三井住友ファイナンス&リース株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 1,144,750 1,028,270 1,513,701
経常利益 (百万円) 71,327 33,634 90,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,597 23,672 61,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,781 22,868 18,417
純資産額 (百万円) 763,574 744,850 735,542
総資産額 (百万円) 6,085,724 6,565,250 6,378,701
1株当たり四半期(当期)
(円) 670.06 307.42 795.01
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 10.4 9.5 9.6
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 226.07 141.92
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「I 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然とし
て厳しい状況が続きました。経済活動が再開するもとで回復や持ち直しの動きもみられましたが、感染症の再拡
大の影響を受ける国や地域もありました。
国内経済は、個人消費や輸出など持ち直しや改善の動きがみられましたが、総じて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少傾向が続き、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比14.8%
減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our
Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦
略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階で
は、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明
らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加の6兆5,652億円となり、営業資産
残高は同2,959億円増加の5兆5,653億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,027億円増加の5兆2,288億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等に対し、親会社株主に帰
属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加等
があったため、前連結会計年度末比93億円増加の7,448億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し9.5%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.2%減収の1兆282億円、経常利益は与信関係費用の増
加などにより同52.8%減益の336億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連
費用の計上があったことなどにより同54.1%減益の236億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース
事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業
利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
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国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比1.1%増収の7,330億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増
加などにより同11.6%減益の199億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.6%増加の2兆
5,261億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比26.1%減収の997億円
となりましたが、セグメント利益は同2.6%増益の174億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年
度末比4.4%増加の1兆142億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比36.8%減収の1,404億円となりまし
た。セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同95.6%減益の15億円となりました。セグメント資産残
高は前連結会計年度末比20.8%増加の1兆7,932億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比5.8%増収の1,175億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関
係費用の戻入があった反動などにより同38.9%減益の26億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計
年度末比7.2%減少の4,970億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが2015年3月期に
ボーイング社との間で締結した航空機(ボーイング737 MAX 8)90機の購入契約のうち16機の購入を取りやめること
でボーイング社と合意いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年2月12日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
ける標準となる株式
(注)1,2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月 1日~
― 95,314,112 ― 15,000 ― 15,000
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,309,668
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 77,004,444
完全議決権株式(その他) 77,004,444
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
95,314,112
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 77,004,444 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友ファイナンス& 18,309,668 ― 18,309,668 19.21
一丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 18,309,668 ― 18,309,668 19.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,775 236,142
延払債権 558,161 509,512
リース債権及びリース投資資産 2,161,247 2,140,459
営業貸付債権 361,029 459,158
有価証券 - 3,665
商品 8,854 7,862
その他 185,460 176,111
△ 8,811 △ 14,009
貸倒引当金
流動資産合計 3,518,718 3,518,902
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,151,414 2,386,536
賃貸資産処分損引当金 △ 214 △ 255
384,793 308,336
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,535,993 2,694,617
その他の営業資産
- 31,007
5,876 5,964
社用資産
有形固定資産合計 2,541,869 2,731,589
無形固定資産
のれん 68,144 61,265
33,231 31,490
その他
無形固定資産合計 101,376 92,755
投資その他の資産
投資有価証券 170,815 174,630
長期貸付金 2 2
固定化営業債権 17,611 28,661
繰延税金資産 22,628 19,670
その他 13,404 14,950
△ 7,724 △ 15,912
貸倒引当金
投資その他の資産合計 216,736 222,002
固定資産合計 2,859,982 3,046,347
資産合計 6,378,701 6,565,250
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,578 81,630
短期借入金 1,037,413 1,044,532
1年内返済予定の長期借入金 351,793 394,234
1年内償還予定の社債 67,400 120,365
コマーシャル・ペーパー 1,021,900 953,400
債権流動化に伴う支払債務 17,179 12,984
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
21,047 17,657
務
リース債務 18,633 16,765
未払法人税等 4,451 6,243
延払未実現利益 25,417 19,016
賞与引当金 2,095 159
役員賞与引当金 394 -
資産除去債務 209 126
115,851 115,794
その他
流動負債合計 2,770,366 2,782,909
固定負債
社債 695,552 689,721
長期借入金 1,791,445 1,965,694
債権流動化に伴う長期支払債務 22,402 30,286
リース債務 34,432 29,326
繰延税金負債 39,207 38,747
役員退職慰労引当金 411 280
退職給付に係る負債 9,818 8,701
預り保証金 113,275 118,524
資産除去債務 1,184 1,958
165,063 154,249
その他
固定負債合計 2,872,792 3,037,490
負債合計 5,643,158 5,820,400
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 419,255 419,255
利益剰余金 362,264 369,895
△ 168,639 △ 168,639
自己株式
株主資本合計 627,880 635,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,671 24,305
繰延ヘッジ損益 △ 42,617 △ 37,428
為替換算調整勘定 15,905 4,204
△ 3,600 △ 3,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,641 △ 12,147
非支配株主持分 121,303 121,486
純資産合計 735,542 744,850
負債純資産合計 6,378,701 6,565,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,144,750 1,028,270
1,007,665 916,734
売上原価
売上総利益 137,084 111,535
販売費及び一般管理費 67,269 81,050
営業利益 69,815 30,484
営業外収益
受取利息 138 96
受取配当金 948 1,115
持分法による投資利益 2,847 2,916
為替差益 46 511
277 1,067
その他
営業外収益合計 4,259 5,708
営業外費用
支払利息 2,203 2,117
社債発行費償却 483 359
債権売却損 6 -
53 81
その他
営業外費用合計 2,746 2,558
経常利益 71,327 33,634
特別利益
投資有価証券売却益 1,852 1,076
事業分離における移転利益 280 -
2 0
その他
特別利益合計 2,134 1,076
特別損失
社用資産除売却損 25 1
投資有価証券評価損 12 26
関係会社株式売却損 23 -
ゴルフ会員権評価損 23 -
システム移行関連費用 - 3,482
3 130
その他
特別損失合計 88 3,641
税金等調整前四半期純利益 73,374 31,070
法人税等 11,283 6,070
四半期純利益 62,090 24,999
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,492 1,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,597 23,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 62,090 24,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,617 7,597
繰延ヘッジ損益 △ 11,389 7,945
為替換算調整勘定 △ 6,859 △ 18,042
退職給付に係る調整額 206 338
116 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,308 △ 2,131
四半期包括利益 45,781 22,868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,655 25,166
非支配株主に係る四半期包括利益 4,126 △ 2,298
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等により、同社及
びその子会社15社を連結子会社に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社を設立した
ことにより、連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、株式会社SMBCリートマネジメントの株式を取得したことにより、持
分法適用の関連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(8,614件) 40,239百万円 (7,892件) 49,164百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
10百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費
71,434百万円 82,034百万円
のれんの償却額
6,855百万円 6,806百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175 百万円 262円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中期経営計画(2020~2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経
営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを、第1四半期連結会計
期間から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント
利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
国内リース事業 :国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸
付、レンタル、中古売買、発電事業等
不動産事業 :商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、
不動産賃貸事業、不動産開発事業等
トランスポーテーション事業 :航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶
のリース・延払、営業貸付等
国際事業 :海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき
算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第3四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の
金額に関する情報を記載しております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注1)
トランスポーテー 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高
721,034 134,968 219,111 69,636 1,144,750 ― 1,144,750
セグメント間の内部
4,117 34 3,088 41,488 48,728 △ 48,728 ―
売上高又は振替高
計 725,151 135,002 222,200 111,124 1,193,478 △ 48,728 1,144,750
セグメント利益
22,588 17,006 34,617 4,294 78,506 △ 7,179 71,327
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,179百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,855百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注1)
算書計上
トランスポーテー
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高
728,217 99,686 137,955 62,410 1,028,270 - 1,028,270
セグメント間の内部
4,799 93 2,511 55,148 62,552 △ 62,552 -
売上高又は振替高
計 733,017 99,779 140,467 117,558 1,090,822 △ 62,552 1,028,270
セグメント利益
19,961 17,453 1,527 2,623 41,566 △ 7,931 33,634
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,931百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,806百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売
上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては13,309百
万円であります。
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(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 670円06銭 307円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
51,597 23,672
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,597 23,672
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
77,004 77,004
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(ケネディクス株式会社に対する公開買付け)
当社の100%出資するSMFLみらいパートナーズ株式会社が100%出資するSMFLみらいパートナーズイン
ベストメント2号株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2020年11月20日、ケネディクス株式会社(以
下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第
25号。その後の改正を含みます。) に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得する
ことを決定し、2020年11月24日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2021年1月8日をもって
終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者及び対象者の連結子会社は当
社の連結子会社となりました。
また、本公開買付けの実施にあたり、公開買付者及び当社は、公開買付開始時点における対象者の筆頭株主で
あるARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE. LTD.(2020年11月20日現在所有する対象者株式 44,705,900 株、所
有割合: 20.27 %、以下「本主要株主」といいます。)及びその完全親会社であるARA Asset Management
Limitedとの間で株主間契約(以下「 本株主間契約 」といいます。)を締結しております。
本株主間契約において、対象者の株主を公開買付者と本主要株主の2社のみとすることで対象者株式を非公開化
した後に、公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70%、本主要株主30%とするため、株式併合及
び公開買付者から本主要株主に対する対象者株式の一部譲渡を予定しております。
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1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ケネディクス株式会社
事業の内容 アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループと対象者、対象者の連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、総称して「対象者グループ」
といいます。)とのシナジーを最大限に活かしながら、対象者の迅速果断な意思決定及び対象者が創業以来
培ってきた幅広いステークホルダーとの緊密なネットワークに基づき事業を推進することで、不動産アセット
マネジメントを主業とする対象者グループの企業価値を中長期的な視座で向上させること、並びに当社グルー
プにおける対象者グループのノウハウの活用によるビジネスモデルの進化、対象者のアセットマネジメント事
業による運用資産の拡大、対象者グループの上場J-REIT及び私募ファンドとのアセットクラスの違いによる補
完関係の実現等により、当社の不動産関連事業のプレゼンスをより一層拡大することを企図するものでありま
す。
(3)企業結合日
2021年1月15日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 62.35%
取得後の議決権比率 62.35%
(注)議決権比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
公開買付者が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の株式取得日における時価 0百万円
株式取得日に取得した株式の対価(現金) 103,144百万円
取得原価 103,145百万円
(注)株式取得日に取得した株式の対価は、本公開買付けにおける買付数(137,526,664株)に、本公開買付
価格(750円)を乗じた金額であります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedの取引先を傘下に置くHNA Group Co., Ltd.(以下「HNAグルー
プ」)の債権者団が、海南省高級人民法院に再建型の破産手続きの申立てを行い、2021年2月10日受理されました。
当社の連結子会社SMBC Aviation Capital LimitedがHNAグループ傘下の各社に対して有するオペレーティング・
リース契約に係る債権総額は50,280百万円(うち、オペレーティング・リース契約債権44,674百万円)でありま
す。現時点では、当該取引先の再生手続きに関する方針が未定であることから、翌四半期連結会計期間以降におけ
るリース対象物件の取扱い及び上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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