株式会社エードット 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 1,243,232 1,329,454 2,121,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 100,918 49,323 △ 88,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） 55,705 26,507 △ 591,342
失（△）
（千円） 56,893 35,453 △ 610,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,089,986 514,653 428,240
純資産額
（千円） 1,491,732 1,473,011 1,388,341
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 23.53 10.74 △ 246.02
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.00 10.44 －
（当期）純利益
（％） 71.7 34.7 30.8
自己資本比率
（千円） △ 102,637 △ 54,228 △ 418,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 298,895 2,900 △ 325,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 46,019 △ 51,139 654,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 349,074 512,658 615,125
末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 15.37 9.02
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止
と経済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊
急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にありまし
た。
このような状況下において、当社グループは案件獲得能力の組織的強化及び営業活動の強化に伴い、第２ 四半期
連結累計期間における 過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,329,454千円（前年同四半期比6.9％
増）、営業利益は49,286千円（前年同四半期比59.6％減）、経常利益は49,323千円（前年同四半期比51.1％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は26,507千円（前年同四半期比52.4％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ99,898千円増加し1,126,048千円と
なりました。これは、主として現金及び預金が102,467千円減少したものの、受取手形及び売掛金が235,108千円増
加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,228千円減少し346,963千円とな
りました。これは、主として減価償却累計額が5,196千円増加したものの、長期貸付金が16,910千円減少したこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,386千円増加し528,414千円とな
りました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が16,681千円減少したものの、買掛金が90,720千円増加
したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ82,130千円減少し429,943千円とな
りました。これは、主として長期借入金が82,081千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86,412千円増加し514,653千円となり
ました。これは、主として新株の発行などにより資本金が23,859千円、資本剰余金が28,007千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,507千円増加したことによるものであります。
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( 2 ） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102,467千円減少し、
512,658千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は54,228千円の支出（前年同四半期は102,637千円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46,212千円、売上債権の増加235,108千円、仕入債務の増加90,720千円、
法人税等の還付額35,497千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、2,900千円の収入（前年同四半期は298,895千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51,139千円の支出（前年同四半期は46,019千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出98,762千円、株式の発行による収入47,718千円などによるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を2020
年12月１日付で取得し、完全子会社とした上で、2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社
噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及びBIRDMANを吸収合併することを決議 し、2020年11月１日付で合
併契約を締結しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載して
おります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,510,400 2,526,400
普通株式
(マザーズ)
であります。
2,510,400 2,526,400 － －
計
（注） 2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が16,000株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
57,700 2,510,400 20,158 379,717 20,158 369,717
2020年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,930千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,094 43.61
伊達 晃洋 東京都板橋区
有限会社Ｔ 東京都板橋区舟渡１丁目13－10 2503 300 11.95
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 220 8.77
53 2.13
仲亀 敦 神奈川県川崎市中原区
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
AND ASSETS AC
50 1.99
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
A/C CLIENTS-RESIDENT TOKYO
44 1.77
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
37 1.49
瓜生 健太郎 東京都文京区
30 1.19
玉塚 元一 東京都渋谷区
東京都目黒区大橋１丁目２－５ 27 1.09
株式会社ワンセンチュリーカンパニー
東京都港区南青山２丁目６－21 26 1.05
楽天証券株式会社
－ 1,884 75.08
計
（注） 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９丁目７－１
保有株券等の数 197,100株
株券等保有割合 8.07％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,508,100 25,081
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,510,400 － －
発行済株式総数
－ 25,081 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
牧野 圭太 2020年11月13日
副社長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 川上 裕義 2021年１月21日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
615,125 512,658
現金及び預金
323,698 558,807
受取手形及び売掛金
18,980 6,256
未成業務支出金
68,345 48,326
その他
1,026,149 1,126,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,128 84,128
建物及び構築物
15,241 15,241
工具、器具及び備品
3,297 3,297
機械装置及び運搬具
△ 19,697 △ 24,894
減価償却累計額
82,970 77,773
有形固定資産合計
無形固定資産
335 2,834
ソフトウエア
17,202 14,178
ソフトウエア仮勘定
17,537 17,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,263 114,256
投資有価証券
19,060 2,150
長期貸付金
37,583 47,708
繰延税金資産
90,825 90,210
敷金
266,223 254,223
長期未収入金
△ 269,273 △ 256,373
貸倒引当金
261,683 252,176
投資その他の資産合計
362,191 346,963
固定資産合計
1,388,341 1,473,011
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
97,519 188,239
買掛金
188,738 172,057
1年内返済予定の長期借入金
－ 16,637
賞与引当金
27,852 30,092
未払法人税等
133,918 121,388
その他
448,027 528,414
流動負債合計
固定負債
512,024 429,943
長期借入金
49 －
繰延税金負債
512,073 429,943
固定負債合計
960,101 958,357
負債合計
純資産の部
株主資本
355,858 379,717
資本金
348,393 376,401
資本剰余金
△ 275,279 △ 248,771
利益剰余金
－ △ 95
自己株式
428,971 507,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 781 4,065
為替換算調整勘定
△ 781 4,065
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 3,336
50 －
非支配株主持分
428,240 514,653
純資産合計
1,388,341 1,473,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,243,232 1,329,454
売上高
685,462 807,456
売上原価
557,770 521,998
売上総利益
※１ 435,745 ※１ 472,711
販売費及び一般管理費
122,024 49,286
営業利益
営業外収益
37 97
受取利息
1,050 －
貸倒引当金戻入額
－ 6,000
助成金収入
378 1,806
その他
1,465 7,903
営業外収益合計
営業外費用
276 1,851
支払利息
－ 5,854
持分法による投資損失
－ 161
為替差損
22,061 －
本社移転費用
234 0
その他
22,572 7,867
営業外費用合計
100,918 49,323
経常利益
特別利益
1,048 －
持分変動利益
※２ 12,900
－
貸倒引当金戻入額
1,048 12,900
特別利益合計
特別損失
※３ 16,010
－
債権放棄損
－ 16,010
特別損失合計
101,966 46,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,349 25,781
△ 2,937 △ 10,174
法人税等調整額
45,411 15,606
法人税等合計
56,554 30,605
四半期純利益
849 4,098
非支配株主に帰属する四半期純利益
55,705 26,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
56,554 30,605
四半期純利益
その他の包括利益
467 4,847
為替換算調整勘定
△ 128 －
持分法適用会社に対する持分相当額
338 4,847
その他の包括利益合計
56,893 35,453
四半期包括利益
（内訳）
55,858 31,355
親会社株主に係る四半期包括利益
1,035 4,098
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,966 46,212
税金等調整前四半期純利益
4,954 5,497
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,050 △ 12,900
賞与引当金の増減額（△は減少） － 16,637
△ 37 △ 97
受取利息及び受取配当金
276 1,851
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 5,854
持分変動損益（△は益） △ 1,048 －
－ 16,010
債権放棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,788 △ 235,108
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,779 12,724
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,108 90,720
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,700 －
長期未収入金の増減額（△は増加） － 12,000
22,772 △ 23,833
その他
△ 46,583 △ 64,429
小計
37 97
利息及び配当金の受取額
△ 276 △ 1,851
利息の支払額
－ 35,497
法人税等の還付額
△ 55,816 △ 23,541
法人税等の支払額
△ 102,637 △ 54,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,019 －
有形固定資産の取得による支出
△ 9,013 －
無形固定資産の取得による支出
△ 95,468 －
投資有価証券の取得による支出
－ 2,000
投資有価証券の売却による収入
33,514 －
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 191,769 －
支出
1,050 900
貸付金の回収による収入
810 －
その他
△ 298,895 2,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,044 △ 98,762
長期借入金の返済による支出
23,930 47,718
株式の発行による収入
－ △ 95
自己株式の取得による支出
54,133 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 0
その他
46,019 △ 51,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 355,558 △ 102,467
現金及び現金同等物の期首残高 793,065 615,125
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 88,432 －
額（△は減少）
※ 349,074 ※ 512,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 122,220 千円 138,076 千円
※２ 貸倒引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金
戻入額を計上することといたしました。
※３ 債権放棄損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
株式会社BIRDMANの完全子会社化にあたり、16,010千円の債権放棄損を計上することといたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 349,074千円 512,658千円
現金及び現金同等物 349,074 512,658
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事 企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2）企業結合日
2020年12月１日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は29％であり、当該取引により当社が保有する株式会社BIRDMANの議
決権比率は100％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,148千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円53銭 10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
55,705 26,507
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
55,705 26,507
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,367,709 2,466,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円00銭 10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 164,476 70,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を
2020年12月１日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス（以下、「カラス」という）、株式会社噂
（以下、「噂」という）、株式会社円卓（以下、「円卓」という）、株式会社Spark（以下、「Spark」とい
う）、株式会社arca（以下、「arca」という）及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で
吸収合併しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カラス
事業の内容 クリエイティブサービス
結合当事企業の名称 株式会社噂
事業の内容 バズサービス
結合当事企 業の名称 株式会社円卓
事業の内容 クロスボーダー・ブランディングサービス
結合 当事企業の名称 株式会社Spark
事業の内容 人材サービス
結合当 事企業の名称 株式会社arca
事業の内容 ブランディングサービス
結合当事 企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2）企業結合日
2021年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは
解散いたします。
(4）結合後企業の名称
変更はありません。ただし、2021年２月19日開催予定の臨時株主総会で定款の一部変更が承認される
ことを条件として、2021年２月22日（予定）で、商号を「株式会社Birdman」に変更いたします。
(5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社６社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実
行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。
加えて、今後の社会において、デザインとテクノロジーはますます身近に、重要になっていくことが
想定される中で、国内外の多数のアワード受賞に伴うデザインとテクノロジーにおける高い知名度の有
効活用、人材採用力の向上を通じたデザイン領域とテクノロジー領域の強化、及び増加する海外からの
依頼に応えつつ社会的に大きな影響力を持つプロジェクトを遂行することを目的とするものでありま
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ドットの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、 会社は、2021年１月１日に子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式
会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員 会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人 は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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