石光商事株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 29,498,001 30,062,751 38,179,095
経常利益 (千円) 305,188 554,099 290,614
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 207,744 341,884 99,473
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,318 423,383 30,530
純資産額 (千円) 8,714,263 12,104,448 11,881,264
総資産額 (千円) 23,860,139 28,719,007 26,235,148
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.95 44.35 12.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 30.7 31.8
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.30 26.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受け続けており、緊急事態宣
言の発出と解除の後、経済活動は緩やかに再開されましたが、第二波、第三波と見られる新型コロナウイルスの
流行の影響により、依然として停滞感の強い状況が続いております。
海外に関しても概ね同様の状況で、感染が最初に広まった中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、昨年、主
要国の中で唯一、プラスの経済成長率を実現しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国や欧州
諸国は国によって程度の差はあれ依然回復がはかばかしくない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は大きく、特に外
食産業におきましては、様々な感染防止措置により客足が伸びず、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり107～108円近辺で始まり、100
円台半ばの比較的狭いレンジ内でやや円高傾向に推移した後、12月末では103円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり119.55セントからスタートし、緩やかに
相場が下落した後、生産国における新型コロナウイルス感染拡大による供給不安や認証在庫の減少等を材料視し
た投機筋が市場で買い上げ一時は134セント台まで上昇しました。その後、ブラジルの降雨情報を受け相場は緩
み、一時102セント台をつけるまで下落しましたが、その後11月半ば頃から再び買いが優勢となり、12月末では
128.25セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が新型コロナウイルスの影響を余儀なくされており、収益
確保を図るため、中食等影響を受けていない分野における営業強化と費用節減により挽回に努めております。さ
らに連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果を高めていくとともに、デジ
タル変革の成果を先駆的に取り入れていくべく検討を進め、中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」に掲げてい
る社会的課題の解決＝社会的価値の追求にも継続して取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は30,062百万円 （前年同期比1.9％増加） 、 売上総利益は
4,657百万円 （前年同期比7.6％増加） 、 営業利益は632百万円 （前年同期比70.6％増加） 、 経常利益は554百万円
（前年同期比81.6％増加） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円 （前年同期比64.6％増加） となりま
した。
なお、上記の数字には、前連結会計年度末近くに連結子会社化しました東京アライドコーヒーロースターズ株
式会社の業績が、決算期のズレを踏まえた企業結合上、６か月分（売上高2,604百万円）含まれております。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大により、家庭用商品の需要が高まり、家庭用ルートを持つ顧客
や、自家焙煎店に原料販売をしている連結子会社のユーエスフーズ株式会社は引き続き販売量が増加いたしまし
た。しかしながら、外出自粛の影響により、喫茶店やコーヒーチェーン店、観光業向け等で業務用の販売量が減
少しております。また、飲料事業についても、業務用の販売量が減少いたしました。
なお、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社への原料売上高が連結消去処理によ
り、前年同期に比べて減少しております（同社の製品販売実績はコーヒー飲料製品で計上しております）。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比8.7％減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により家庭用商品の需要が高まり、コーヒーバッグ
においては、増産体制を整えたことで、主力顧客の需要に応える事が可能となり販売量が大きく増加いたしまし
た。
また、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上高（2,604百万円）が計上さ
れ、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比66.9％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 11,117百万円 と前年同期比 22.5％ の増加となり、売上総
利益は 1,983百万円 と前年同期比 27.2％ の増加となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、給食ルートや製菓ルートでダイスカットフルーツ商品の販売が増加いたしましたが、新型コロ
ナウイルスの影響に伴う外食の落ち込みにより、フルーツ缶詰、野菜缶詰及びイタリアン食品で全般的に大きく
マイナスとなり、売上高は前年同期比16.5％減少いたしました。
フローズン商品は、外食の落ち込みのカバーとして量販店向けに魚フライ商品の売込み強化をした結果、販売
が増加いたしました。しかしながら、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズの落ち込みに
より、売上高は前年同期比14.3％減少いたしました。
メーカー商品は、新型コロナウイルスによる外食の自粛により、売上高は前年同期比29.5％減少いたしまし
た。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比23.2％減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は回転寿司チェーン店での新規メニューが採用され、また量販店向けエビ等の販売が増加いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルスによる外食の落ち込みにより、外食関連や観光に依存した食品問屋向け伸ば
しエビの販売が大きく減少いたしました。
調理冷食は、外食向け商品は大きく落ち込みましたが、量販店との鶏肉加工品・原料の開発が順調に進み販売
拡大につながりました。加えて、量販店向け合鴨加工品の販売が増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.3％減少いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、新型コロナウイルスの影響等により外食向け玉葱、牛蒡の販売が減少いたしましたが、カット野
菜で順調に販売を拡大することができました。
農産加工品は、梅加工品において新型コロナウイルスの影響等による商品開発の遅れもあり大きく販売が減少
いたしましたが、レトルト食品メーカー向け筍や大手メーカー向け香辛料の販売が順調に拡大いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比4.0％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 16,109百万円 と前年同期比 10.0％ の減少となり、売上総利益は 2,247
百万円 と前年同期比 6.0％ の減少となりました。
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③ 海外事業部門
業務用食材を主力商品とする輸出先については新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、一方で増加
している小売店で販売する家庭用日本食品への需要に対し、新商品含め商品提案をきめ細かく行い、営業推進に
努めました。さらに従前より戦略的に取り組んでいる当社独自の企画・開発商品が実を結び始め、販売網も欧州
に広がりました。また新型コロナウイルスからの立ち直りが比較的早かった国の海外子会社が利益面で下支えし
ました。
その結果、海外事業部門の売上高は 2,835百万円 と前年同期比 12.5％ の増加となり、売上総利益は 426百万円 と
前年同期比 12.2％ の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加 の 28,719百万円 となりま
した。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う現預金1,330百万円及び売上債権2,163百万円の増加と棚卸
資産849百万円の減少です。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加 の 16,614百万円 となりました。その主な内容は、期末日
休日要因の影響に伴う仕入債務1,770百万円及び借入金275百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ223百万円増加 の 12,104百万円 となりました。その主な内容は、利益剰
余金264百万及び東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式の追加取得による資本剰余金196百万円の増
加と同社の非支配株主持分320百万円の減少です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更
及 び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 291,900
普通株式 7,704,700
完全議決権株式(その他) 77,047 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,047 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,724,378 5,055,221
※１ 8,363,871 ※１ 、 ※２ 10,526,906
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,131,660 4,098,733
未着商品 899,772 576,477
仕掛品 47,242 42,010
原材料及び貯蔵品 1,235,892 747,611
その他 475,220 340,348
△ 24,135 △ 28,046
貸倒引当金
流動資産合計 18,853,903 21,359,262
固定資産
有形固定資産
土地 2,640,545 2,640,545
3,486,440 3,392,616
その他（純額）
有形固定資産合計 6,126,986 6,033,162
無形固定資産
216,613 175,975
投資その他の資産
投資有価証券 569,925 707,794
その他 588,241 532,632
△ 126,780 △ 95,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,031,386 1,145,082
固定資産合計 7,374,986 7,354,220
繰延資産 6,258 5,524
資産合計 26,235,148 28,719,007
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,729,774 5,500,418
短期借入金 2,720,000 2,750,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,483,156 1,500,576
未払法人税等 37,338 111,105
賞与引当金 226,528 150,347
1,641,569 1,916,820
その他
流動負債合計 9,894,367 11,985,268
固定負債
社債 316,000 288,000
長期借入金 2,750,864 2,979,442
退職給付に係る負債 346,234 357,370
役員退職慰労引当金 2,591 4,941
資産除去債務 127,992 128,251
915,833 871,285
その他
固定負債合計 4,459,516 4,629,291
負債合計 14,353,883 16,614,559
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,466 554,423
利益剰余金 7,366,017 7,630,822
△ 107,540 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 8,239,143 8,700,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,761 159,645
繰延ヘッジ損益 10,804 △ 43,331
21,679 13,442
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 112,245 129,756
非支配株主持分 3,529,875 3,273,785
純資産合計 11,881,264 12,104,448
負債純資産合計 26,235,148 28,719,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 29,498,001 30,062,751
25,168,803 25,405,193
売上原価
売上総利益 4,329,197 4,657,557
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 787,080 819,591
貸倒引当金繰入額 66,430 △ 17,825
報酬及び給料手当 1,115,413 1,263,991
賞与引当金繰入額 92,615 97,422
1,897,167 1,862,269
その他
販売費及び一般管理費合計 3,958,707 4,025,448
営業利益 370,490 632,108
営業外収益
受取利息 4,696 5,438
受取配当金 5,944 15,635
受取賃貸料 14,934 13,230
受取補償金 － 16,169
38,917 26,831
その他
営業外収益合計 64,492 77,304
営業外費用
支払利息 54,778 54,563
持分法による投資損失 51,727 88,168
為替差損 9,479 3,646
13,809 8,935
その他
営業外費用合計 129,795 155,314
経常利益 305,188 554,099
特別利益
4,987 308
固定資産売却益
特別利益合計 4,987 308
特別損失
0 1,314
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,314
税金等調整前四半期純利益 310,175 553,093
法人税、住民税及び事業税
85,345 159,747
30,140 21,449
法人税等調整額
法人税等合計 115,486 181,197
四半期純利益 194,689 371,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13,055 30,011
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,744 341,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 194,689 371,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,472 114,762
繰延ヘッジ損益 22,821 △ 54,135
為替換算調整勘定 △ 16,152 △ 8,238
△ 25,512 △ 900
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,370 51,487
四半期包括利益 189,318 423,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,377 359,395
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,058 63,988
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2022年３月期までその影響が継続
し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。
このため、繰延税金資産の計上にあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の
仮定を置き将来の課税所得の見積りと回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
輸出手形割引高 21,937 千円 3,879 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―
受取手形 57,527 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 232,484 千円 377,413 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 77,080 10.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得いたしま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が554,423千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円95銭 44円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 207,744 341,884
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 207,744 341,884
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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