株式会社グラフィコ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第２四半期 第24期
累計期間
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,221,088 3,499,270
経常利益 (千円) 220,100 222,061
四半期(当期)純利益 (千円) 142,979 148,723
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 239,530 10,000
発行済株式総数 (株) 922,000 800,000
純資産額 (千円) 1,892,013 1,289,971
総資産額 (千円) 2,403,088 1,681,886
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.05 185.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 154.95 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 78.7 76.7
営業活動による
(千円) △ 39,943 178,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,811 △ 6,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 438,762 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 792,573 398,694
四半期末(期末)残高
第25期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.03
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第24期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月24日に
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第25期第２四半期会計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による経済活動
の停滞からは一部で持ち直しの動きが見られていましたが、11月以降の感染再拡大により、依然として先行きは不
透明な状態が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、人手不足による人件費の上昇等によ
り物流コストは依然高い水準で推移しており、業界再編の動きや業種・業態を越えた販売競争の激化等によりに引
き続き厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、訪日外国人に
よるインバウンド需要の消失、外出自粛やテレワーク拡大などによる化粧品、健康食品需要が減少する一方、巣ご
もり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要が好調に推移しております。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。少子高齢
化、働き方やライフスタイルの変化への対応に加え、コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変
容、デジタル化の加速などめまぐるしく変化する事業環境に柔軟・迅速に対応し、強みである企画・開発力、プロ
モーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでお
り、今期は主力ブランドの新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進
めております。また、ESGやSDGｓへの取り組みも重視しており、途上国の産業支援を行うフィール・ピースプロ
ジェクトや女性活躍を支える商品開発などを推進し、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第２四半期累計期間の販売面では、主要卸売先との緊密な連携関係に努め、一層の取り組み強化による販売力
向上や営業の効率化を推進しており、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に注力しております。販
売戦略に基づいた販促施策、店頭販促活動、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動
による認知度向上への取り組みにより「ハウスホールド」を中心に売上は好調に推移しております。利益面では、
製品原価に大きな変動はありませんが、リニューアルに伴う在庫の評価減等で原価率が上昇しております。販売費
及び一般管理費につきましては、人員増強、物流コスト増加、上場に伴う費用発生により前年同期比で増加してお
りますが、売上高の増加に伴い対売上高比率は1.8ポイント減少いたしました。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確
保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、在宅勤務や時差出勤の実施、デジタルツールの活用、アル
コール消毒やマスク着用の徹底、デスクパーテーションの設置、抗体検査の実施などの必要な対策を徹底しており
ます。在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の導入は、今後も環境変化に対応するために継続し、働きやすい労働
環境の整備を図るとともに、労働時間の適正化や生産性向上のための取り組みを積極的に推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の 売上高は2,221,088千円 、 営業利益は245,791千円 、 経常利益は220,100千
円 、 四半期純利益は142,979千円 となりました。
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当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、前期下期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
インバウンド需要の急減や輸出が減少しており、未だ回復が見込めない状況にあります。これにより主力ブラン
ドの「なかったコトに！」「満腹30倍」の売上高は低調に推移しました。その結果、ヘルスケア商品の 売上高
は、224,937千円 となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの定着、
外出機会の減少やインバウンド需要の減少等を背景に化粧品需要が落ち込んでおり、主力ブランドの「フットメ
ジ」の売上高は低調に推移しました。また、2020年９月よりフィール・ピースプロジェクト商品としてスキンケ
アブランド「エナシャス」の販売をオンラインストアで開始しました。その結果、ビューティケア商品の 売上高
は、201,149千円 となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりや
巣ごもり消費などにより日用品の需要増が続いております。酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、CM
等での露出機会を強化した効果も見られ、注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大しております。リ
ピーターの獲得にも注力し、大容量タイプやつめかえ用も売上が増加しており、引き続き好調に推移しておりま
す。また、2020年８月より「オキシクリーン2000gつめかえ用」を発売いたしました。その結果、ハウスホールド
商品の 売上高は1,692,716千円 となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症により急増した除菌・衛生関連製品の需
要は一時期に比べ落ち着きつつありますが、底堅く推移しております。医療用医薬品「消毒用エタノール」に関
しましては、原料の供給遅れにより一時欠品が発生したものの、売上は堅調に推移しております。また、「ビタ
ミンC2000」シリーズの売上も堅調に推移しました。一方で、一部製品のリニューアル等に伴う返品もあり、医薬
品の 売上高は69,459千円 となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品が引き続き 好調に推移
しており、 売上高は32,825千円 となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 721,201千円増加 し、 2,403,088千円 となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 708,946千円増加 し、 2,271,121千円 となりま
した。これは主に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により現金及び預金が 393,878千円 、受取手
形及び売掛金が 262,343千円 、商品及び製品が 90,394千円 増加した一方で、原材料及び貯蔵品が 31,094千円 減少した
ことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ 12,255千円増加 し、 131,966千円 となりました。これ
は主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,163千円増加したことによるものです。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 119,133千円増加 し、 506,017千円 となりまし
た。これは主に、買掛金が 47,749千円 、未払法人税等が 75,530千円 増加した一方で、返品調整引当金が 10,894千円
減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ 26千円増加 の 5,057千円 となり、大きな増減
はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ 602,041千円増加 し、 1,892,013千円 となりまし
た。これは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資による新株式発行により資本
金と資本剰余金がそれぞれ150,512千円増加、 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,018千円増加、 四半期純利益の計上に
より利益剰余金が 142,979千円 増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 78.7％ （前事業年度末 76.7％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 393,878千
円 増加し、 792,573千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、 39,943千円 となりました。これは主に、税引前四
半期純利益の計上 220,100千円 、仕入債務の増加額 47,749千円 等の増加要因と、売上債権の増加額 262,343千円 、た
な卸資産の増加額 59,300千円 、法人税等の支払額 20,115千円 等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、 4,811千円 となりました。これは有形固定資産の取
得による支出 3,611千円 、無形固定資産の取得による支出 1,200千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、 438,762千円 となりました。これは主に、株式の発
行による収入 452,185千円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、 15,543千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 922,000 922,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 922,000 922,000 ― ―
（注）当社株式は2020年９月24日付けで、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月16日 42,000 922,000 79,018 239,530 79,018 229,530
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,762.80円
資本組入額 1,881.40円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 純代 東京都品川区 390,900 42.39
嶋津 貴和 福岡県北九州市八幡西区 180,000 19.52
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
26,355 2.85
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＩＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
村松 太郎 神奈川県三浦郡葉山町 20,000 2.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 18,900 2.04
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 12,600 1.36
大西 隆司 岐阜県土岐市 12,000 1.30
東京都港区赤坂１丁目１２－３２
マネックス証券株式会社 8,000 0.86
堀田 茂和 愛知県稲沢市 6,700 0.72
株式会社太平フィナンシャルサービ
東京都文京区本郷一丁目13番４号 6,300 0.68
ス
計 ― 681,755 73.94
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 921,500
完全議決権株式(その他) 9,215
なる株式数であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,215 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 398,694 792,573
※ 709,136
受取手形及び売掛金 446,792
商品及び製品 456,889 547,284
原材料及び貯蔵品 201,347 170,253
その他 59,302 53,237
△ 850 △ 1,362
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,175 2,271,121
固定資産
有形固定資産 13,494 16,012
無形固定資産 18,172 17,934
88,044 98,019
投資その他の資産
固定資産合計 119,711 131,966
資産合計 1,681,886 2,403,088
負債の部
流動負債
買掛金 124,163 171,913
未払法人税等 20,115 95,645
返品調整引当金 35,244 24,350
207,360 214,108
その他
流動負債合計 386,884 506,017
固定負債
5,030 5,057
資産除去債務
固定負債合計 5,030 5,057
負債合計 391,914 511,075
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 239,530
資本剰余金 － 229,530
1,279,971 1,422,951
利益剰余金
株主資本合計 1,289,971 1,892,013
純資産合計 1,289,971 1,892,013
負債純資産合計 1,681,886 2,403,088
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
売上高 2,221,088
1,192,439
売上原価
売上総利益 1,028,648
返品調整引当金戻入額
35,244
24,350
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,039,543
※ 793,751
販売費及び一般管理費
営業利益 245,791
営業外収益
受取利息 2
為替差益 9,577
952
その他
営業外収益合計 10,532
営業外費用
売上割引 14,146
上場関連費用 13,422
8,653
その他
営業外費用合計 36,222
経常利益 220,100
税引前四半期純利益 220,100
法人税、住民税及び事業税
87,284
△ 10,163
法人税等調整額
法人税等合計 77,121
四半期純利益 142,979
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 220,100
減価償却費 3,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） 512
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 10,894
受取利息及び受取配当金 △ 2
売上割引 14,146
為替差損益（△は益） 129
上場関連費用 13,422
売上債権の増減額（△は増加） △ 262,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,300
仕入債務の増減額（△は減少） 47,749
未払金の増減額（△は減少） △ 1,839
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,064
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,887
その他の固定資産の増減額（△は増加） 187
6,902
その他
小計 △ 5,684
利息及び配当金の受取額
2
売上割引の支払額 △ 14,146
△ 20,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,611
△ 1,200
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 452,185
△ 13,422
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 438,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,878
現金及び現金同等物の期首残高 398,694
※ 792,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 3,751千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 )
運賃及び荷造費 259,411 千円
広告宣伝費及び販売促進費 187,870 千円
貸倒引当金繰入 512 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 792,573千円
現金及び現金同等物 792,573千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、
2020年９月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行80,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。 さらに、2020年10月16日に有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ79,018千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が239,530千円、資本準備金が229,530千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日
項目
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
166円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
142,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
142,979
普通株式の期中平均株式数(株)
861,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 61,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 2021年６月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月24
日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 慎 吾
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
フィコの2020年７月１日から2021年６月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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