NCホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | NCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月
31日)
【会社名】 NCホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号
【電話番号】 03―6859―4611(代表)
【事務連絡者氏名】 管 理 本 部 長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号
【電話番号】 03―6859―4611(代表)
【事務連絡者氏名】 管 理 本 部 長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第4期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 8,522,581 8,935,942 13,949,994
経常利益 (千円) 497,758 393,392 904,863
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 317,995 631,906 509,215
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,945 963,320 121,175
純資産額 (千円) 7,991,739 8,704,956 7,749,662
総資産額 (千円) 16,884,660 15,070,061 15,882,963
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.91 99.87 80.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.3 57.8 48.8
第4期 第5期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.00 88.69
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス関連事業の会社の
株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、連結子会社が1社減少しました。同事業により減少した連結子
会社は以下のとおりであります。
NCシステムソリューションズ株式会社
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と
経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑
み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外
部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであ
ります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社5社及び関連会社1社により構成されること
となり、コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業、再生エネルギー関連事業の3つのセグメント情報の区分に関係す
る事業を営むこととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、厳しい状況が続いております。海外においても、感染拡大が
続き経済活動の停滞および長期化に対する懸念から、世界経済の減速リスクを注視する必要があります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大
の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等がありましたが、太陽光発電所向け機器販売の増加により売上高
は8,935,942千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧
縮などを推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業利益は297,496千円(前年同四半期比
27.9%減)、受取配当金等の計上により経常利益は393,392千円(前年同四半期比21.0%減)、移転損失引当金戻入等
により親会社株主に帰属する四半期純利益は631,906千円(前年同四半期比98.7%増)となりました
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギー関連」に変
更しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、土木用設備の納入遅れがありましたが、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品
の納入等により、売上高は3,229,822千円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は土木向け設備の採算悪化に
より300,027千円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は3,664,547千円(前年同四半期比
23.4%減)、新設工事減少による操業差損の発生等によりセグメント利益は540,071千円(前年同四半期比30.6%減)
となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は273,744千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。コロナウイルス感染拡大に
よる技術者の稼働率低下によりセグメント損失は43,788千円(前年同四半期セグメント損失9,768千円)となりまし
た。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動
向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを
見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判
断し、本事業を行うNCシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日付で譲渡しました。
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〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グル―プに加わったことにより売上高は1,767,828千円(前
年同四半期比462.5%増)、セグメント利益145,420千円(前年同四半期セグメント損失79,025千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、連結子会社が減少したこともあり前連結会計年度末と比較して812,902
千円減少の15,070,061千円となりました。主な内訳は、仕掛品が419,158千円、投資有価証券が284,868千円増加し
ましたが、現金及び預金が289,337千円、受取手形及び売掛金が941,456千円、流動資産その他が294,794千円減少し
たことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,768,196千円減少の6,365,104千円となりました。主
な内訳は、支払手形及び買掛金が521,402千円、前受金が195,162千円、移転損失引当金が349,732千円、長期借入金
が162,486千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して955,294千円増加の8,704,956千
円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が537,849千円、その
他有価証券評価差額金が331,413千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況1 四
半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません 。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,946千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染拡大 に
より先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経
費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、セグメント利益は前第3四半期連結累計
期間に比べ悪化しました。立体駐車装置関連においても、新設工事の減少により、売上高、セグメント利益ともに
前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納
期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能
性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極
的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギー関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器
の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
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積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,366,154千円、借入金、社債
の残高は、1,212,815千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年4月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるNCシステムソリューションズ株
式会社の全株式をインターネットウェア株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結
し、2020年12月31日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,508 ―
6,350,800
普通株式 26,146
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,508 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町
NCホールディングス株 39,100 ― 39,100 0.6
一丁目7番7号
式会社
計 ― 39,100 ― 39,100 0.6
(注) 第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は39,197株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,655,491 5,366,154
※1 2,700,681
受取手形及び売掛金 3,642,138
※1 152,838
電子記録債権 134,411
製品 189,799 236,703
仕掛品 523,162 942,321
開発事業等支出金 828,320 879,387
原材料及び貯蔵品 496,587 515,795
その他 843,469 548,675
△ 17,604 △ 12,378
貸倒引当金
流動資産合計 12,295,777 11,330,179
固定資産
有形固定資産 899,441 869,542
無形固定資産
のれん 255,718 215,342
87,942 138,206
その他
無形固定資産合計 343,660 353,548
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,808 1,867,676
その他 829,075 720,639
△ 67,800 △ 71,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,344,083 2,516,790
固定資産合計 3,587,186 3,739,881
資産合計 15,882,963 15,070,061
負債の部
流動負債
※1 2,032,246
支払手形及び買掛金 2,553,649
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 216,648 216,648
未払法人税等 152,558 34,267
前受金 1,078,358 883,195
賞与引当金 174,197 52,413
完成工事補償引当金 104,000 76,000
工事損失引当金 115,000 114,000
移転損失引当金 62,196 26,906
688,700 380,237
その他
流動負債合計 5,555,308 4,225,914
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 733,653 571,167
退職給付に係る負債 845,106 875,375
移転損失引当金 514,001 199,558
465,231 478,088
その他
固定負債合計 2,577,992 2,139,189
負債合計 8,133,301 6,365,104
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,218,861 1,214,959
利益剰余金 2,623,495 3,161,345
△ 70,430 △ 22,892
自己株式
株主資本合計 7,571,926 8,153,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,097 521,510
△ 12,361 30,034
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177,735 551,544
純資産合計 7,749,662 8,704,956
負債純資産合計 15,882,963 15,070,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,522,581 8,935,942
6,640,685 6,913,593
売上原価
売上総利益 1,881,896 2,022,349
販売費及び一般管理費 1,469,277 1,724,852
営業利益 412,618 297,496
営業外収益
受取利息 471 456
受取配当金 60,671 60,483
有価証券売却益 18,878 17,750
20,523 46,419
その他
営業外収益合計 100,545 125,109
営業外費用
支払利息 4,148 5,347
有価証券売却損 4,991 2,547
遊休資産諸費用 - 6,741
和解金 - 8,000
6,265 6,577
その他
営業外費用合計 15,405 29,213
経常利益 497,758 393,392
特別利益
固定資産売却益 - 20,916
関係会社株式売却益 - 28,691
- 294,813
移転損失引当金戻入益
特別利益合計 - 344,422
特別損失
固定資産廃棄損 513 96
30,502 2,312
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,016 2,408
税金等調整前四半期純利益 466,742 735,406
法人税等 148,746 103,499
四半期純利益 317,995 631,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 317,995 631,906
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 317,995 631,906
その他の包括利益
△ 17,049 331,413
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,049 331,413
四半期包括利益 300,945 963,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300,945 963,320
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの保有していたNCシステムソリューションズ株式会社の
株式の全てを売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、同社の株式譲渡日が2020年12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結して
おり、影響の概要については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 4,832千円
― 19,297
電子記録債権
― 249,287
支払手形
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22,182 千円 51,612 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 49,849千円 80,902千円
のれん償却額 16,678 40,376
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 63,692 10.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 63,004 10.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車 情報サービ
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連 ス関連
売上高
外部顧客への売上高 3,148,781 4,784,421 275,108 314,269 8,522,581 ― 8,522,581
セグメント間の内部売上
― ― 11,221 ― 11,221 △ 11,221 ―
高又は振替高
計 3,148,781 4,784,421 286,330 314,269 8,533,803 △ 11,221 8,522,581
セグメント利益又は損失(△) 343,848 777,682 △ 9,768 △ 79,025 1,032,738 △ 620,119 412,618
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△620,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 第1四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車 情報サービ
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連 ス関連
売上高
外部顧客への売上高 3,229,822 3,664,547 273,744 1,767,828 8,935,942 ― 8,935,942
セグメント間の内部売上
― ― 312 ― 312 △ 312 ―
高又は振替高
計 3,229,822 3,664,547 274,056 1,767,828 8,936,254 △ 312 8,935,942
セグメント利益又は損失(△) 300,027 540,071 △ 43,788 145,420 941,730 △ 644,234 297,496
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△644,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 第1四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネル
ギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しており
ます。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であるNCシステムソリューションズ株式会社の株式を売却したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「情報サービス
関連」において344,540千円減少しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社であるNCシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日に譲渡いたしまし
た。これにより、当第3四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
インターネットウェア株式会社
②分離した事業の内容
情報サービス関連事業
③事業分離を行った理由
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質
改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市
場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナ
ジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資
すると判断したためであります。
④事業分離日
2020年12月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 28,691千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 166,313千円
固定資産 200,149〃
資産合計
366,463千円
流動負債
36,886千円
固定負債 12,077〃
負債合計
48,963千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報サービス関連セグメント
(4)当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
274,056千円
営業利益 △43,788〃
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 49円91銭 99円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 317,995 631,906
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
317,995 631,906
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,371,727 6,327,561
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
NCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 﨑 昭 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020
年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実 性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸 表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重 要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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