保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 27,418 29,626 37,771
売上高
(百万円) 1,962 4,435 3,058
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,095 2,096 1,858
四半期（当期）純利益
(百万円) 913 4,789 684
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,269 41,385 37,040
純資産額
(百万円) 57,281 60,846 54,903
総資産額
(円) 138.67 264.97 235.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 59.8 60.6 61.8
自己資本比率
(百万円) 2,867 4,723 3,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,575 △ 2,275 △ 2,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,413 281 △ 2,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,240 9,614 6,769
四半期末（期末）残高
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
67.44 106.55
１株当たり四半期純利益 (円)
（注１） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に ついては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（新型コロナウイルス感染症に関して）
・販売先との関係
当社グループの主たる事業活動は、企業間取引（Ｂ to Ｂ）による素材生産・販売事業であり、
販売先の事業活動（特に、スマートフォン事業、自動車産業等）の状況に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症は、第２四半期連結累計期間では、販売先の事業活動の低下を招いておりましたが、
第３四半期連結会計期間では、一部持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、足元では世界的な感染の再拡大により、国内外での需要減退が懸念されます。
なお、当社の子会社で開発したPCR診断キット用材料（以後、キット用材料）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、第１四半期連結会計期間で急激に販売が増加しました。
第２四半期連結会計期間では競争激化により、販売量が減少しておりましたが、
足元では世界的な感染の再拡大により、販売量が若干回復傾向にあります。
これらのことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界的には、中国は既に新型コロナウイルス感染拡大以前の経済水準まで
戻しているものの、欧米では感染再拡大により、経済を含め、すべての活動が制限を受けている状態が
継続しています。
加えて、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
わが国の状況は、徐々に経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られましたが、
年末にかけて全国的に感染が再拡大し、先行き不透明な状態が継続しています。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、
前年同期比2,207百万円増（8.1％増）の29,626百万円になりました。
損益面では、売上高の増加等により、
営業利益は、前年同期比2,504百万円増（142.6％増）の4,261百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比2,472百万円増（126.0％増）の4,435百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,000百万円増（91.3％増）の2,096百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷に加え、コロナ禍の影響により、
在宅勤務への移行が加速、印刷需要が減少し、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加してきたものの、
コロナ禍 の影響により、繊維向け染料の需要が減少し、減収となりました。
一方で、有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、
液晶から有機ELへの切り替えが進んでおり、需要が増加しました。
また、当社の子会社において、有機EL材料の用途展開として、
キット用材料 が、複数の診断キットメーカーの採用で、第１四半期連結会計期間では大幅な増収となりました。
第２四半期 連結会計期間 では競争激化により、販売量が減少しておりましたが、
足元では世界的な感染の再拡大により、販売量が若干回復傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比3,819百万円増（43.8％増）の12,533百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
ウレタン原料およびタイヤ用接着剤が、米中貿易摩擦やコロナ禍の影響により、 大幅な減収となりました。
足元ではタイヤ用接着剤 の回復傾向は継続しております。
また、建築材料事業は、コロナ禍の影響を受け、工事の延期や中止等が発生、
材料販売や防水・止水工事の需要が減少し、大幅な減収となりました。
さらに、特殊化学品事業は、医薬向け中間体の競争激化等により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,226百万円減（13.9％減）の7,574百万円となりました。
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〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けの需要が増加し、増収となりました。
一方で、過酸化水素は、工業薬品向けが半導体市場を中心に好調を継続しておりますが、
コロナ禍 の影響を受けた紙パルプ向けの需要が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比229百万円減（4.3％減）の5,148百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤は、コロナ禍の影響による巣籠り需要により増加し、大幅な増収となりました。
また、ゴルフ場向け除草剤は需要が堅調に推移し増収となりましたが、
一方で農耕地向け及び殺虫剤は、顧客の在庫調整により販売量が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比19百万円減（0.7％減）の2,933百万円となりました。
〔 物流関連セグメント 〕
コロナ禍による物流の停滞 や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出の取り扱い量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比125百万円減（8.7％減）の1,319百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、60,846百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比5,942百万円の増加となりました。
主な増減要因は、 現金及び預金の増加2,896百万円、投資有価証券の増加1,240百万円、
商品及び製品の増加885百万円、有形・無形固定資産の増加617百万円、 仕掛 品の増加602百万円、
受取手形及び売掛金の減少842 百万円 等であります 。
負債合計は、19,461百万円となり、前連結会計年度末比1,597百万円の増加となりました。
主な増減要因は、 短期・長期借入金の 増加745百万円、未払法人税等の増加408百万円、
支払手形及び買掛金 の 増加327百万円 等 であります。
純資産合計は、41,385百万円となり、前連結会計年度末比4,344百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,700 百万円、非支配株主持分の増加1,432百万円、
その他有価証券評価差額金の増加873百万円、為替換算調整勘定の増加282百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は60.6％となり、前連結会計年度末の61.8％から1.2ポイント減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は9,614百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、2,844百万円増加いたしました。（前年同期比2,373百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益4,395百万円、
減価償却費1,102百万円、売上債権の減少900百万円、 たな卸資産の増加1,436百万円等により、
4,723百万円の収入となりました。（前年同期は2,867百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出1,989百万円、
貸付けによる支出176百万円等により、
2,275百万円の支出となりました。（前年同期は1,575百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,352百万円、
長期借入金の返済による支出754百万円 等により、
281百万円の収入となりました。（前年同期は1,413百万円の支出）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
2020年６月24日 開催の当社第162期定時株主総会において、その継続が決議されました。
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（ 株式会社の支配に関する基本方針 ）
当社は、2014年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、「会社法施行規則」第118条第３号に
定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）を導入しました。
2017年６月28日開催の当社第159期定時株主総会において継続し、
2020年６月24日開催の当社第162期定時株主総会において、再度継続いたしました。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、
それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、
お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、
常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、
お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、
今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、
得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを
目指すものでなければならないと考えております。
b. 基本方針の実現に資する取り組み
中期経営計画“HONKI 2020” に掲げた諸施策を実施することにより、 株主・顧客・地域社会・従業員等、
全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
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c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、第162期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策の特徴は、以下のとおりです。（下線部が、 第162期定時株主総会で継続した時の主な変更点です。 ）
１．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される独立委員会が、
取締役会に対し、対抗措置の発動に関する勧告を行うものとし、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重します。
２ ． 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値 ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるときには、
取締役会は、独立委員会に対して諮問し、独立委員会から、対抗措置の発動の是非について、
株主総会に諮るよう勧告されたときには、取締役会は、 必ず 、株主総会を招集し、
対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
３ ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問し、
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会は、 必ず 、株主総会を招集し、
対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
４ ．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合」を、
「いわゆる高裁４類型」及び「強圧的二段階買収」に 限定 します。
５ ． 基本方針に照らして不適切な者に該当しない株主の皆様が、対抗措置の発動によって
法的権利及び経済的利益 が損なわれることはありません。
d. 上記c.の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、
当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、
株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、
当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第165期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、
当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と
なっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、
必ず株主総会を招集し、付議しますので取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを
確保しています。
以上のことから、上記c.の取り組みは、 ａ. の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
考えております。
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（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,471百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期間の満了に伴い契約期間が延長された契約は
以下のとおりであります。
事業提携
契約会社名 契約の相手方 国名 契約期間 契約内容
保土谷化学工業㈱ 中華民国 2020年10月13日から ＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール
大連化學工業股份有限公司
（当社） （台湾） 2030年10月12日まで 事業に関する提携
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
市場第一部 であります。
8,413,726 8,413,726 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により、記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
496,600 制限のない標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,854,500 78,545
普通株式 同上
62,626 －
単元未満株式 普通株式 同上
8,413,726 － －
発行済株式総数
－ 78,545 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区八重洲
（自己保有株式）
496,600 － 496,600 5.90
保土谷化学工業㈱
二丁目４番１号
－ 496,600 － 496,600 5.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び
第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,877 9,774
現金及び預金
※２ 10,407
11,250
受取手形及び売掛金
4,251 5,136
商品及び製品
624 1,227
仕掛品
2,169 2,259
原材料及び貯蔵品
410 772
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
25,563 29,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,326 6,350
11,967 12,079
土地
4,814 4,219
その他（純額）
22,108 22,649
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 54
のれん
127 157
ソフトウエア
30 21
その他
157 234
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,966 7,207
投資有価証券
261 415
長期貸付金
344 175
繰延税金資産
694 798
その他
△ 192 △ 192
貸倒引当金
7,074 8,405
投資その他の資産合計
29,340 31,288
固定資産合計
54,903 60,846
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,507
4,179
支払手形及び買掛金
3,203 4,659
短期借入金
360 769
未払法人税等
504 236
引当金
1,959 2,008
その他
10,207 12,180
流動負債合計
固定負債
3,950 3,240
長期借入金
1,108 1,459
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
1 1
引当金
69 74
退職給付に係る負債
81 81
資産除去債務
1,215 1,195
その他
7,655 7,280
固定負債合計
17,863 19,461
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,706 8,716
資本剰余金
11,396 13,097
利益剰余金
△ 1,712 △ 1,667
自己株式
29,586 31,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,146 2,020
その他有価証券評価差額金
2,783 2,783
土地再評価差額金
424 706
為替換算調整勘定
4,354 5,510
その他の包括利益累計額合計
3,099 4,531
非支配株主持分
37,040 41,385
純資産合計
54,903 60,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,418 29,626
売上高
18,208 17,694
売上原価
9,210 11,931
売上総利益
7,453 7,670
販売費及び一般管理費
1,756 4,261
営業利益
営業外収益
12 8
受取利息
189 190
受取配当金
46 54
固定資産賃貸料
201 148
雑収入
450 403
営業外収益合計
営業外費用
47 38
支払利息
107 114
為替差損
51 49
環境関連整備費
37 27
雑損失
244 228
営業外費用合計
1,962 4,435
経常利益
特別利益
10 17
固定資産売却益
10 17
特別利益合計
特別損失
11 13
固定資産除却損
62 41
投資有価証券評価損
94 －
退職給付制度終了損
－ 1
その他
168 56
特別損失合計
1,804 4,395
税金等調整前四半期純利益
425 991
法人税等
1,379 3,404
四半期純利益
283 1,308
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,095 2,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,379 3,404
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38 873
その他有価証券評価差額金
△ 181 510
為替換算調整勘定
△ 247 －
退職給付に係る調整額
△ 466 1,384
その他の包括利益合計
913 4,789
四半期包括利益
（内訳）
703 3,252
親会社株主に係る四半期包括利益
209 1,536
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,804 4,395
税金等調整前四半期純利益
1,092 1,102
減価償却費
－ 0
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 4
△ 202 △ 199
受取利息及び受取配当金
47 38
支払利息
為替差損益（△は益） 36 10
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 16
11 13
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 62 41
94 －
退職給付制度終了損
売上債権の増減額（△は増加） 1,778 900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,115 △ 1,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403 321
211 263
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） 61 △ 75
△ 35 △ 29
その他
3,229 5,066
小計
利息及び配当金の受取額 200 198
△ 47 △ 38
利息の支払額
△ 560 △ 556
法人税等の支払額
46 52
法人税等の還付額
2,867 4,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 64
定期預金の預入による支出
19 19
定期預金の払戻による収入
△ 1,590 △ 1,989
有形及び無形固定資産の取得による支出
14 41
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 2
有形固定資産の除却による支出
△ 1 △ 40
投資有価証券の取得による支出
△ 23 △ 176
貸付けによる支出
24 22
貸付金の回収による収入
－ △ 0
事業譲受による支出
△ 83 △ 109
差入保証金の差入による支出
87 22
差入保証金の回収による収入
1 1
その他
△ 1,575 △ 2,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,352
－ 80
長期借入れによる収入
△ 1,041 △ 754
長期借入金の返済による支出
△ 199 △ 196
配当金の支払額
△ 91 △ 104
非支配株主への配当金の支払額
0 0
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 58 △ 91
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない
△ 20 －
子会社株式の取得による支出
△ 1,413 281
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201 2,838
現金及び現金同等物の期首残高 7,442 6,769
連結子会社の事業譲受に伴う
－ 6
現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,240 ※１ 9,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 35百万円
支払手形 － 22
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 7,354百万円 9,774百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △113 △159
現金及び現金同等物 7,240 9,614
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 197 25 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 197 25 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 197 25 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
8,714 8,801 5,377 2,953 1,445 27,292 125 27,418 － 27,418
対する売上高
セグメント間の
123 131 126 － 1,142 1,524 86 1,611 △ 1,611 －
内部売上高又は
振替高
8,837 8,933 5,504 2,953 2,588 28,817 212 29,029 △ 1,611 27,418
計
セグメント利益
750 415 394 △ 92 303 1,772 △ 17 1,755 1 1,756
又は損失（△）
（注１）各セグメントの主な製品
(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４） セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
12,533 7,574 5,148 2,933 1,319 29,510 116 29,626 － 29,626
対する売上高
セグメント間の
123 86 70 － 1,079 1,359 120 1,480 △ 1,480 －
内部売上高又は
振替高
12,657 7,660 5,218 2,933 2,399 30,869 237 31,106 △ 1,480 29,626
計
セグメント利益
3,589 96 478 △ 151 233 4,246 13 4,260 1 4,261
又は損失（△）
（注１）各セグメントの主な製品
(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４） セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能性色素」セグメントにおいて、連結子会社が取引先から事業を譲受けたことにより、
のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、55百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 138円67銭 264円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,095 2,096
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,095 2,096
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,903,159 7,912,103
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
保土谷化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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