日医工株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
142,162 138,845 190,076
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 50,642 ) ( 49,214 )
税引前四半期利益又は税引前利益（△
（百万円） 7,832 △ 95 7,396
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
5,523 △ 216 5,133
期）利益（△は損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,516 ) ( △ 362 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 4,136 △ 2,457 1,664
期）包括利益
（百万円） 118,322 111,294 115,826
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 323,435 325,929 336,819
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
86.56 △ 3.38 80.42
（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.41 ) ( △ 5.66 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 86.21 △ 3.38 80.14
益（△は損失）
（％） 36.6 34.1 34.4
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 14,763 3,249 18,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,589 △ 14,408 △ 18,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,386 △ 1,925 1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 34,749 29,793 42,944
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．第57期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から、社会・経
済活動の停滞が続き、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は、政府目標である80％に近接するまで高まっております
が、一方で、今後は毎年の薬価改定が実施される予定となっていることから、一層の収益力向上が求められる状況
となっております。
そのような状況下当社グループでは、昨年４月より全製品についての再点検を実施・完了し、その結果、富山第
一工場製造品での不備の判明した製品についての自主回収を2021年１月までに実施いたしております。今般の自主
回収を受けて当社グループでは、昨年、新品質方針「安心と信頼への約束」を策定し、社員全員が引き続き品質を
最重視する企業文化の醸成に努めております。
Ａ．セグメント別の業績
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
増減 増減
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上収益 117,929 113,085 △4,844 24,232 26,151 +1,919
コア営業利益 6,746 3,820 △2,925 300 △1,960 △2,261
（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、 Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因に
よる損益を除いて算出しており、 売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
ｉ．日医工グループ
当第３四半期連結累計期間においては下記の取り組みを行っております。
2020年11月には、ベバシズマブバイオシミラーの国内における製造販売承認を申請し、2020年12月には、オーソ
ライズドジェネリック『プソフェキ®配合錠「SANIK」』、『ロレアス®配合錠「SANIK」』を含む５成分15製品が薬
価基準収載され、製品ラインアップの充実を図っております。
2021年２月１日には、グループ生産体制の最適化及び品質管理体制の強化を主目的として、武田テバファーマ株
式会社から、日医工岐阜工場株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしております。
当第３四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、新製品の売上・利益面への寄与があったものの、
2019年10月及び2020年４月の薬価改定による薬価引き下げや、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制、そ
して営業活動の制限などの影響から、売上収益は1,130億85百万円（前年同期比48億44百万円減）、セグメント利
益は38億20百万円（前年同期比29億25百万円減）と減収減益となりました。
ⅱ．Sagent グループ
当第３四半期連結累計期間においては下記の取り組みを行っております。
コスト競争力・安定供給能力の強化を目指した、Sagent・ローリー工場及びOmega・モントリオール工場におけ
る内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を図っています。
また、バイオシミラー・オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場
への導出に向けた取り組みを進めるとともに、COVID-19陽性ハイリスク外来患者治療のための「カモスタットメシ
ル酸塩錠」の臨床試験（CAMELOTプロジェクト）を進めております。
当第３四半期連結累計期間のSagent グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制や手術延期
の影響がありましたが、前期上市品や新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長したことで、売上収益は261億51
百万円（前年同期比19億19百万円増）と増収となりました。しかしながら、Sagent・ローリー工場で進める内製化
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に伴う製造移管費用の先行発生などにより19億60百万円のセグメント損失（前年同期比22億61百万円減）となりま
した。
Ｂ．グループ全体の業績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 比較増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
△2.3
売上収益 142,162 138,845 △3,316
コア営業利益 7,046 1,860 △5,186 △73.6
△99.7
営業利益 6,891 17 △6,874
－
税引前四半期利益 7,832 △95 △7,928
親会社の所有者に帰
－
5,523 △216 △5,739
属する四半期利益
（注） 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営
業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており ます。
売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比33億16百万円の減収となりま
した。
コア営業利益は、 日医工グループ・Sagent グループともに減益で、 前年同期比51億86百万円の減益となりまし
た。
営業利益は、日医工グループにおいて2020年４月から2021年１月に実施した自主回収にかかる費用の計上17億24
百万円があったことなどにより、前年同期比68億74百万円の減益となりました。
税引前四半期利益は、前年同期にAprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上があったことなどにより、
前年同期比79億28百万円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比57億39百万円の減益となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施
し、全社員が感染拡大防止に努めております。これまでのところ全生産拠点においてほぼ通常通りの稼働を続けて
おり、売上面においても、新型コロナウイルス関連製品が伸長するなどのプラス面がある反面、患者様の受診抑
制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、Sagent においては一部製品について資材の不足により製造
委託先からの製品供給が滞るなどの影響もあり、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、業績へ大
きな影響を及ぼす事象の発生可能性も否定できないと認識しております。
別途新型コロナウイルス感染症に関連した治療薬候補として挙がっている当社の『注射用フサン®』の臨床試験
が国内外で行われており、さらには国内においてCOVID-19診療の手引きにデキサメタゾン（当社製品名『デカドロ
ン錠』）が治療薬として記載されております。また米国においては、COVID-19陽性のハイリスク外来患者治療のた
めの「カモスタットメシル酸塩錠」の第Ⅱ相臨床試験（CAMELOTプロジェクト）を進めております。
② キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 42,093 42,944 +850
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,763 3,249 △11,513
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,589 △14,408 +2,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,386 △1,925 +3,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △131 △66 +64
現金及び現金同等物の増減額 △7,343 △13,150 △5,807
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,749 29,793 △4,956
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億50百万円減少
し、297億93百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において32億49百万円の収入超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
減価償却費及び償却費の計上 9,821
棚卸資産の増加 △8,044
売上債権及びその他の債権の減少 6,903
仕入債務及びその他の債務の減少 △2,145
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において144億８百万円の支出超過となり
ました。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
有形固定資産の取得による支出 △4,656
無形資産の取得による支出 △9,809
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において19億25百万円の支出超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
借入金の純増 1,585
リース負債の返済による支出 △1,455
配当金の支払 △1,899
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億89百万円減少し、3,259億29
百万円となりました。これは 主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
富山工場・愛知工場・埼玉工場・静岡工場の製造設備代金の
現金及び現金同等物 △13,150
支払など
新型コロナウイルスの 緊急事態宣言発令及び米国の一部の州
売上債権及びその他の債権 △7,145 でのロックダウン発令による受診抑制、2020年４月の薬価改
定による 売上減少など
棚卸資産 7,661 上記売上減少による棚卸資産増加など
無形資産 2,617 バイオシミラー及びジェネリック医薬品の開発投資など
当第３四半期連結会計期間末 の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62億41百万円減少し、2,134億７
百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
仕入債務及びその他の債務 △3,491 製造設備代金の決済、季節変動品の仕入代金の決済など
その他の流動負債 △2,875 売上債権自己信託に係る預り金の減少など
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当第３四半期連結会計期間末 の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ46億48百万円減少し、1,125億21
百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
利益剰余金 △2,504 配当金の支払など
その他の資本の構成要素 △2,270 円高による為替換算調整勘定の減少など
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績（新型コロナウイルス感染症
の影響について）」をご覧ください。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、96億13百万円（対売上収益比率6.9％)であります。
セグメント別の研究開発活動はつぎのとおりであります。
＜日医工グループ＞
当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額
は、43億59百万円（対セグメント売上収益比率3.9％）であります。
＜Sagent グループ＞
当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額
は、52億54百万円（対セグメント売上収益比率20.1％）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
65,162,652 65,162,652
普通株式
（市場第一部）
であります。
65,162,652 65,162,652 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 65,162,652 － 23,360 － 21,896
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
954,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,126,000 641,260 －
普通株式
１単元（100株）
82,052 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
65,162,652 － －
発行済株式総数
－ 641,260 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．従持信託が所有する当社株式187,600株（議決権の数1,876個）につきましては、「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県富山市総曲輪
954,600 － 954,600 1.46
一丁目６番21
日医工株式会社
－ 954,600 － 954,600 1.46
計
（注）自己名義所有株式数は954,608株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する
当社株式が187,600株あります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長
代表取締役 社長
田村 友一 2020年７月13日
コンプライアンス管掌
代表取締役 副社長 代表取締役 副社長
吉川 隆弘 2020年７月13日
超品質・サプライチェー サプライチェーン・BSマネ
ン・BSマネジメント担当 ジメント担当
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
川岸 浩 2020年７月13日
超品質・安定供給担当
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
42,944 29,793
現金及び現金同等物
39,923 32,778
売上債権及びその他の債権
78,127 85,789
棚卸資産
- 588
未収法人所得税
425 425
その他の金融資産
3,287 2,192
その他の流動資産
164,708 151,567
流動資産合計
非流動資産
59,201 58,479
有形固定資産
44,322 42,858
のれん
56,607 59,225
無形資産
2,066 2,110
持分法で会計処理されている投資
7,925 8,208
その他の金融資産
10 24
繰延税金資産
1,975 3,455
その他の非流動資産
172,110 174,362
非流動資産合計
336,819 325,929
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
61,750 58,258
仕入債務及びその他の債務
46,747 53,387
借入金
1,722 1,560
その他の金融負債
214 267
未払法人所得税
3,270 2,669
返金負債
116 116
契約負債
8,868 5,993
その他の流動負債
122,690 122,252
流動負債合計
非流動負債
87,045 81,379
借入金
2,257 2,153
その他の金融負債
945 1,007
退職給付に係る負債
81 82
引当金
95 91
返金負債
748 681
契約負債
4,521 4,950
繰延税金負債
1,262 808
その他の非流動負債
96,958 91,154
非流動負債合計
219,648 213,407
負債合計
資本
23,360 23,360
資本金
21,896 21,896
資本剰余金
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
△ 2,562 △ 2,319
自己株式
6 57,365 54,860
利益剰余金
5,848 3,578
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 115,826 111,294
1,343 1,227
非支配持分
117,170 112,521
資本合計
336,819 325,929
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4
売上収益 142,162 138,845
113,334 115,802
売上原価
売上総利益 28,827 23,042
18,773 19,748
販売費及び一般管理費
2,954 2,939
研究開発費
232 300
その他の営業収益
440 636
その他の営業費用
営業利益 6,891 17
355 456
金融収益
962 857
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） 5 287
9 2,166 -
その他の収益
624 -
9
その他の費用
税引前四半期利益（△は損失）
7,832 △ 95
2,418 171
法人所得税費用
5,414 △ 267
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
5,523 △ 216
親会社の所有者
△ 108 △ 51
非支配持分
5,414 △ 267
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
7 86.56 △ 3.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
7 86.21 △ 3.38
失）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4
売上収益 50,642 49,214
40,824 41,852
売上原価
9,817 7,362
売上総利益
5,793 6,674
販売費及び一般管理費
854 1,060
研究開発費
87 187
その他の営業収益
143 320
その他の営業費用
営業利益（△は損失）
3,114 △ 505
311 365
金融収益
173 412
金融費用
36 86
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
3,288 △ 465
814 △ 83
法人所得税費用
2,474 △ 382
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
2,516 △ 362
親会社の所有者
△ 42 △ 19
非支配持分
2,474 △ 382
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
7 39.41 △ 5.66
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
7 39.33 △ 5.66
失）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（△は損失）
5,414 △ 267
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 638 257
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 9 △ 1
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 647 255
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 673 △ 2,562
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 53 -
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 726 △ 2,562
目合計
その他の包括利益（税引後） △ 1,374 △ 2,306
4,039 △ 2,573
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,136 △ 2,457
親会社の所有者
△ 96 △ 116
非支配持分
4,039 △ 2,573
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（△は損失）
2,474 △ 382
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
51 △ 97
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
71 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
123 △ 98
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,307 △ 1,041
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
62 -
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,370 △ 1,041
目合計
その他の包括利益（税引後） 1,493 △ 1,140
3,967 △ 1,522
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,998 △ 1,475
親会社の所有者
△ 31 △ 47
非支配持分
3,967 △ 1,522
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
在外営業活 括利益を通
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,893 55,016 6,367 2,371
△ 49
会計方針の変更
修正再表示後の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,893 54,967 6,367 2,371
四半期利益（△は損失） 5,523
△ 738 △ 649
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 5,523 △ 738 △ 649
新株の発行に係る直接発行
△ 5
費用
その他の資本性金融商品の
△ 353
所有者に対する分配
自己株式の処分
△ 47 228
自己株式処分差損の振替
8 △ 8
新株予約権の失効 14
配当（注） 6 △ 1,913
株式報酬取引
非支配持分との資本取引及
びその他
利益剰余金から資本剰余金
5 △ 5
への振替
その他の資本の構成要素か
115 △ 114
らの振替
所有者との取引額合計 - △ 38 - 228 △ 2,151 - △ 114
23,360 21,858 9,918 △ 2,665 58,337 5,628 1,608
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2019年４月１日時点の残高
- 285 9,025 116,323 0 116,323
△ 49 △ 49
会計方針の変更
修正再表示後の残高
- 285 9,025 116,274 0 116,274
四半期利益（△は損失） 5,523 △ 108 5,414
1 △ 1,386 △ 1,386 12 △ 1,374
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1 - △ 1,386 4,136 △ 96 4,039
新株の発行に係る直接発行
△ 5 △ 5
費用
その他の資本性金融商品の
△ 353 △ 353
所有者に対する分配
自己株式の処分 △ 37 △ 37 143 143
自己株式処分差損の振替
- -
新株予約権の失効
△ 14 △ 14 - -
配当（注） 6 △ 1,913 △ 1,913
株式報酬取引 41 41 41 41
非支配持分との資本取引及
- 838 838
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 △ 115 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 1 △ 10 △ 125 △ 2,087 838 △ 1,248
- 275 7,513 118,322 742 119,064
2019年12月31日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,562 57,365 4,339 1,235
四半期利益（△は損失） △ 216
△ 2,496 255
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 216 △ 2,496 255
その他の資本性金融商品の
△ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
△ 68 243
新株予約権の失効
29
配当（注） 6 △ 1,919
利益剰余金から資本剰余金
68 △ 68
への振替
所有者との取引額合計 - - - 243 △ 2,288 - -
23,360 21,896 9,918 △ 2,319 54,860 1,842 1,490
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2020年４月１日時点の残高
- 274 5,848 115,826 1,343 117,170
四半期利益（△は損失） △ 216 △ 51 △ 267
△ 2,241 △ 2,241 △ 65 △ 2,306
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 2,241 △ 2,457 △ 116 △ 2,573
その他の資本性金融商品の
△ 330 △ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 175 175
新株予約権の失効 △ 29 △ 29 － －
配当（注） 6 △ 1,919 △ 1,919
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
所有者との取引額合計 - △ 29 △ 29 △ 2,074 - △ 2,074
- 245 3,578 111,294 1,227 112,521
2020年12月31日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 7,832 △ 95
8,623 9,821
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 14 -
△ 100 △ 114
受取利息及び受取配当金
498 413
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 287
関連会社株式売却損益（△は益） △ 1,762 -
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
3,838 6,903
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,441 △ 8,044
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
787 △ 2,145
減少）
返金負債の増減額（△は減少） 765 △ 556
預り金の増減額（△は減少） 847 △ 1,517
△ 2,273 △ 746
その他
小計 15,624 3,631
101 75
配当金の受取額
44 7
利息の受取額
△ 491 △ 401
利息の支払額
△ 745 △ 423
法人所得税の支払額
229 360
法人所得税の還付額
14,763 3,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,558 △ 4,656
有形固定資産の取得による支出
△ 8,901 △ 9,809
無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の売却に
3,200 -
よる収入
71 33
貸付金の回収による収入
△ 6,341 -
子会社の取得による支出
△ 59 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,589 △ 14,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,853 8,057
200 -
長期借入れによる収入
△ 6,004 △ 6,472
長期借入金の返済による支出
138 175
自己株式の売却による収入
△ 1,290 △ 1,455
リース負債の返済による支出
6 △ 1,906 △ 1,899
配当金の支払額
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 353 △ 330
分配額
△ 23 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,386 △ 1,925
△ 131 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,343 △ 13,150
42,093 42,944
現金及び現金同等物の期首残高
34,749 29,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グルー
プ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2020年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2021年２月10日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶
発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りや
その基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っておりま
す。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
(5）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました
「引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては
「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
いた「返金負債の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したた
め、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の 連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「引当金の増減額 （△は減少）」に表示していた682百万円、 「その他」に表示していた△
1,343百万円は、「返金負債の増減額 （△は減少） 」765百万円、「預り金の増減額 （△は減少） 」847百万
円、「その他」△2,273百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、前連結会計年度より2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策
定いたしました。「NEXUS∞」では『無限大の連繁力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/
地域」「コスト」「人財」）を最大化し、４つの基本戦略「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペ
レーション最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエ
ンス企業としての信頼確保」を取り組むことによって、グローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進
化を遂げることを目指しており、目標値の一つとして2022年３月期の海外売上高600億円を設定しておりま
す。 報告セグメント 区分 は 「日医工グループ」「 Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グルー
プ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益、セグメント利益又は損失は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
117,929 24,232 142,162 － 142,162
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
117,929 24,232 142,162 － 142,162
合計
セグメント利益又は損失（△）
6,746 300 7,046 － 7,046
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
113,085 26,151 139,237 － 139,237
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
113,085 26,151 139,237 － 139,237
合計
セグメント利益又は損失（△）
3,820 △ 1,960 1,860 － 1,860
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
41,078 9,563 50,642 － 50,642
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
41,078 9,563 50,642 － 50,642
合計
セグメント利益又は損失（△）
2,082 1,047 3,129 － 3,129
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
40,571 8,847 49,419 － 49,419
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
40,571 8,847 49,419 － 49,419
合計
セグメント利益又は損失（△）
1,371 △ 872 499 － 499
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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四半期報告書
報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益計 142,162 139,237
自主回収返品引当 － 391
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 142,162 138,845
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益計 50,642 49,419
自主回収返品引当 － 204
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 50,642 49,214
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメント利益 7,046 1,860
統合関連費用 140 118
自主回収費用 － 1,724
減損損失 14 －
営業利益 6,891 17
金融収益 355 456
金融費用 962 857
持分法による投資損益 5 287
その他の収益 2,166 －
その他の費用 624 －
税引前四半期利益（△は損失）
7,832 △95
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメント利益 3,129 499
統合関連費用 1 27
自主回収費用 － 977
減損損失 13 －
営業利益（△は損失）
3,114 △505
金融収益 311 365
金融費用 173 412
持分法による投資損益 36 86
税引前四半期利益（△は損失）
3,288 △465
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四半期報告書
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
循環器官用薬 26,203 － 26,203
血液及び体液用薬 21,690 － 21,690
抗生物質 7,699 8,056 15,756
神経系用薬 13,231 － 13,231
消化器官用薬 12,778 － 12,778
化学療法剤 1,927 8,849 10,776
アレルギー用薬 10,537 － 10,537
救急救命用薬 － 6,753 6,753
572
その他 23,863 24,435
合計 117,929 24,232 142,162
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
循環器官用薬 22,483 － 22,483
血液及び体液用薬 20,818 － 20,818
神経系用薬 13,761 － 13,761
抗生物質 6,302 6,776 13,079
救急救命用薬 － 12,461 12,461
消化器官用薬 12,055 － 12,055
アレルギー用薬 9,724 － 9,724
化学療法剤 1,819 5,967 7,786
その他 26,118 946 27,065
合計 113,085 26,151 139,237
（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
循環器官用薬 8,771 － 8,771
血液及び体液用薬 7,783 － 7,783
抗生物質 2,801 3,154 5,956
神経系用薬 4,536 － 4,536
消化器官用薬 4,416 － 4,416
化学療法剤 678 3,665 4,344
アレルギー用薬 3,796 － 3,796
救急救命用薬 － 2,400 2,400
その他 8,293 343 8,636
合計 41,078 9,563 50,642
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
循環器官用薬 7,730 － 7,730
血液及び体液用薬 7,597 － 7,597
神経系用薬 4,882 － 4,882
救急救命用薬 － 4,670 4,670
4,534
抗生物質 2,361 2,172
消化器官用薬 4,364 － 4,364
アレルギー用薬 3,764 － 3,764
化学療法剤 662 1,707 2,369
その他 9,208 296 9,504
合計 40,571 8,847 49,419
（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
日本 117,724 － 117,724
米国 － 21,344 21,344
その他 205 2,887 3,092
合計 117,929 24,232 142,162
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
日本 112,961 － 112,961
米国 － 22,685 22,685
その他 123 3,466 3,589
合計 113,085 26,151 139,237
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
日本 41,038 － 41,038
米国 － 8,558 8,558
その他 40 1,005 1,045
合計 41,078 9,563 50,642
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
日本 40,533 － 40,533
米国 － 7,670 7,670
その他 38 1,176 1,214
合計 40,571 8,847 49,419
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子会
社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エルメッドエーザイ株式会社
事業の内容 付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用
し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの
収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通株式
に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、なら
びにエーザイがインドバイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進めてまいり
ます。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日に
現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、第１四半期連
結会計期間に下記のとおり確定いたしました。
（単位：百万円）
取得対価（現金） 17,000
取得した資産及び引き受けた負債
5,489
現金及び現金同等物
11,339
売上債権及びその他の債権
5,832
棚卸資産
231
有形固定資産
2,119
無形資産
33
その他の資産
△10,051
仕入債務及びその他の債務
△168
退職給付に係る負債
△402
繰延税金負債
△266
その他の負債
14,158
合計
2,841
のれん
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 （注1）962 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 （注2）963 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
普通株式 （注1）963 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 （注2）963 15.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
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四半期報告書
７．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） △216
5,523
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△216
5,523
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
63,809,580 63,997,238
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）
259,172 －
希薄化効果の影響調整後（株）
64,068,752 63,997,238
１株当たりの四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）
86.56 △3.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
86.21 △3.38
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は、前第３四半期連結累計期間149,900株であります。
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
り四半期損失の計算に含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
2,516 △362
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
2,516 △362
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
63,862,039 64,043,419
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）
129,979 －
希薄化効果の影響調整後（株）
63,992,018 64,043,419
１株当たりの四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）
39.41 △5.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
39.33 △5.66
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は、前第３四半期連結会計期間149,900株であります。
当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
り四半期損失の計算に含まれておりません。
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８．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動）
1,661 1,658 1,557 1,561
借入金（非流動）
87,045 87,116 81,379 81,419
（注１） 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２） 長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能な
インプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）その他の金融資産（非流動）
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（ⅱ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,699 48 4,490 6,238
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 1,699 74 4,490 6,264
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
1,711
その他の金融資産 48 4,865 6,625
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 1,711 74 4,865 6,651
上記の公 正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度 におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 1,820 4,490
利得・損失
取得 － 10
△855 365
その他の包括利益
その他 △1 △1
4,865
四半期連結会計期間末残高 964
（注１） 利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
（注２） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じて
それぞれ7.7倍～15.4倍、4.1倍～18.9倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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９．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関連会社株式売却益（注）１ 1,762 －
割安購入益（注）２ 403 －
合計 2,166 －
（注）１．関連会社株式売却益は、持分法適用関連会社Aprogen Inc. 株式の一部売却によるものであります。
２．割安購入益は、当社の子会社であるSagentがその関連会社であるSterRxの資本持分の38％を追加取得し、子
会社化したことによるものであります。
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
段階取得に係る差損（注） 624 －
合計 624 －
（注） 段階取得に係る差損のうち438百万円は、当社の子会社であるSagentが既に保有していた関連会社である
SterRxに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、認識されたものであります。
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10．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、武田テバファーマ株式会社が保有するジェネリック医薬品の一部及び高山工場に係る事業を譲り受け
ることを目的として新たに設立した日医工岐阜工場株式会社（以下「日医工岐阜工場」）の全株式を取得し、当
社の子会社といたしました。なお、日医工岐阜工場は2020年９月３日に設立されました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日医工岐阜工場株式会社
事業の内容 医薬品等の開発・製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
日医工岐阜工場は、年間40億錠規模の生産能力を有しており、加えて、抗がん剤等の特殊製剤の製造設備
を有していることから、製品の内製化等によるグループ全体の生産体制の最適化・効率化を図り、収益力強
化が見込めること、さらには、グローバルで展開しているテバグループで培われたグローバル基準の品質管
理体制とそのノウハウ、対象会社の品質管理部門等に在籍する優れた人財を獲得することで、品質管理強
化・競争力の確保が見込めるため、取得を決定いたしました 。
③ 企業結合日
2021年２月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日に現金を対価として日医工岐阜工場の株式を100％取得し、完全子会社化いたしまし
た。
(2）支払対価
支払対価 10,040百万円
（注）上記の金額は売買契約に基づく価格調整により、最終的な金額は異なる可能性があります。なお、支
払対価は、第三者による株式価値の算定結果を検討の上、決定しております。
(3）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合の
会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・963百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月11日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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