株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 5,179,239 5,628,480 10,904,257
経常利益 (千円) 308,285 195,000 664,176
親会社株主に帰属する
(千円) 167,557 93,387 291,689
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 199,732 117,407 377,019
純資産額 (千円) 1,444,903 1,775,881 1,625,386
総資産額 (千円) 3,033,119 3,945,529 4,023,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.16 17.85 55.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.43 16.98 53.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.5 39.7 35.8
営業活動による
(千円) 121,423 600,262 △ 64,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 193,911 △ 54,339 △ 602,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 263,840 16,974 760,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,358,199 1,816,432 1,255,622
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.30 1.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個
人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては
当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元で
は再び厳しい情勢が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々
に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって
最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイ
ルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最
適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やイン
ターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を
行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改
善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月
にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社２社においては近年注力し
ている農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業は利益面で伸長したものの、前期（2020年６
月期）第４四半期に発生した通信環境整備に関する需要が一巡したことにより、メディア事業及びモバイル通信事
業の収益性が悪化いたしました。以上から、売上高は 5,628,480 千円（前年同期比 8.7 ％増）、営業利益は 206,441 千
円（前年同期比 33.2 ％減）、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上を背景に 195,000 千円（前年同期比 36.7 ％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 93,387 千円（前年同期比 44.3 ％減）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサー
ビスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサ
イト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、
主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCと
いうプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提
供しております。また、近年M&Aによって取得したリユースプラットフォームである「おいくら」や、農機具輸出
事業を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、従来より継続して業務プロセスのIT化・標準化を実施しつつも、
不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施
してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年４月に新設した
連結子会社株式会社ＭＥトレーディングを中心に、越境EC（海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた
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国際的な電子商取引）および国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、全国のリサイ
クルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシ
ス テム開発を実施し、2020年７月より当社グループでは対応が難しい買取案件について加盟店各位への本格送客
を開始したことから、送客収入が増加しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱商品の中で利益率が低い商品
の取扱量が低下したものの、引き続き注力分野である農機具の買取・販売が伸長したこと、おいくらの送客収入
が増加したことで、売上高 3,356,724 千円（前年同期比 2.8 ％減）、セグメント利益 351,564 千円（同 3.6 ％増）と
なりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第２四半期連結累計期間におきましては、主に2020年５月及び12月にGoogle社が実施いたしました検索エン
ジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、第１四半期に引き続きPV（ページビュー）数の伸びが抑えら
れる形となりましたが、趣味と出会うメディア「ビギナーズ」を中心にグループ外顧客からの広告収入が増加し
たことから増収になりました。一方で、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために、人員を
拡充したことに伴い、人件費が増加いたしました。以上から、売上高 304,870 千円（同 15.6 ％増）、セグメント利
益 157,121 千円（同 11.3 ％減）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期第４四半期におけるテレワーク導入企業の増加、在宅時間の
増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡に加え、自社通信メディアからの送客の減少により、新規
回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第４四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加した
ものの、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高 2,039,905 千円
（同 27.5 ％増）、セグメント利益 113,962 千円（同 18.5 ％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 77,699千円減少 し、 3,945,529 千
円となりました。これは主に、 現金及び預金の増加560,809千円 があった一方で、 売掛金の減少627,977千円 が
あったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 228,194千円減少 し、 2,169,648 千円
となりました。これは主に、 買掛金の減少56,747千円 や 未払法人税等の減少104,011 千円及び 長期借入金の減少
52,724 千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 150,494千円増加 し、 1,775,881千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 93,387千円 や非支配株主持分の増加
25,792千円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
560,809千円増加 し、 1,816,432千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、600,262千円の資金の増加 （ 前年同四
半期は121,423千円の資金の増加 ）となりました。これは主に法人税等の支払い 151,754千円 があった一方で、 税金
等調整前四半期純利益 の計上 194,023千円 や 売上債権の減少627,977千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、54,339千円の資金の減少 （ 前年同四
半期は193,911千円の資金の減少 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 14,045千円 や敷金及び
保証金の差入による支出 25,456千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、16,974千円の資金の増加 （ 前年同四
半期は263,840千円の資金の増加 ）となりました。これは主に 長期借入金の返済による支出205,535千円 があった一
方で、 長期借入れによる収入200,000千円 や 新株予約権の行使による株式の発行による収入33,158千円 があったこと
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,285,400 5,285,400
ります。
(マザーズ)
計 5,285,400 5,285,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
59,000 5,285,400 16,756 323,553 16,756 303,193
2020年12月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＷＷＧ 東京都中央区築地四丁目４番15号 1,600,000 30.28
小林 泰士 東京都中央区 1,014,600 19.20
加茂 知之 東京都江東区 525,000 9.93
ＹＪ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号 400,000 7.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 117,000 2.21
（信託口）
丸尾 光兵 東京都千代田区 55,400 1.04
小杉 衛 和歌山県和歌山市 45,700 0.86
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ
42,300 0.80
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
(東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社)
中山 慶一郎 東京都港区 40,800 0.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 37,789 0.71
計 ― 3,878,589 73.38
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,833 ―
5,283,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,285,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,833 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,622 1,816,432
売掛金 1,283,911 655,933
商品 404,786 398,687
124,662 124,636
その他
流動資産合計 3,068,982 2,995,689
固定資産
有形固定資産 358,869 379,601
無形固定資産
のれん 280,910 246,298
33,019 28,915
その他
無形固定資産合計 313,929 275,214
投資その他の資産 281,447 295,024
固定資産合計 954,246 949,840
資産合計 4,023,229 3,945,529
負債の部
流動負債
買掛金 370,379 313,632
1年内返済予定の長期借入金 464,952 512,141
未払金 209,729 185,602
リース債務 14,974 19,475
未払法人税等 164,164 60,153
受注損失引当金 501 28
281,905 219,938
その他
流動負債合計 1,506,607 1,310,971
固定負債
長期借入金 859,747 807,023
リース債務 21,887 39,092
9,601 12,560
その他
固定負債合計 891,236 858,676
負債合計 2,397,843 2,169,648
純資産の部
株主資本
資本金 306,797 323,553
資本剰余金 286,437 303,193
利益剰余金 851,014 944,401
△ 394 △ 464
自己株式
株主資本合計 1,443,854 1,570,682
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 3,853 △ 5,625
その他の包括利益累計額合計 △ 3,853 △ 5,625
新株予約権 1,440 1,086
183,945 209,738
非支配株主持分
純資産合計 1,625,386 1,775,881
負債純資産合計 4,023,229 3,945,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,179,239 5,628,480
3,197,996 3,570,244
売上原価
売上総利益 1,981,242 2,058,236
※ 1,672,230 ※ 1,851,794
販売費及び一般管理費
営業利益 309,012 206,441
営業外収益
為替差益 423 －
受取保証料 139 164
保険配当金 130 162
自販機収入 157 198
279 840
その他
営業外収益合計 1,131 1,366
営業外費用
支払利息 1,652 2,276
為替差損 － 6,401
上場関連費用 － 4,000
206 128
その他
営業外費用合計 1,859 12,807
経常利益 308,285 195,000
特別損失
固定資産売却損 － 844
701 132
固定資産除却損
特別損失合計 701 976
税金等調整前四半期純利益 307,583 194,023
法人税、住民税及び事業税
88,360 50,024
19,490 24,819
法人税等調整額
法人税等合計 107,850 74,844
四半期純利益 199,732 119,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,175 25,792
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,557 93,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 199,732 119,179
その他の包括利益
－ △ 1,771
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 1,771
四半期包括利益 199,732 117,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,557 91,615
非支配株主に係る四半期包括利益 32,175 25,792
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 307,583 194,023
減価償却費 16,979 28,103
のれん償却額 22,279 34,612
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 14
支払利息 1,652 2,276
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,364 627,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,073 6,375
仕入債務の増減額（△は減少） 51,623 △ 56,747
固定資産売却損益（△は益） － 844
未払金の増減額（△は減少） 5,439 △ 22,796
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,644 △ 31,484
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,228 △ 46,356
△ 20,409 17,463
その他
小計 290,288 754,278
利息及び配当金の受取額
5 14
利息の支払額 △ 1,652 △ 2,276
△ 167,216 △ 151,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,423 600,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 △ 150,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,312 △ 14,045
有形固定資産の売却による収入 － 193
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,500
無形固定資産の取得による支出 △ 4,924 △ 580
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24,775 △ 25,456
100 △ 3,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,911 △ 54,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 648 33,158
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,833 △ 205,535
リース債務の返済による支出 △ 5,974 △ 10,578
－ △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 263,840 16,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,352 560,809
現金及び現金同等物の期首残高 1,166,847 1,255,622
※ 1,358,199 ※ 1,816,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 424,546 千円 560,672 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,358,199 千円 1,816,432 千円
現金及び現金同等物 1,358,199 千円 1,816,432 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,454,064 124,721 1,600,453 5,179,239 ― 5,179,239
セグメント間の内部
― 138,938 ― 138,938 △ 138,938 ―
売上高又は振替高
計 3,454,064 263,660 1,600,453 5,318,178 △ 138,938 5,179,239
セグメント利益 339,429 177,179 139,791 656,400 △ 347,387 309,012
(注) １．セグメント利益の調整額 △347,387千円 には、セグメント間取引消去 18,000千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △365,387千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,356,724 231,850 2,039,905 5,628,480 ― 5,628,480
セグメント間の内部
― 73,019 ― 73,019 △ 73,019 ―
売上高又は振替高
計 3,356,724 304,870 2,039,905 5,701,500 △ 73,019 5,628,480
セグメント利益 351,564 157,121 113,962 622,648 △ 416,206 206,441
(注) １．セグメント利益の調整額 △416,206千円 には、セグメント間取引消去 29,691千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △445,898千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円16銭 17円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 167,557 93,387
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,557 93,387
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,210,596 5,231,618
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円43銭 16円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 294,852 269,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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