藤井産業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 55,577,377 54,062,561 79,019,212
経常利益 (千円) 2,519,866 2,296,705 3,574,860
親会社株主に帰属する
(千円) 1,491,872 1,211,081 1,959,150
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,553,591 1,645,713 1,737,885
純資産額 (千円) 25,972,612 27,351,165 26,156,906
総資産額 (千円) 47,230,821 48,834,208 50,616,410
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.18 143.02 231.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.47 52.38 48.47
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.04 38.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電設資材）
当社は、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、弘電商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より弘電商事株式会社は、連結の範囲から除外しております。同様に、
2020年10月１日付で、当社を存続会社とし、関東総合資材株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。こ
れにより、当第３四半期連結会計期間より関東総合資材株式会社は、連結の範囲から除外しております。
（再生可能エネルギー発電）
当社は、2020年12月24日付で、合同会社帯広ソーラーパークを出資持分及び匿名組合出資持分の取得により、新た
に連結子会社といたしました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会
活動が停滞し厳しい状況で推移しました。第２四半期においては経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが
見られたものの、第３四半期になると感染再拡大傾向が強まり、さらに先行きが不透明な状況が増しておりま
す。また、世界経済においても同様に感染拡大の歯止めが効かず個人消費や企業業績は大幅に悪化し、長期化す
る可能性もあり厳しい状況下で推移しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議シス
テム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応して参りました。また、北関東エリアの基盤強化
のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上
に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績につきましては、 売上高540億62百万円 ( 前年同四半期比2.7％
減 )、 経常利益22億96百万円 ( 前年同四半期比8.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円 ( 前
年同四半期比18.8％減 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高とな
りました。
この結果、 売上高は216億89百万円 ( 前年同四半期比11.8％減 )となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響によ
り前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は73億73百万円 ( 前年同四半期比4.6％減 )となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下
回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進
行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基
準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が
順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリュー
ションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が期末へ延期となり前期を下回る売上高となり
ました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は198億17百万円 ( 前年同四半期比5.2％増 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は48億22百万円 ( 前年同四半期比18.1％増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前
期を上回る発電量となりました。
この結果、 売上高は３億59百万円 ( 前年同四半期比5.2％増 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 17億82百万円減少 し、 488億34百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 42億８百万円減少 し、 352億55百万円 となりました。これは、受取手形及
び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 24億26百万円増加 し、 135
億78百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 31億58百万円減少 し、 193億59百万円 となりました。これは、買掛金及び
短期借入金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ １億82百万円増加 し、
21億23百万円 となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ 11億94百万円増加 し、 273億51百万円 とな
りました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高540億62百万円 ( 前年同四半期比2.7％減 )、
連結 営業利益19億９百万円 ( 前年同四半期比10.5％減 )、連結 経常利益22億96百万円 ( 前年同四半期比8.9％減 )となり
ました。特別損益項目につきましては、特別利益45百万円（投資有価証券売却益45百万円）、特別損失１億82百万
円（投資有価証券評価損58百万円、匿名組合解約損１億23百万円）を計上しております。 親会社株主に帰属する四
半期純利益は12億11百万円 ( 前年同四半期比18.8％減 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,200
る株式
普通株式 8,465,900
完全議決権株式(その他) 84,659 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,659 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,200 － 1,542,200 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,200 － 1,542,200 15.40
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,736,039 15,188,247
※ 16,129,542
受取手形及び売掛金 24,087,264
商品 1,558,516 2,211,048
未成工事支出金 993,955 1,614,874
原材料及び貯蔵品 6,615 6,706
その他 211,619 192,269
△ 129,476 △ 86,772
貸倒引当金
流動資産合計 39,464,534 35,255,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,800,170 2,403,427
機械装置及び運搬具（純額） 1,638,174 3,216,016
土地 2,970,828 2,970,828
378,341 270,830
その他（純額）
有形固定資産合計 6,787,515 8,861,103
無形固定資産
のれん 277,213 241,055
158,673 138,648
その他
無形固定資産合計 435,887 379,703
投資その他の資産
投資有価証券 2,322,398 2,744,735
その他 1,722,269 1,715,504
△ 116,194 △ 122,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,928,473 4,337,485
固定資産合計 11,151,876 13,578,292
資産合計 50,616,410 48,834,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,571,705
支払手形及び買掛金 16,893,233
短期借入金 2,061,500 1,300,000
未払法人税等 849,144 284,540
賞与引当金 984,965 447,435
役員賞与引当金 119,500 73,349
工事損失引当金 － 9,310
1,609,441 1,672,903
その他
流動負債合計 22,517,784 19,359,244
固定負債
役員退職慰労引当金 248,435 220,704
退職給付に係る負債 984,800 1,045,401
708,483 857,692
その他
固定負債合計 1,941,719 2,123,797
負債合計 24,459,504 21,483,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 21,228,079 22,015,773
△ 948,414 △ 948,480
自己株式
株主資本合計 24,228,405 25,016,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,048 584,860
△ 22,774 △ 22,830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 307,274 562,030
非支配株主持分 1,621,226 1,773,102
純資産合計 26,156,906 27,351,165
負債純資産合計 50,616,410 48,834,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,577,377 54,062,561
46,997,914 45,713,577
売上原価
売上総利益 8,579,462 8,348,984
販売費及び一般管理費 6,446,637 6,439,109
営業利益 2,132,825 1,909,874
営業外収益
受取利息 2,908 2,795
受取配当金 73,599 52,925
仕入割引 198,815 173,659
受取賃貸料 36,804 34,595
持分法による投資利益 18,172 15,612
貸倒引当金戻入額 7,832 33,802
109,345 117,313
その他
営業外収益合計 447,478 430,704
営業外費用
支払利息 7,342 5,384
売上割引 13,842 9,878
賃貸費用 12,289 11,791
26,963 16,818
その他
営業外費用合計 60,437 43,873
経常利益 2,519,866 2,296,705
特別利益
－ 45,141
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 45,141
特別損失
匿名組合解約損 － 123,924
投資有価証券評価損 － 58,590
85,659 －
減損損失
特別損失合計 85,659 182,514
税金等調整前四半期純利益 2,434,206 2,159,332
法人税等 874,586 849,965
四半期純利益 1,559,620 1,309,366
非支配株主に帰属する四半期純利益 67,748 98,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,491,872 1,211,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,559,620 1,309,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,996 323,394
退職給付に係る調整額 △ 5,562 △ 56
1,531 13,008
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,028 336,347
四半期包括利益 1,553,591 1,645,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,480,237 1,465,838
非支配株主に係る四半期包括利益 73,354 179,875
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、弘電商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、関東総合資材株式会社は、2020年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、合同会社帯広ソーラーパークについて、2020年12月24
日付で出資持分及び匿名組合出資持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「機械装置及び運搬具
（純額）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示してお
りました1,638,174千円は「機械装置及び運搬具（純額）」として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足
利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 千円 405,376 千円
支払手形及び買掛金 － 60,316
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 323,167 千円 356,543 千円
のれんの償却額 104,260 85,031
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 127,016 15 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 127,015 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 24,582,237 7,726,690 18,840,829 4,085,295 342,323 55,577,377
セグメント間の内部売上高
28,789 28,182 60,387 301 － 117,660
又は振替高
計 24,611,026 7,754,873 18,901,217 4,085,597 342,323 55,695,037
セグメント利益 639,863 373,739 1,076,514 294,027 158,471 2,542,616
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,542,616
持分法による投資利益 18,172
配賦不能全社損益(注) △42,480
その他の調整額 1,557
四半期連結損益計算書の経常利益 2,519,866
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電設資材セグメントにおいて、弘電商事㈱社宅売却、関東総合資材㈱高崎支店移転に伴う、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、17,449千円でありま
す。土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、68,209千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 21,689,195 7,373,560 19,817,095 4,822,723 359,986 54,062,561
セグメント間の内部売上高
15,817 6,532 536,739 1,807 － 560,897
又は振替高
計 21,705,012 7,380,092 20,353,835 4,824,531 359,986 54,623,459
セグメント利益 234,978 375,358 1,255,459 341,711 133,926 2,341,433
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,341,433
持分法による投資利益 15,612
配賦不能全社損益(注) △63,531
その他の調整額 3,190
四半期連結損益計算書の経常利益 2,296,705
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を
2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っ
ております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活
用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図るこ
とにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年４月に、
当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これ
により当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会 計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持
分を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、2020年12月24日付で匿名組合出資持分譲渡
に関する契約を締結し、同日付で合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得しました。
また、完全子会社化に伴い、当該匿名組合契約を同日付けで終了することの合意書を締結したことから、当第３四
半期連結累計期間において特別損失に匿名組合解約損123,924千円を計上しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指してお
り、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。今回の再生
可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソー
ラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合
同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年12月24日
（4）企業結合の法的形式
現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
48,873千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
一括償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 176円18銭 143円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,491,872 1,211,081
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,491,872 1,211,081
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,015千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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