夢展望株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第24期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 青木 陽介
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 田上 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
6,193,649 4,718,953 7,871,838
売上収益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,138,721 ) ( 1,735,065 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
(千円) 56,847 △ 295,057 △ 175,146
（△）
親会社の所有者に帰属する
56,353 △ 298,218 △ 169,870
四半期(当期)利益又は損失（△）
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 5,118 ) ( 9,325 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 50,272 △ 301,983 △ 175,104
四半期(当期)包括利益
(千円) 1,524 232,128 376,133
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 4,126,967 3,736,756 3,684,191
資産合計
基本的１株当たり
4.80 △ 24.78 △ 14.46
四半期(当期)利益又は損失（△）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 0.44 ) ( 0.76 )
希薄化後１株当たり
(円) 4.79 △ 24.78 △ 14.46
四半期(当期)利益又は損失（△）
(％) 0.0 6.1 10.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(千円) 70,992 45,696 26,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,115 △ 18,068 △ 104,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 182,628 219,176 44,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 626,081 1,043,512 790,700
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品
調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務
制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当第３四半期連結累計期間においても、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少、休業補償ならびに店舗の閉鎖に係る費用等の特別損失も計
上しており、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度において収益構造の最適化を推進し、販管費の
大幅な削減によるキャッシュ・フローの改善、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実
行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該
事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行の影響により極めて厳しい状況となりました。日本国内においても、感染が拡大する
中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や
営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が
発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設
等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環
境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当第３四
半期連結累計期間においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年４月に政府・地方自治体より緊急
事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時
間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者
の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業の売上・利益に大きな影響を受けております。
このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き成長を続けており、売上・利益
ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。また、前連結会計年度に立ち上げた新ブランド
「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のランキングで１位を獲得するヒット商品が生まれるなど
成長を見せております。また、当第３四半期連結累計期間において、不採算店舗の閉鎖及び希望退職者の募集並び
に海外（中国）子会社の事業縮小などの収益構造の最適化に向けた施策を推し進めており、これらによる地代家
賃・物流費・人件費等の販管費の大幅な削減が見込まれ、キャッシュ・フローについては今後大きく改善する見通
しであります。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上
するなど好調に推移しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、アパレル事業と同様に、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出自粛、実店舗の休業など大きな影響を受ける結果となりました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益、営業利益ともに前
年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,718百万円（前年同四半期比
23.8％減少）、営業損失は262百万円（前年同四半期は営業利益123百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損
失は298百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益56百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業で
あり、当第３四半期連結累計期間におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を
受け、前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、新たなブランドや戦略が成果を見せ始めており、
新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるものの、新たな戦略を軸として第４四半期
以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は3,063百万円（前年同四半期比28.0％
減）、営業損失は241百万円（前年同四半期は営業利益112百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ア
パレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受
け、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は607百万円（前年同四半期比32.6％
減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前年同四半
期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は1,044百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業
利益は60百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型
コロナウイルス感染拡大により、全体的な事業構造の見直しと当社グループの中核事業であるアパレル事業に集中
するための体制作りを図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は３百万円（前年同四半期比88.7％
減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、3,193百万円と
なりました。この主な要因は、商品及び前渡金が251百万円減少したものの、現金及び預金が247百万円増加した
こと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、543百万円
となりました。この主な要因は、有形固定資産が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,736百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、2,596百万円
となりました。この主な要因は、営業債務その他の債務が41百万円増加したものの、有利子負債が264百万円減
少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、908百万円
となりました。この主な要因は、有利子負債が412百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、3,504百万円となりました。
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③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し232百万円とな
りました。この主な要因は、資本金82百万円及び資本剰余金が75百万円増加したものの、四半期損失を298百万
円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ252百万円
増加し、1,043百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、45百万円（前年同四半期比 25百万円減少）となりました。
これは主に、棚卸資産の減少が202百万円あったこと及び仕入債務の減少が104百万円あったものの、税引前四半
期損失の計上が295百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同四半期比 73百万円減少）となりました。
これは主に、有形資産固定の取得による支出が54百万円あったものの、差入保証金の回収が40百万円あったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、219百万円（前年同四半期は182百万円の資金使用）となりました。
これは主に、長期借入による収入が540百万円増加したものの、短期借入金の純増額が344百万円減少したこと等
によるものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,600,000
普通株式
20,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
12,501,400 12,641,400
普通株式
(マザーズ)
あります。
12,501,400 12,641,400 － －
計
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
280,000
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 280,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 192.46
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
53,890
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
730,000
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
730,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
215.58
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
157,375
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日〜
2020年12月31日 280,000 12,501,400 27,043 557,465 27,043 457,465
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が140,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ13,369千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株でありま
す。権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 12,499,700 124,997
普通株式
当社における標準となる株式で
あります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,501,400 － －
発行済株式総数
－ 124,997 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 平岩 誠 2020年11月12日
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役
員
代表取締役社長 青木 陽介 2020年11月12日
営業本部長兼新規事業開発部
長
取締役会長 取締役 長谷川 亨 2020年11月12日
取締役常務執行役員管理本部
取締役管理本部長兼財務
長兼財務経理部長兼東京管理 田上 昌義 2020年11月12日
経理部長兼東京管理部長
部長
取締役 取締役会長 藤田 祐嗣 2020年11月12日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
859,595 1,107,032
現金及び預金
543,116 589,502
営業債権及びその他の債権
1,660,480 1,458,003
棚卸資産
85,014 39,011
その他の流動資産
3,148,207 3,193,550
流動資産合計
非流動資産
102,225 157,861
有形固定資産
148,053 133,430
無形資産
285,705 251,913
10
その他の非流動資産
535,984 543,206
非流動資産合計
3,684,191 3,736,756
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
441,219 482,749
営業債務及びその他の債務
10 1,902,459 1,637,992
有利子負債
2,383 47
未払法人所得税
144,467 142,672
引当金
319,873 333,105
10
その他の流動負債
2,810,404 2,596,566
流動負債合計
非流動負債
10 206,624 619,465
有利子負債
149,034 148,441
引当金
52,854 50,941
繰延税金負債
89,139 89,213
10
その他の非流動負債
497,653 908,062
非流動負債合計
3,308,057 3,504,628
負債合計
資本
475,012 557,465
資本金
442,770 517,036
資本剰余金
600,000 600,000
その他の資本性金融商品
△ 1,115,249 △ 1,413,467
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
△ 26,313 △ 28,819
その他の資本の構成要素
376,133 232,128
親会社の所有者に帰属する持分合計
376,133 232,128
資本合計
3,684,191 3,736,756
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,6 6,193,649 4,718,953
売上収益
3,120,180 2,634,731
売上原価
売上総利益 3,073,468 2,084,222
2,968,485 2,290,436
販売費及び一般管理費
28,892 174,017
その他の収益
10,345 230,239
その他の費用
5
営業利益 123,529 △ 262,436
195 3,713
金融収益
66,877 36,334
金融費用
税引前四半期利益 56,847 △ 295,057
493 3,160
法人所得税費用
56,353 △ 298,218
四半期利益
四半期利益の帰属
56,353 △ 298,218
親会社の所有者
56,353 △ 298,218
四半期利益
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 4.80 △ 24.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 4.79 △ 24.78
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5，6 2,138,721 1,735,065
売上収益
1,108,823 952,312
売上原価
売上総利益 1,029,897 782,753
1,006,413 764,386
販売費及び一般管理費
17,445 16,992
その他の収益
943 19,939
その他の費用
5
39,987 15,419
営業利益
185 3,670
金融収益
35,293 12,140
金融費用
4,878 6,950
税引前四半期利益
△ 239 △ 2,375
法人所得税費用
5,118 9,325
四半期利益
四半期利益の帰属
5,118 9,325
親会社の所有者
5,118 9,325
四半期利益
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 0.44 0.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 0.44 0.76
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
56,353 △ 298,218
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,081 △ 3,765
在外営業活動体の換算差額
△ 6,081 △ 3,765
項目合計
△ 6,081 △ 3,765
その他の包括利益合計
50,272 △ 301,983
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
50,272 △ 301,983
親会社の所有者
50,272 △ 301,983
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,118 9,325
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,782 △ 419
在外営業活動体の換算差額
3,782 △ 419
項目合計
3,782 △ 419
その他の包括利益合計
8,900 8,906
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,900 8,906
親会社の所有者
8,900 8,906
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
475,012 442,770 △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
2019年４月１日残高
会計方針の変更による
－ － △ 608,432 － － △ 608,432 △ 608,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
475,012 442,770 △ 958,224 △ 72 △ 8,234 △ 48,748 △ 48,748
た当期首残高
－ － 56,353 － － 56,353 56,353
四半期利益
－ － － － △ 6,081 △ 6,081 △ 6,081
その他の包括利益
－ － 56,353 － △ 6,081 50,272 50,272
四半期包括利益合計
－ － 8,504 － △ 8,504 － －
新株予約権の失効
－ － 8,504 － △ 8,504 － －
所有者との取引額等合計
475,012 442,770 △ 893,366 △ 72 △ 22,819 1,524 1,524
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 資本性 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
金融商品 構成要素
475,012 442,770 600,000 △ 1,115,249 △ 85 △ 26,313 376,133 376,133
2020年４月１日残高
四半期損失（△） － － － △ 298,218 － － △ 298,218 △ 298,218
－ － － － － △ 3,765 △ 3,765 △ 3,765
その他の包括利益
－ － － △ 298,218 － △ 3,765 △ 301,983 △ 301,983
四半期包括利益合計
－ － － － － 1,575 1,575 1,575
新株予約権の発行
157 157 － － － △ 315 － －
新株予約権の行使
82,295 82,295 － － － － 164,591 164,591
新株の発行
－ △ 8,187 － － － － △ 8,187 △ 8,187
株式発行費用
所有者との取引額等
82,453 74,265 － － － 1,260 157,978 157,978
合計
557,465 517,036 600,000 △ 1,413,467 △ 85 △ 28,819 232,128 232,128
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,847 △ 295,057
税引前四半期利益
93,102 90,772
減価償却費及び償却費
－ 56,956
減損損失
△ 195 △ 157
受取利息及び受取配当金
42,532 30,339
支払利息
△ 13,355 △ 66,390
売上債権の増減
△ 112,363 202,476
棚卸資産の増減
△ 14,101 104,635
仕入債務の増減
△ 46,971 △ 7,194
引当金の増減
91,000 △ 42,913
その他
96,494 73,466
小計
195 157
利息及び配当金の受取額
△ 26,311 △ 20,276
利息の支払額
613 △ 7,651
法人所得税の支払額
70,992 45,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 7,720
定期預金の純増減額
△ 16,976 △ 54,490
有形固定資産の取得による支出
△ 90,248 △ 3,781
無形資産の取得による支出
△ 1,533 △ 6,750
差入保証金の差入による支出
18,549 40,311
差入保証金の回収による収入
△ 906 △ 1,077
その他
△ 91,115 △ 18,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,427 △ 174,399
短期借入金の純増減額
－ 540,000
長期借入れによる収入
△ 78,000 △ 58,000
長期借入金の返済による支出
△ 274,983 △ 240,961
リース負債の返済による支出
－ 1,260
新株予約権の発行による収入
－ 163,512
株式発行による収入
－ △ 6,794
株式発行費用の支出
△ 73 △ 5,440
その他
△ 182,628 219,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,352 6,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 197,398 252,811
現金及び現金同等物の増減額
823,480 790,700
現金及び現金同等物の期首残高
626,081 1,043,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティ
ング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セ
グメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在
する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
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コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649 - 6,193,649
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649 - 6,193,649
合計
セグメント利益又は損失（△） 112,641 156,000 42,538 △ 2,198 308,981 △ 185,452 123,529
- - - - - - 195
金融収益
66,877
- - - - - -
金融費用
- - - - - -
税引前四半期利益 56,847
（注） セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等185,452千円が含まれ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
3,063,240 607,453 1,044,939 3,319 4,718,953 － 4,718,953
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
3,063,240 607,453 1,044,939 3,319 4,718,953 － 4,718,953
合計
セグメント利益又は損失（△） △ 241,623 53,425 60,311 602 △ 127,283 △ 135,152 △ 262,436
－ － － － － － 3,713
金融収益
36,334
－ － － － － －
金融費用
税引前四半期損失（△） － － － － － －
△ 295,057
（注） セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等135,152千円が含まれ
ております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721 － 2,138,721
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721 － 2,138,721
合計
セグメント利益又は損失（△） 36,872 41,670 20,126 △ 2,393 96,274 △ 56,287 39,987
－ － － － － － 185
金融収益
35,293
－ － － － － －
金融費用
－ － － － － －
税引前四半期利益 4,878
（注） セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等56,287千円が含まれて
おります。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,114,052 275,865 345,147 － 1,735,065 － 1,735,065
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
1,114,052 275,865 345,147 － 1,735,065 － 1,735,065
合計
セグメント利益又は損失（△） 6,872 47,308 7,765 － 61,945 △ 46,526 15,419
－ － － － － － 3,670
金融収益
12,140
－ － － － － －
金融費用
－ － － － － －
税引前四半期利益 6,950
（注） セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等46,526千円が含まれて
おります。
６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
3,592,156 902,461 － － 4,494,617
小売業
690,204 － 979,367 － 1,669,571
卸売業
主要なサービスライン
－ － － 29,459 29,459
サービス業
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
2,560,322 607,453 － － 3,167,776
小売業
502,917 － 1,044,939 － 1,547,856
卸売業
主要なサービスライン
－ － － 3,319 3,319
サービス業
3,063,240 607,453 1,044,939 3,319 4,718,953
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
1,293,720 262,504 － － 1,556,225
小売業
288,066 － 288,548 － 576,614
卸売業
主要なサービスライン
－ － － 5,880 5,880
サービス業
1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
941,072 275,865 － － 1,216,938
小売業
172,979 － 345,147 － 518,127
卸売業
主要なサービスライン
－ － － － －
サービス業
1,114,052 275,865 345,147 － 1,735,065
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、EC事業推進支援等を行っております。本事
業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提
供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識
しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでお
りません。
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：千円）
対価 暫定 遡及修正 確定
－
現金 495,261 495,261
（単位：千円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 856,110 201,300 1,057,410
－
非流動資産 165,345 165,345
資産合計 1,021,456 201,300 1,222,756
流動負債 345,365 159,266 504,631
非流動負債 180,828 42,034 222,862
負債合計 526,194 201,300 727,494
－
純資産 495,261 495,261
－ － －
のれん
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
授権株式数
16,600,000 20,600,000
普通株式
発行済株式数
11,748,000 11,748,000
期首残高
－ 753,400
期中増加
－ －
期中減少
11,748,000 12,501,400
四半期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．当第３四半期連結累計期間の期中増加は、新株予約権の行使により753,400株増加、譲渡制限付株式報酬と
して新株式の発行により23,400株増加しております。
９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
56,356 △298,218
損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 12,035,464
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
4.80 △24.78
(円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千
5,118 9,325
円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 12,328,824
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.44 0.76
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
56,353 △298,218
損失（△）(千円)
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する四半期利益又は損失 56,353 △298,218
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 12,035,464
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
10,260 0
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する加重平均普通株式数 11,758,210 12,035,464
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
4.79 △24.78
（△）(円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
5,118 9.325
(千円)
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
5,118 9,325
する四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 12,328,824
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
11,443 262,621
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
11,759,393 12,591,445
する加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 0.44 0.74
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10．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
- - 43 43
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 53 53
資本性金融商品
- - 53 53
合計
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
93,608 93,383 575,608 581,321
長期借入金
88,378 85,445 93,887 85,299
長期未払金
181,986 178,828 669,495 666,620
合計
（注） 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
11．後発事象
(１)新株予約権の行使による増資
2021年１月５日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 30,000株
(ⅱ) 増加した資本金 2,890,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 2,890,500円
2021年１月14日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(ⅱ) 増加した資本金 4,742,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 4,742,500円
2021年１月20日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 30,000株
(ⅱ) 増加した資本金 2,860,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 2,860,500円
2021年１月29日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 30,000株
(ⅱ) 増加した資本金 2,875,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 2,875,500円
2021年２月４日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 130,000株
(ⅱ) 増加した資本金 12,590,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 12,590,500円
(２) 第三者割当により発行された第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）の行使前倒しの決定
第９回新株予約権について、割当先であるEVO FUNDとの間で締結した第三者割当契約に基づき、2021年２月10
日付で行使前倒し指示を行うことを決定いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
１.
銘柄名 夢展望株式会社第９回新株予約権
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２.
新株予約権の個数 1,000,000株
３.
行使前倒し指示日 2021年２月10日
４.
行使開始日 2021年２月15日
５.
全部コミット完了予定日 2022年２月14日
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
夢展望株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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