株式会社Speee 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5114-1943(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第1四半期 第13期
連結累計期間
自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2020年9月30日
(千円) 2,824,434 9,347,734
売上高
(千円) 237,635 674,814
経常利益
(千円) 144,452 407,714
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 138,462 412,696
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,144,842 3,997,472
純資産額
(千円) 7,117,521 7,336,251
総資産額
(円) 14.55 45.00
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.40 44.60
四半期(当期)純利益
(%) 58.2 54.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、第13期第1四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第1四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年7月10日に東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中
平均株価とみなして算出しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、
重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整
理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しておりま
す。
具体的にはデータの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すMarTech事業、デジタル化
が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングするこ
とを目指すX-Tech事業を運営しております。
昨今においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛に
より、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したこと
でデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,824,434千円、営業利益244,589千円、経常利益
237,635千円、 親会社株主に帰属する四半期純利益144,452千 円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
①MarTech事業
MarTech事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、
「コンサルティングサービス」「プロダクト」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティン
グサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件
獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴ
リズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。
この結果、売上高は1,631,533千円、セグメント利益は462,892千円 となりました。
②X-Tech事業
X-Tech事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じ
て最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、MarTech事業で培ったWebアナリティクス技術を「イエウール」及び「ヌリカ
エ」に活用した結果、売上獲得に対する広告宣伝費の割合を低減させることにより、利益率の向上を達成しまし
た。また今後の持続的な成長のため、「イエウール」「ヌリカエ」ともに、新規事業の展開へ向けて、ソフトウエ
ア開発に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は1,192,531千円、セグメント利益は195,840千円 となりました。
③ その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、
引き続きサービス開発に注力しました。
この結果、売上高は368千円、セグメント損失は80,815千円となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,414,369千円となり、前連結会計年度末に比べ176,068千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が414,468千円減少、受取手形及び売掛金が183,697千円増加したこと
によるものであります。固定資産は703,151千円となり、前連結会計年度末に比べ42,662千円減少いたしました。
これは主に、投資その他の資産が38,854千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,117,521千円となり、前連結会計年度末に比べ218,730千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,164,722千円となり、前連結会計年度末に比べ280,448千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が216,969千円、賞与引当金が67,100千円減少したことによるもので
あります。固定負債は807,956千円となり、前連結会計年度末に比べ85,652千円減少いたしました。これは主に、
長期借入金が84,774千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,972,678千円となり、前連結会計年度末に比べ366,100千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,144,842千円となり、前連結会計年度末に比べ147,369千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が150,359千円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は54.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
34,840,000
普通株式
34,840,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
JASDAQ
い当社における標準とな
9,951,900 10,089,500
普通株式
(スタンダード) る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
9,951,900 10,089,500 - -
計
(注)2021年1月1日から2021年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が137,600株増加してお
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
50,000 9,951,900 1,500 1,365,457 1,500 1,355,467
2020年12月31日 (注)1.
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2021年1月1日から2021年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が137,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,779千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日( 2020 年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 9,900,700 99,007
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
9,901,900 - -
発行済株式総数
- 99,007 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,979,609 4,565,141
現金及び預金
1,466,793 1,650,491
受取手形及び売掛金
188,160 236,555
その他
△ 44,125 △ 37,817
貸倒引当金
6,590,437 6,414,369
流動資産合計
固定資産
36,632 30,177
有形固定資産
無形固定資産
101,305 109,028
ソフトウエア
28,294 23,302
ソフトウエア仮勘定
2,013 1,929
その他
131,613 134,260
無形固定資産合計
577,568 538,714
投資その他の資産
745,813 703,151
固定資産合計
7,336,251 7,117,521
資産合計
負債の部
流動負債
453,350 514,700
買掛金
※ 300,000 ※ 300,000
短期借入金
504,666 479,667
1年内返済予定の長期借入金
339,042 335,925
未払金
157,199 211,365
未払費用
246,571 29,601
未払法人税等
157,301 90,200
賞与引当金
20,121 -
資産除去債務
266,918 203,262
その他
2,445,170 2,164,722
流動負債合計
固定負債
864,265 779,491
長期借入金
29,343 28,465
資産除去債務
893,608 807,956
固定負債合計
3,338,778 2,972,678
負債合計
純資産の部
株主資本
1,363,957 1,365,457
資本金
1,353,967 1,355,467
資本剰余金
1,272,430 1,422,789
利益剰余金
3,990,354 4,143,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 50 △ 133
その他有価証券評価差額金
5,907 -
為替換算調整勘定
5,856 △ 133
その他の包括利益累計額合計
1,262 1,262
新株予約権
3,997,472 4,144,842
純資産合計
7,336,251 7,117,521
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
2,824,434
売上高
1,170,117
売上原価
1,654,317
売上総利益
1,409,727
販売費及び一般管理費
244,589
営業利益
営業外収益
5,376
為替差益
1,031
その他
6,408
営業外収益合計
営業外費用
2,047
支払利息
9,900
貸倒引当金繰入額
1,414
その他
13,362
営業外費用合計
237,635
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
237,635
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,899
60,283
法人税等調整額
93,182
法人税等合計
144,452
四半期純利益
144,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
144,452
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82
その他有価証券評価差額金
△ 5,907
為替換算調整勘定
△ 5,989
その他の包括利益合計
138,462
四半期包括利益
(内訳)
138,462
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より連結範囲から
除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
減価償却費 16,041千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 .株 主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
MarTech X-Tech
計
(注)3
売上高
1,631,533 1,192,531 2,824,065 368 2,824,434 - 2,824,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,827 - 2,827 - 2,827 △ 2,827 -
売上高又は振替高
1,634,361 1,192,531 2,826,892 368 2,827,261 △ 2,827 2,824,434
計
セグメント利益
462,892 195,840 658,733 △ 80,815 577,917 △ 333,327 244,589
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 Data Platform事業 及びヘルスケア
事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 14.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,452
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,452
普通株式の期中平均株式数(株) 9,930,161
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 99,850
(99,850)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
-
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社Speee
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Speee
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社Speee(E35632)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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