
1,112 1,172
長期借入れによる収入
△ 1,486 △ 2,921
長期借入金の返済による支出
△ 728 △ 455
配当金の支払額
△ 908 △ 1,012
非支配株主への配当金の支払額
△ 226 △ 268
リース債務の返済による支出
－ △ 172
自己株式の取得による支出
△ 0 －
その他
△ 3,667 △ 5,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 166 △ 709
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,881 △ 1,675
15,505 15,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,623 ※１ 14,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲か
ら除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（重慶）汽車部件有限公司を連結の範囲から除外
しております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用い
た株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百
万円及び153,700株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他
所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数
の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百
万円及び113,300株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにお
いて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を
合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が
発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的
に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当
社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１） 減損損失を計上した資産
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
61
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
三桜工業（株）車輌配管第二 機械装置及び運搬具、工具、
186
自動車部品製造用設備
事業部 (滋賀県 甲賀市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
Geiger Automotive GmbH
機械装置及び運搬具、工具、
135
自動車部品製造用設備
( ドイツ共和国ムルナウ市等 ） 器具及び備品、建設仮勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
前 第３四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 投資有価証券売却益
第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価
証券の一部について、市場で売却を行いました。
※３ 受取保険金
過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具
合の対応等に係る保険金の収入であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 13,623百万円 14,242百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,623 14,242
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ５月29日
取締役会
2019年
2019年 2019年
11月14日 普通株式 273 7.50 利益剰余金
９月30日 12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年
2020年 2020年
５月28日 普通株式 346 9.50 利益剰余金
３月31日 ６月８日
取締役会
2020年
2020年 2020年
11月10日 普通株式 109 3.00 利益剰余金
９月30日 12月11日
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現
在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信
託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
26,589 31,559 19,638 13,240 16,263 107,288 － 107,288
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 14,729 218 61 1,302 564 16,873 △ 16,873 －
又は振替高
41,318 31,777 19,699 14,541 16,827 124,161 △ 16,873 107,288
計
セグメント利益
2,132 719 △ 320 312 1,479 4,322 △ 283 4,039
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△16,873百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産
の調整額△159百万円及び固定資産に係る調整額△121百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて135百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
19,830 21,956 14,614 13,526 9,924 79,849 － 79,849
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 11,579 94 53 582 403 12,711 △ 12,711 －
又は振替高
31,409 22,050 14,667 14,107 10,327 92,560 △ 12,711 79,849
計
セグメント利益
△ 132 △ 387 351 777 200 809 △ 146 663
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△12,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円には、たな卸資産の調整額△85百万円及び固定
資産に係る調整額△61百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円97銭 43円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,692 1,576
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,692 1,576
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,395 36,283
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の
期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託
が保有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均
株式数は111,655株であります。
２【その他】
当社は、2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………109百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注１）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式
交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社
株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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