株式会社 一家ダイニングプロジェクト 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,211,264 2,896,190 7,991,195
経常利益又は経常損失(△) (千円) 216,430 △ 798,228 129,193
四半期純利益又は
(千円) 121,480 △ 768,334 △ 122,218
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 366,172 366,357 366,172
発行済株式総数 (株) 6,196,000 6,204,800 6,196,000
純資産額 (千円) 1,312,742 301,078 1,069,043
総資産額 (千円) 3,979,667 4,303,344 3,391,893
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.67 △ 124.88 △ 19.82
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.94 － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 33.0 7.0 31.5
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 26.79 △ 17.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第23期及び第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
23期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要
請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延
期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などに加え、緊急事態宣言の発出を受け、営業時間短縮及び
臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の減少、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生して
おります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」の出店拡大、リモート
ワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々な
ニーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて
不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行する
ことで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外
経済に対する影響が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、営業時間の通常化に加
え、GoToキャンペーンなどの政策の後押しもあり緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大
の第３波への懸念による影響に加え、足元では一都三県を中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、依然とし
て厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前
の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備に
よる店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社
アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都内ドミ
ナントエリアへの出店（屋台屋博多劇場北千住店、屋台屋博多劇場歌舞伎町店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん
八王子店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん町田店）の他、千葉県ドミナントエリアへの出店（大衆ジンギスカン
酒場ラムちゃん船橋店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん木更津店）、「ガレージダイニングプロジェクト」の２
号店目となる出店（屋台屋博多劇場千葉ニュータウン店）、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃんの初の神奈川県への
出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん本厚木店）に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響後のリモートワーク
需要に対応した新業態の出店（Remo Cafe本八幡店、Remo Cafeおおたかの森店）により、直営店10店舗を出店した
ほか、既存店のこだわりもん一家神保町店を屋台屋博多劇場へ、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし新宿西口店
を、こだわりもん一家業態のネクストモデルとしての新業態となる「おでんトさかな にのや」へ業態変更いたしま
した。一方、不採算店舗８店舗を退店し、直営店は合計で70店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、４月４日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施しており、5月15日以降の段階的な営業再開
後は緩やかな回復基調ではあるものの、それ以前に実施した臨時休業が大きく影響したほか、新型コロナウイルス
感染拡大の第３波への懸念から、忘年会需要が大幅に減少したことなどにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こ
だわりもん一家業態）客数は前年比54.3％減となり、既存店客単価は前年比0.4％減で推移したことにより、既存店
売上高は前年比54.4％減となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
ブライダル事業におきましては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当
たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向
上 及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上
及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚
式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における
様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、４月10日より臨時休業の措置を実施しており、５月27日より営業を再開し
ておりますが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました 。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 2,896,190 千円（前年同期比 53.4％減 ）、営業 損失は
787,342 千円（前年同期は 営業利益256,655千円 ）、経常 損失は798,228 千円（前年同期は 経常利益216,430千円 ）、
四半期純 損失は768,334 千円（前年同期は 四半期純利益121,480千円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、両事業に係る共通費用の配分方法を変更しており、以下の前年同第３四半期と
の比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第３四半期累計期間 ３．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 飲食事業
売上高は 2,435,495 千円（前年同期比 44.8％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は521,327 千円（前年同期のセ
グメント 利益（営業利益）は142,946千円 ）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 460,694 千円（前年同期比 74.4％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は266,015 千円（前年同期のセグ
メント 利益（営業利益）は113,709 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が 309,074千円増加 、新規店舗のオープンに伴い有形
固定資産合計が 188,595 千円増加、繰延税金資産の増加により投資その他の資産のその他が 321,627千円増加 した
ことなどにより、 4,303,344 千円（前事業年度比 911,451千円の増加 ）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が 342,612千円 、長期借入金が
1,292,798 千円増加したことなどにより、 4,002,266 千円（前事業年度比 1,679,416千円の増加 ）となりました。
(純資産)
当３四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 768,334千円減少 したことに
より、 301,078 千円（前事業年度比 767,964千円の減少 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 6,204,800 6,204,800
であります。
（市場第一部）
また、単元式数は100株であり
ます。
計 6,204,800 6,204,800 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 6,204,800 － 366,357 － 340,357
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 6,155,000
完全議決権株式(その他) 61,550 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,204,800 ― ―
総株主の議決権 ― 61,550 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) （(株)
（％）
(自己保有株式）
千葉県市川市八幡二丁目
株式会社 一家ダイニング
47,800 - 47,800 0.77
５番６号
プロジェクト
計 ― 47,800 - 47,800 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.9％
③利益基準 0.5％
④利益剰余金基準 7.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,325 1,002,400
売掛金 95,507 146,104
原材料及び貯蔵品 34,638 30,074
その他 143,460 132,600
△ 62 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 966,868 1,311,078
固定資産
有形固定資産
建物 2,141,704 2,349,259
△ 661,148 △ 690,165
減価償却累計額
建物（純額） 1,480,555 1,659,094
その他
715,523 769,271
△ 460,274 △ 503,966
減価償却累計額
その他（純額） 255,248 265,305
有形固定資産合計 1,735,804 1,924,400
無形固定資産
16,181 12,580
投資その他の資産
敷金及び保証金 524,136 585,597
148,060 469,687
その他
投資その他の資産合計 672,197 1,055,285
固定資産合計 2,424,183 2,992,266
繰延資産 840 －
資産合計 3,391,893 4,303,344
9/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,053 149,811
1年内返済予定の長期借入金 492,094 834,706
未払金 313,596 312,260
未払法人税等 － 14,103
資産除去債務 6,381 14,932
178,929 183,770
その他
流動負債合計 1,142,055 1,509,583
固定負債
長期借入金 862,769 2,155,567
資産除去債務 258,983 280,621
59,043 56,494
その他
固定負債合計 1,180,795 2,492,682
負債合計 2,322,850 4,002,266
純資産の部
株主資本
資本金 366,172 366,357
資本剰余金 340,172 340,357
利益剰余金 412,618 △ 355,716
△ 49,919 △ 49,919
自己株式
株主資本合計 1,069,043 301,078
純資産合計 1,069,043 301,078
負債純資産合計 3,391,893 4,303,344
10/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,211,264 2,896,190
2,054,520 947,766
売上原価
売上総利益 4,156,743 1,948,423
販売費及び一般管理費 3,900,087 2,735,766
営業利益又は営業損失（△） 256,655 △ 787,342
営業外収益
受取利息 354 286
受取手数料 808 362
保険差益 1,565 661
1,151 1,590
その他
営業外収益合計 3,880 2,901
営業外費用
支払利息 4,826 9,676
投資有価証券償還損 35,418 －
3,860 4,110
その他
営業外費用合計 44,105 13,787
経常利益又は経常損失（△） 216,430 △ 798,228
特別利益
固定資産売却益 － 7,845
※１ 131,664
－
助成金収入
特別利益合計 － 139,510
特別損失
減損損失 28,212 147,477
※２ 274,157
店舗臨時休業等による損失 －
－ 16,905
その他
特別損失合計 28,212 438,541
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 188,218 △ 1,097,259
法人税、住民税及び事業税
71,118 △ 6,643
△ 4,380 △ 322,281
法人税等調整額
法人税等合計 66,737 △ 328,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,480 △ 768,334
11/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は４月初旬
より全店舗で営業を自粛しておりましたが、５月中旬より飲食事業の全店舗及びThe Place of Tokyoについて、順次
営業を再開しております。営業再開後の売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見
せており、繁忙期である年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年１月７日には再度緊急事態宣言
が発せられ、これに伴い営業時間及び酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続く
ものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の
「2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」から、「翌会計年度(2022年３月期)に及ぶ」に変更し、当
該仮定をもとに会計上の見積もり（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、特別利
益に計上しております。
※２．店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等を受
け、４月初旬から５月後半にかけての約２か月間の店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これに
より、飲食事業店舗及び婚礼施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗
臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 169,439千円 179,816千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
12/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,413,115 1,798,148 6,211,264 － 6,211,264
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,413,115 1,798,148 6,211,264 － 6,211,264
セグメント利益 142,946 113,709 256,655 － 256,655
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、2019年12月31日に退店した１店舗について減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては28,212千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,435,495 460,694 2,896,190 － 2,896,190
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,435,495 460,694 2,896,190 － 2,896,190
セグメント損失 △ 521,327 △ 266,015 △ 787,342 － △ 787,342
(注) セグメント損失の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店した４店舗及び退店を決定した２店舗について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては 147,477 千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント共通費用配分方法の変更）
第１四半期会計期間より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、両事業に係る共通費用の配分方法
の見直しを行いました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しており
ます。
13/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
19円67銭 △124円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
121,480 △768,334
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
121,480 △768,334
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,174,408 6,152,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円94銭 －
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 241,121 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当
先とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権(行使許可及びコミットメント条項付)の発行を決議いたし
ました。その概要は以下のとおりです。
第三者割当による新株式発行の概要
払込期日 2021年３月１日
発行株式数 182,000株
払込金額 １株につき550円
払込金額の総額 100,100,000円
資本組入額 １株につき275円
資本組入額の総額 50,050,000円
募集又は割当方法 第三者割当方式
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
資金使途 運転資金
その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
第三者割当による新株予約権発行の概要
割当日 2021年３月1日
発行新株予約権数 13,180個
発行価額 総額4,810,700円（新株予約権１個につき365円）
1,318,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は440円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,318,000株で
す。
新株予約権の行使期間 2021年３月１日から2023年２月28日まで
729,710,700円
調達資金の額（新株予約
（内訳）新株予約権発行による調達額：4,810,700円
権の行使に際して出資さ
新株予約権行使による調達額：724,900,000円
れる財産の価額）
行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があ
ります。
当初行使価額 550円
なお、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降
に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普
通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正
後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議され
新株予約権の行使価額及
た場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行
び行使価額の修正条件
われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわら
ず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価
額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）の定める有価証券上場規程第410条第１項に規
定されるMSCB等には該当しません。
募集又は割当方法 第三者割当方式
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
①運転資金
資金使途
②既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び出店資金
15/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することと
なる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2021年２月12日）時点における当社
発行済株式総数（6,204,800株）の10％（620,480株）を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されておりま
す。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会
により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」
といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新
株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前まで
に行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個
当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができます。
③ 譲渡制限
当社と割当予定先との間で締結する予定である「新株式及び株式会社一家ダイニングプ
ロジェクト第５回新株予約権行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約」にお
いて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨が定められる予
定です。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされ
ます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許
可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができる3,180個を除き、
当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲
内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により、段
階的に、①5,000個（「本行使許可①」といいます。）、②5,000個（「本行使許可②」
といいます。）の順に実施されます。当社は、本行使許可を行う前にマイルストーン社
が行使することができる3,180個の行使が終了しない限り、本行使許可①を行うことが
できず、また、本行使許可を行う前にマイルストーン社が行使することができる3,180
その他 個及び本行使許可①の対象である本新株予約権すべての行使が終了しない限り、本行使
許可②を行うことはできません。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使
を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行
わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（715円）を
超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の
行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（825円）を
超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の
行使を行わせることができます。
上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権
を行使します。
なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を
含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルス
トーン社と当社の代表取締役社長である武長太郎が締結した株式貸借契約の範囲内
（300,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン
社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が
行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に
行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌
日までは本行使指示を行うことはできません。
＜ 新株予約権の取得請求＞
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2023年１月31日）の時点で未行使の本新株予
約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘
柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場
合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことに
より、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（365円）
で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求する
ことができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にか
かる本新株予約権を取得します。
⑤ その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
16/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ダイニングプロジェクトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計
期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
