森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 127,996 112,164 170,773
売上高
(百万円) 3,604 3,491 5,668
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,070 734 3,525
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,672 2,814 651
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 67,488 68,222 66,467
純資産額
(百万円) 126,864 129,576 122,493
総資産額
(円) 125.06 44.30 212.89
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.24 51.66 53.25
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
41.90 133.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっ
ては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主な事業領域である自動車業界では、通年でのグローバル需要は前年に比べて落ち込んだもの
の、中国や北米など主要市場における需要の回復が進みました。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ
価格も、中国の石化需要を背景に上昇基調で推移しました。その一方、足元では各国の新型コロナウイルス感染症
の再拡大や世界的な半導体不足の影響が懸念されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、従業員の安全と事業の継続を最優先し、 テレワークをはじめとす
る感染防止策を講じながら操業を継続してまいりました。 また、需要変動に応じた最適生産体制の維持や次世代自
動車に向けた研究開発への取り組みを継続するとともに、 工程改善による原価低減や経費抑制等の収益改善施策を
推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は112,164百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は
4,093百万円(同15.0%増)、経常利益は3,491百万円(同3.2%減)となりました。また、工場の操業・営業休止
期間中の固定費(人件費・減価償却費等)および当感染症に対処するために直接要した費用総額2,225百万円を特
別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円(同64.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、第1四半期の工場操業停止影響はありますが、中国で主要顧客の生産台数が前年
を上回って好調に推移し、北米や日本、タイなどでも堅調に需要が回復しました。その一方、 新型コロナウイルス
の 感染収束が遅れるインドネシア等では回復の長期化がみられました。利益面では、北米を中心に生産工程改善な
どの原価低減、人件費抑制、経費削減等が進んだ結果、収益性が向上しました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は67,309百万円 (前年同期比 15.8 %減) 、営業利益は
3,362 百万円 (同16.0%増) となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、上期の減収影響はありますが、第3四半期以降、中国に加えて国内や東南アジアでも
需要の回復がみられ、モビリティ、コーティング、ファインケミカル等の分野で販売数量が緩やかに回復しまし
た。利益面では、中国広州や国内向けの販売好調による増益があった一方、四国化工㈱では高機能フィルムの新工
場の稼働により減価償却費が増加しました。
このような結果 、当第3四半期連結累計期間の売上高は44,855百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は855百
万円(同2.3%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は64,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が5,793百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は65,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。これは主に、株価
上昇により投資有価証券が3,317百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は129,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,082百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は49,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,334百万円増
加しました。これは主に、短期借入金が2,837百万円、支払手形及び買掛金が2,380百万円増加したこと等によるも
のであります。
また、固定負債は12,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加しました。これは主に繰延税金
負債が980百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は61,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は68,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円
増加しました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が2,588百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,022百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
(市場第一部)
100株
16,960,000 16,960,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 16,960,000 - 1,640 - 1,386
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 388,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,565,500 165,655 -
普通株式
5,900 - -
単元未満株式 普通株式
16,960,000 - -
発行済株式総数
- 165,655 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
388,600 - 388,600 2.29
株式会社 1番1号
- 388,600 - 388,600 2.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,681 17,474
現金及び預金
※ 31,482
31,097
受取手形及び売掛金
5,297 5,502
商品及び製品
2,568 2,250
仕掛品
3,586 3,803
原材料及び貯蔵品
4,406 3,510
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
58,624 64,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,120 18,716
機械装置及び運搬具(純額) 10,517 9,956
工具、器具及び備品(純額) 5,524 5,097
5,384 5,062
土地
リース資産(純額) 148 131
7,851 5,967
建設仮勘定
46,546 44,931
有形固定資産合計
1,004 920
無形固定資産
投資その他の資産
14,186 17,504
投資有価証券
268 230
長期貸付金
1,153 1,313
繰延税金資産
736 667
その他
△ 26 △ 3
貸倒引当金
16,318 19,711
投資その他の資産合計
63,869 65,563
固定資産合計
122,493 129,576
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 22,181
19,801
支払手形及び買掛金
※ 2,787
2,242
電子記録債務
12,776 15,614
短期借入金
2,620 1,744
1年内返済予定の長期借入金
139 211
リース債務
616 566
未払法人税等
※ 6,162
6,736
その他
44,933 49,268
流動負債合計
固定負債
5,007 4,935
長期借入金
327 537
リース債務
4,369 5,350
繰延税金負債
557 478
退職給付に係る負債
168 169
資産除去債務
660 614
その他
11,092 12,085
固定負債合計
56,025 61,353
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,779 4,782
資本剰余金
54,307 53,997
利益剰余金
△ 239 △ 237
自己株式
60,487 60,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,393 7,982
その他有価証券評価差額金
△ 887 △ 1,444
為替換算調整勘定
△ 69 △ 77
退職給付に係る調整累計額
304 302
在外子会社のその他退職後給付調整額
4,741 6,762
その他の包括利益累計額合計
1,238 1,277
非支配株主持分
66,467 68,222
純資産合計
122,493 129,576
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
127,996 112,164
売上高
112,617 98,216
売上原価
15,379 13,948
売上総利益
11,821 9,855
販売費及び一般管理費
3,558 4,093
営業利益
営業外収益
106 96
受取利息
381 330
受取配当金
133 150
その他
622 576
営業外収益合計
営業外費用
375 333
支払利息
43 26
持分法による投資損失
97 752
為替差損
59 66
その他
575 1,178
営業外費用合計
3,604 3,491
経常利益
特別利益
82 23
固定資産売却益
188 1,034
投資有価証券売却益
89 190
補助金収入
99 -
関係会社清算益
459 1,248
特別利益合計
特別損失
16 5
固定資産売却損
29 6
固定資産除却損
3 -
投資有価証券売却損
※1 428
-
減損損失
※2 2,225
-
新型コロナウイルス感染症による損失
49 2,666
特別損失合計
4,014 2,073
税金等調整前四半期純利益
1,866 1,279
法人税等
2,147 793
四半期純利益
76 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,070 734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,147 793
四半期純利益
その他の包括利益
569 2,588
その他有価証券評価差額金
△ 1,020 △ 558
為替換算調整勘定
△ 12 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 1
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 475 2,021
その他の包括利益合計
1,672 2,814
四半期包括利益
(内訳)
1,595 2,755
親会社株主に係る四半期包括利益
76 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの多くの
拠点において、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由
等から、一時的な操業停止がありましたが、四半期報告書提出日(2021年2月12日)においては、その全てが稼
働を再開しております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは
外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、前連結会計年度末において、当連結会計年度の一定期間にわたり当該
影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積
りを行いました。当第3四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第3四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 282百万円
支払手形 - 262
電子記録債務 - 601
流動負債その他
- 33
(設備関係支払手形)
流動負債その他
- 112
(設備関係電子記録債務)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物、
香川県東かがわ市
事業用資産 機械装置及び運搬具、工 428 百万円
(森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱)
具、器具及び備品等
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具 35 百万円等であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており 、その価額は売却見込額により算定しておりま
す。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏ま
え、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。
このため、当該期間に発生した固定費(人件費・減価償却費等)のうち、操業の停止又は縮小により臨
時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感
染症による損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 6,036百万円 5,743百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
777 47
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月13日
844 51
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
712 43
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
331 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
樹脂加工製品
(注)2
ケミカル事業 計
事業
売上高
79,956 48,039 127,996 - 127,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
175 2,460 2,636 △ 2,636 -
又は振替高
80,132 50,499 130,632 △ 2,636 127,996
計
2,898 875 3,774 △ 216 3,558
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去819百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,035百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
樹脂加工製品
(注)2
ケミカル事業 計
事業
売上高
67,309 44,855 112,164 - 112,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
226 2,515 2,742 △ 2,742 -
又は振替高
67,536 47,370 114,906 △ 2,742 112,164
計
3,362 855 4,217 △ 124 4,093
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去845百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△969百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ケミカル事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、428百万円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 125円06銭 44円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,070 734
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,070 734
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,558 16,570
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額………………………………………331百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3)基準日 ……………………………………………… 2020年9月30日
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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