中央魚類株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3000
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3000
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 149,778 143,448 193,923
売上高
（百万円） 1,118 1,571 1,209
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 475 858 683
（当期）純利益
（百万円） 347 1,309 △ 540
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,737 25,837 24,848
純資産額
（百万円） 76,996 74,814 66,320
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 119.04 214.83 171.09
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 28.7 29.2 31.9
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
65.52 116.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により４月に発出され
た緊急事態宣言に基づく外出自粛、外食需要の減退、インバウンド需要の消滅など大幅な落ち込みを余儀なく
されました。５月に入り緊急事態宣言は解除され７月よりGoToトラベルキャンペーン、９月には飲食需要喚起を
目的としたGoToイートキャンペーンもスタートし、疲弊した経済を回復すべく様々なキャンペーン事業が実施
されましたが、全国的に感染症の再拡大が始まり、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況下、巣ごもり需要による量販店やネット通販向けの売上が拡大するとともに冷蔵倉庫事業も順調に
推移しましたが、飲食店を対象とした業務筋向けの販売は厳しい状況となりました。
その結果、当社グループの売上高は143,448百万円（前年同期比4.2％減）となり、売上総利益率の改善により営
業利益は1,361百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益1,571百万円（前年同期比40.6％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上した結果、858百万円（前年同期比80.5％増）となりま
した。
セグメントの業績は以下の通りであります。
（水産物卸売事業）
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け販売環境は悪化しましたが
コスト削減に努力した結果、売上高137,441百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は473百万円（前年同
期比44.8％増）となりました。
（冷蔵倉庫事業）
当第３四半期連結累計期間においては、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調であった結果、売上
高は5,494百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は470百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期連結累計期間においては、賃貸収入が増加し、売上高は548百万円（前年同期比1.5％増）、セグ
メント利益は382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（荷役事業）
当第３四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は575百万円（前年同
期比6.0％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金預金の増加3,188百万円、受取手形
及び売掛金の増加8,479百万円、商品及び製品の減少503百万円、預け金の減少507百万円、有形固定資産の減
少1,292百万円などにより、8,493百万円増の74,814百万となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加7,720百万円、長期借入金の減
少874百万円などにより7,505百万円増の48,976百万円となりました。
純資産合計は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上858百万円、剰余金の配当による減少239百万円など
により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し25,837百万円となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 4,315,300 － 2,995 － 1,337
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 320,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 3,979,600 39,796
普通株式 同上
15,300 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
－ 39,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,400 － 320,400 7.42
中央魚類株式会社
６－６―２
－ 320,400 － 320,400 7.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,149 10,337
現金及び預金
11,088 19,567
受取手形及び売掛金
5,520 5,017
商品及び製品
44 62
原材料及び貯蔵品
507 －
預け金
1,153 552
その他
△ 439 △ 485
貸倒引当金
25,023 35,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,087 20,160
機械装置及び運搬具（純額） 2,187 1,913
5,823 5,777
土地
リース資産（純額） 725 732
72 72
建設仮勘定
302 250
その他（純額）
30,198 28,906
有形固定資産合計
無形固定資産
84 63
のれん
2,101 2,101
借地権
344 312
その他
2,530 2,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,062 6,788
投資有価証券
505 549
長期貸付金
301 302
差入保証金
171 179
繰延税金資産
528 543
退職給付に係る資産
914 901
その他
△ 917 △ 886
貸倒引当金
8,567 8,377
投資その他の資産合計
41,296 39,761
固定資産合計
66,320 74,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,813 16,533
支払手形及び買掛金
4,940 4,450
短期借入金
1,132 1,557
1年内返済予定の長期借入金
149 227
未払金
264 464
未払法人税等
225 108
賞与引当金
14 8
役員賞与引当金
2,129 2,727
その他
17,669 26,076
流動負債合計
固定負債
19,613 18,739
長期借入金
1,117 1,083
繰延税金負債
13 13
役員退職慰労引当金
1,636 1,646
退職給付に係る負債
220 197
長期未払金
1,201 1,219
その他
23,802 22,900
固定負債合計
41,471 48,976
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,758 16,377
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
19,407 20,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,792 1,857
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 40
退職給付に係る調整累計額
1,741 1,817
その他の包括利益累計額合計
3,700 3,993
非支配株主持分
24,848 25,837
純資産合計
66,320 74,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
149,778 143,448
売上高
140,968 134,336
売上原価
8,810 9,112
売上総利益
7,821 7,751
販売費及び一般管理費
988 1,361
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
174 178
受取配当金
25 28
持分法による投資利益
80 155
その他
287 368
営業外収益合計
営業外費用
148 140
支払利息
10 17
その他
158 157
営業外費用合計
1,118 1,571
経常利益
特別利益
－ 307
固定資産売却益
－ 307
特別利益合計
特別損失
－ 7
投資有価証券売却損
－ 7
特別損失合計
1,118 1,872
税金等調整前四半期純利益
383 632
法人税等
735 1,239
四半期純利益
259 381
非支配株主に帰属する四半期純利益
475 858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
735 1,239
四半期純利益
その他の包括利益
△ 392 58
その他有価証券評価差額金
5 10
退職給付に係る調整額
△ 387 69
その他の包括利益合計
347 1,309
四半期包括利益
（内訳）
88 934
親会社株主に係る四半期包括利益
259 374
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,669百万円 1,624百万円
のれんの償却額 21 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 239 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 239 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
143,987 5,091 405 293 149,778 － 149,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
8 231 134 249 624 △ 624 －
高又は振替高
143,996 5,322 540 543 150,402 △ 624 149,778
計
327 267 358 37 990 △ 1 988
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
137,436 5,274 417 320 143,448 - 143,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5 220 131 255 612 △ 612 -
高又は振替高
137,441 5,494 548 575 144,061 △ 612 143,448
計
473 470 382 36 1,363 △ 2 1,361
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 119円04銭 214円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
475 858
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
475 858
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,994 3,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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EDINET提出書類
中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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