株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,385,055 7,780,995 7,183,775
経常利益又は経常損失（△） (千円) 399,852 △ 712,740 △ 1,174,004
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 344,700 △ 766,888 △ 1,140,665
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,113,878 △ 959,032 △ 832,778
純資産額 (千円) 26,933,120 23,545,622 25,046,748
総資産額 (千円) 34,941,024 59,959,703 37,029,093
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 17.54 △ 39.90 △ 58.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.3 39.3 67.6
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 26.81 △ 8.94
株あたり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないた
め、記載しておりません。第45期及び第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１当たり四半期（当
期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済
活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者数拡大を
受けた自粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として映像授業の配信やオンライン授業の提
供など新たな学習環境の整備にも注目が集り、業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、新たに発足させたオンライン
塾Go・KaKuに注力しております。感染症拡大防止の対策をとりながら、また会場のスクラップアンドビルドやタブ
レット学習を併用した受験対策、教材・メニューの拡充と講師の指導力強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,780百万円（前年同四半期比44.5%増）、営業損失につきましては781百万円
（前年同四半期は271百万円の営業利益）、経常損失につきましては712百万円（前年同四半期は399百万円の経常利
益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては766百万円（前年同四半期は344百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第３四半期におきましては、３～４月の新学期生募集時期に新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛の影
響が残っており、従来以上に会場のスクラップアンドビルドによる採算性の向上及び映像配信サービスの拡充による
売上確保を進めてまいりましたが、新規開講地区における価格戦略を継続している影響もあり、塾関連事業の当第３
四半期連結累計期間の売上高は、1,795百万円（前年同四半期比21.5%減）となりました。経費削減をおしすすめた結
果、セグメント利益は39百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛の影響を
大きくうけており、売上高は284百万円（前年同四半期比33.2%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比
71.1％減）となりました。
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③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は406百万円
（前年同四半期比4.0%増）、セグメント利益は182百万円（前年同四半期比9.3%減）となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は5,048百万円（前年同四半期比155.8％増）、セグメント損失は781百
万円（前年同四半期は336百万円の利益）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売など
を含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は245百万円（前年同四半期比20.3%減）、セグメ
ント利益は62百万円（前年同四半期比1.9%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,555百万円増加
しました。これは主に未収入金が22,785百万円増加したことによるものです。固定資産は18,046百万円となり、前連
結会計年度末に比べ624百万円減少しました。これは主に投資有価証券が271百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は59,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,930百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,513百万円増加
しました。これは主に未払金が23,797百万円増加したことによるものです。また、固定負債は655百万円となり、前連
結会計年度末に比べ81百万円減少しました。
この結果、負債合計は36,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,431百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は23,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少
しました。これは主に利益剰余金が1,058百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,031,000 20,031,000
ります。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年10月１日～
― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 983,800
普通株式 19,042,400
完全議決権株式(その他) 190,424 ―
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,424 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 983,800 ― 983,800 4.9
目北１番15号
ディングス
計 ― 983,800 ― 983,800 4.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461,249 3,491,345
受取手形及び営業未収入金 149,508 117,997
有価証券 10,653,098 12,748,355
商品及び製品 7,001 7,152
仕掛品 1,157 -
原材料及び貯蔵品 29,682 11,031
未収還付法人税等 193,631 -
未収入金 2,556,693 25,342,358
その他 307,839 196,656
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 18,358,596 41,913,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,998,045 13,904,424
△ 7,050,719 △ 7,184,173
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,947,325 6,720,251
機械装置及び運搬具
592,861 571,381
△ 560,179 △ 548,767
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,681 22,613
土地
4,284,688 4,284,688
その他 958,798 939,413
△ 931,539 △ 920,754
減価償却累計額
その他（純額） 27,258 18,658
有形固定資産合計 11,291,954 11,046,212
無形固定資産
20,575 16,651
その他
無形固定資産合計 20,575 16,651
投資その他の資産
投資有価証券 6,730,433 6,458,866
繰延税金資産 965 6,474
敷金及び保証金 242,183 178,804
退職給付に係る資産 167,850 176,079
216,534 162,980
その他
投資その他の資産合計 7,357,967 6,983,205
固定資産合計 18,670,496 18,046,070
資産合計 37,029,093 59,959,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,768 68,611
短期借入金 7,903,346 8,483,069
未払金 2,753,134 26,550,286
未払法人税等 91,285 59,925
未払費用 104,625 102,905
前受金 239,106 475,042
14,972 18,516
その他
流動負債合計 11,245,239 35,758,356
固定負債
繰延税金負債 242,251 192,841
役員退職慰労引当金 269,719 279,332
資産除去債務 180,678 140,772
44,456 42,776
預り敷金保証金
固定負債合計 737,105 655,723
負債合計 11,982,345 36,414,080
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 17,394,631 16,336,347
△ 285,584 △ 536,281
自己株式
株主資本合計 24,437,147 23,128,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,516 360,744
66,085 56,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 609,601 417,456
純資産合計 25,046,748 23,545,622
負債純資産合計 37,029,093 59,959,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 5,385,055 ※1 7,780,995
売上高
4,501,675 8,069,466
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 883,380 △ 288,470
販売費及び一般管理費 612,364 493,006
営業利益又は営業損失（△） 271,016 △ 781,477
営業外収益
受取利息 72,799 64,156
受取配当金 66,280 64,832
有価証券売却益 5,620 -
30,137 25,523
その他
営業外収益合計 174,838 154,512
営業外費用
支払利息 8,806 11,536
投資有価証券売却損 - 140
為替差損 32,293 69,631
4,902 4,467
その他
営業外費用合計 46,003 85,775
経常利益又は経常損失（△） 399,852 △ 712,740
特別利益
投資有価証券売却益 172,180 119,239
投資有価証券償還益 1,558 -
- 49,333
受取損害賠償金
特別利益合計 173,738 168,572
特別損失
固定資産除却損 6,872 36,269
減損損失 20,497 17,204
- 110
その他
特別損失合計 27,369 53,584
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
546,221 △ 597,751
純損失（△）
法人税等 201,520 169,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） 344,700 △ 766,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
344,700 △ 766,888
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 344,700 △ 766,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 776,205 △ 182,771
△ 7,027 △ 9,373
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 769,178 △ 192,144
四半期包括利益 1,113,878 △ 959,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,113,878 △ 959,032
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４
月１日 至 2020年12月31日 )
※１. 当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が
主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増
する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通
じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 245,397千円 216,167千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 296,700 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
合計
書
(注)１ (注)２
スポーツ 資金運用
計上額
塾関連事業 賃貸事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客
5,385,05
への売上 2,285,874 426,029 391,172 1,973,789 5,076,866 308,188 5,385,055 ―
5
高
セグメン
ト間の内
部売上高 ― ― 194,291 ― 194,291 164,493 358,784 △ 358,784 ―
又は振替
高
5,385,05
計 2,285,874 426,029 585,464 1,973,789 5,271,158 472,682 5,743,840 △ 358,784
5
セグメント
利益又は損 △ 69,318 67,319 201,030 336,857 535,888 64,028 599,916 △ 328,900 271,016
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消
耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント 結
その他 調整額 損益計算
合計
書
(注)１ (注)２
スポーツ 資金運用
計上額
塾関連事業 賃貸事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客
7,780,99
への売上 1,795,022 284,504 406,878 5,048,904 7,535,309 245,686 7,780,995 ―
5
高
セグメン
ト間の内
部売上高 ― ― 189,095 ― 189,095 142,290 331,386 △ 331,386 ―
又は振替
高
7,780,99
計 1,795,022 284,504 595,973 5,048,904 7,724,405 387,976 8,112,381 △ 331,386
5
セグメント
△
利益又は損 39,811 19,466 182,240 △ 781,908 △ 540,390 62,816 △ 477,573 △ 303,903
781,477
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消
耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
17円54銭 △39円90銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
344,700 △766,888
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 344,700 △766,888
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,643,224 19,218,214
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 木 下 均 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 谷 口 雅 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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