株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比 企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐 野 秀 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐 野 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,780,748 7,494,854 11,839,984
経常利益又は経常損失（△） (千円) 374,607 △ 102,723 462,292
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 152,732 △ 270,711 △ 1,256,766
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,156 △ 257,786 △ 1,298,202
純資産額 (千円) 6,208,503 4,304,416 4,758,143
総資産額 (千円) 36,970,121 34,618,353 35,252,137
１株当たり四半期純利益
(円) 23.72 △ 44.21 △ 197.62
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.8 12.4 13.5
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.08 16.61
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サン・ライフサービスを連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓
延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております 。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2020年４～12月の結
婚式場業の取扱件数は前年同期比66.3％減の23,216件、売上高は前年同期比71.4％減の57,476百万円となってお
ります。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.5％減の324,780件、売上高は前年同期比15.4％減の
372,532百万円となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同四半期比14.6％減の7,494百万円、 主要事業の
営業自粛、ご施行の延期・中止・小規模化が進み、営業損失は188 百万円（前年同四半期は303百万円の営業利
益）、経常損失は102百万円（前年同四半期は374百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純損失は270百万円（前年同四半期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、予定しておりましたご婚礼、ご宴会、
ご宿泊、レストラン、イベントの多くが中止もしくは延期となりました。その後、2020年７月より安全対策を図
りながらご婚礼やご宴会の施行は回復傾向となっておりましたが、 年末にかけて再び感染者数が増加し、ご婚
礼、ご宴会、宿泊を中心にキャンセルや延期が発生しました。その結果、売上高は前年同四半期比72.9％減の345
百万円、営業損失は317百万円（前年同四半期は207百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、ご葬儀１件あたりの売上高は外出自粛によるご葬儀の小規模化の影響により減少しました。
2020年７月より安全対策を図りながら、施設のイベント（見学会、相談会）を実施し始めております。ご葬儀の
ご用命をいただけるよう、施設のイベントのほかＷＥＢ広告やオンライン相談などを強化してまいりました。
2020年４月には家族葬対応施設「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）、2020年５月には家族葬対応
施設「ファミリーホール藤沢大庭」（神奈川県藤沢市）、 2020年12月には家族葬対応施設「西湘ホール」（神奈
川県真鶴町：既存施設の隣地に新規建設）を開設し、ご葬儀件数は増加したものの、売上高は前年同四半期比
10.8％減の5,455百万円、のれん償却費の計上等により、営業利益は前年同四半期比24.1％減の951百万円となり
ました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めました。2019年10月よりデイサービ
ス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」、「エミーズ東間門」、「エミーズ原」がグループに加わっ
たことにより、 売上高は前年同四半期比22.8％増の1,410百万円となったものの、新型コロナウイルス感染症 の影
響により、外出自粛によるサービス利用の減少や新規入居制限などもあり 、営業損失は35百万円（前年同四半期
は２百万円の営業利益）となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等もあり 、売上高は前年同四半期比
19.8％増の282百万円となりましたが、ハウスクリーニング事業における営業費用の増加等により、営業利益は前
年同四半期比70.4％減の16百万円となりました。
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財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は34,618百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
流動資産は9,986百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主た
る要因であります。
固定資産は24,631百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは、土地及び建物等の取得による
有形固定資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,313百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動負債は1,646百万円（前連結会計年度末比11.8％減）となりました。これは、未払法人税等及び引当金の減
少等が主たる要因であります。
固定負債は28,667百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。
③純資産
純資産合計は4,304百万円（前連結会計年度末比9.5％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純損失270百万円の計上と配当金の支払195百万円により、利益剰余金が466百万円減少したことによるもので
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 6,820,000 － 100,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,218 ―
6,121,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,218 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県平塚市馬入本町13
株式会社サン・ライフ 696,800 ― 696,800 10.22
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,338,416 8,372,340
売掛金 542,419 559,233
有価証券 208 199
商品 41,049 36,590
原材料及び貯蔵品 56,814 66,275
預け金 543,526 550,351
その他 309,577 402,188
△ 1,553 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 10,830,458 9,986,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,475,131 6,621,061
土地 8,039,548 8,194,384
630,460 681,634
その他（純額）
有形固定資産合計 15,145,139 15,497,080
無形固定資産
のれん 1,606,015 1,476,972
242,954 235,004
その他
無形固定資産合計 1,848,970 1,711,977
投資その他の資産
投資有価証券 2,580,602 2,600,219
供託金 1,110,465 1,123,465
その他 3,769,442 3,731,770
△ 32,941 △ 33,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,427,568 7,422,399
固定資産合計 24,421,678 24,631,456
資産合計 35,252,137 34,618,353
負債の部
流動負債
買掛金 494,308 452,574
未払金 350,644 320,196
未払法人税等 216,494 34,139
引当金 192,830 82,237
611,988 757,214
その他
流動負債合計 1,866,265 1,646,362
固定負債
前払式特定取引前受金 26,848,215 26,883,990
引当金 54,790 48,953
退職給付に係る負債 148,348 153,068
1,576,373 1,581,562
その他
固定負債合計 28,627,727 28,667,574
負債合計 30,493,993 30,313,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,555,199 4,088,546
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 4,731,417 4,264,765
その他の包括利益累計額
25,608 38,513
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 25,608 38,513
非支配株主持分 1,117 1,137
純資産合計 4,758,143 4,304,416
負債純資産合計 35,252,137 34,618,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,780,748 7,494,854
6,973,681 6,136,960
売上原価
売上総利益 1,807,066 1,357,893
販売費及び一般管理費 1,503,933 1,546,236
営業利益又は営業損失（△） 303,132 △ 188,342
営業外収益
受取利息 9,553 9,968
受取配当金 13,072 13,390
前受金月掛中断収入 19,418 19,288
不動産賃貸収入 18,314 16,352
助成金収入 3,731 35,297
40,070 22,116
その他
営業外収益合計 104,160 116,413
営業外費用
不動産賃貸費用 8,745 6,504
前受金復活損失引当金繰入額 23,940 23,534
0 756
その他
営業外費用合計 32,685 30,794
経常利益又は経常損失（△） 374,607 △ 102,723
特別利益
投資有価証券売却益 20,790 -
受取保険金 17,328 3,944
- 15,100
移転補償金
特別利益合計 38,118 19,044
特別損失
40,245 20,563
固定資産除売却損
特別損失合計 40,245 20,563
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
372,480 △ 104,242
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
251,204 153,509
△ 31,479 12,940
法人税等調整額
法人税等合計 219,724 166,449
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,755 △ 270,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
152,732 △ 270,711
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,755 △ 270,691
その他の包括利益
△ 598 12,905
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 598 12,905
四半期包括利益 152,156 △ 257,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,133 △ 257,806
非支配株主に係る四半期包括利益 22 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サン・ライフサービスを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 445,343千円 428,997千円
のれんの償却額 29,514千円 129,043千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 123,179 19 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 103,730 16 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が343,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が685,696千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,278,320 6,117,513 1,148,794 8,544,628 236,119 8,780,748 ― 8,780,748
(2) セグメント間の内部
174,961 103 526 175,590 3,043 178,634 △ 178,634 ―
売上高又は振替高
計 1,453,282 6,117,616 1,149,321 8,720,219 239,163 8,959,382 △ 178,634 8,780,748
セグメント利益又は
△ 207,961 1,254,665 2,628 1,049,332 56,586 1,105,918 △ 802,785 303,132
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△802,785千円には、セグメント間取引消去39,176千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△841,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては、80,267千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
345,808 5,455,834 1,410,271 7,211,913 282,940 7,494,854 ― 7,494,854
(2) セグメント間の内部
82,391 1,609 513 84,514 22,970 107,484 △ 107,484 ―
売上高又は振替高
計 428,199 5,457,444 1,410,784 7,296,428 305,910 7,602,338 △ 107,484 7,494,854
セグメント利益又は
△ 317,877 951,769 △ 35,246 598,645 16,733 615,378 △ 803,720 △ 188,342
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△803,720千円には、セグメント間取引消去37,500千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△841,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(持分会社体制への移行及び吸収分割)
共通支配下の取引等
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、新たに株式会社サン・ライフサービスを設立し、当社連結
子会社である株式会社サン・ライフの事業の一部（ホテル・ブライダル事業）を会社分割（吸収分割）し、それ
らの事業を株式会社サン・ライフサービスに承継させることを決議いたしました。また、同日付で、株式会社サ
ン・ライフサービスと株式会社サン・ライフの間で吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付で本吸収分割を実
施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 株式会社サン・ライフのホテル・ブライダル事業
事業の内容 主として一般顧客様向けに婚礼・宿泊・宴会・レストラン等のサービスを提供しており
ます。
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社サン・ライフを分割会社、株式会社サン・ライフサービスを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社サン・ライフサービス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの主力事業として冠婚葬祭、介護、互助会事業を営んでおりますが、急速な少
子高齢化・人口減少、価値観の変化によるライフスタイル・ニーズの多様化に対応し、機能的かつ柔軟
な経営判断を可能とする体制を図るため2018年10月１日に持株会社体制へと組織再編をいたしました。
今般、組織再編の一環として、ホテル・ブライダル事業における競争力強化並びに、当該事業の枠に
とらわれず、顧客ニーズに沿った新たな事業への取り組みを図るべく、同事業に関する新会社を設立
し、同事業にかかる資産等を会社分割の手法を用いて新会社に承継することといたしました。これによ
り、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現し、当社グループの更なる企業価値の向上を目指して
まいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円72銭 △44円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
152,732 △270,711
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 152,732 △270,711
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,437,338 6,123,156
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第３期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 97,970千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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