株式会社東京エネシス 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 44,878 39,657 66,520
売上高
(百万円) 2,069 2,214 3,899
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,198 1,517 2,376
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,215 1,432 2,072
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 61,879 63,372 62,758
純資産額
(百万円) 80,852 85,856 85,401
総資産額
(円) 35.29 44.48 69.94
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 76.5 73.8 73.4
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
15.46 12.26
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社であるTES Practicum Co.,Ltd.は、2020年４月１日付でTokyo Enesys
（Thailand）Co.,Ltd.に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国・自治体の経済政策による改
善が期待されるものの、企業収益の減少を背景として民間設備投資が抑制傾向にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展による電力関連設備工事の受
注・価格競争が激化していることなどにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題で
ある「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領
域を堅持するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組ん
でまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置
関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に火力発電設備の建設工事や
コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を
図り、全社を挙げて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて ４億54百万円増加
し、 858億56百万円 となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したもの
の、有価証券及び未成工事支出金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて １億59百万円減少
し、 224億84百万円 となりました。これは主に未成工事受入金が増加したものの、支払手形・
工事未払金等及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて ６億13百万円増加
し、 633億72百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、過年度に発生した自然災害に伴う太陽光発電設備建
設工事の計画延伸があったものの、火力発電設備の建設工事等の増加により、421億99百万円
(前年同期比10.8％増)となりました。一方で、売上高は、原子力発電設備の安全対策工事及び
コージェネレーション設備工事が増加したものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工
事が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じ
たことから、 396億57百万円 (前年同期比 11.6％減 )となりました。
次期繰越高は、682億80百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、原価管理の徹底等に努めたことによ
り、営業利益は 21億62百万円 (前年同期比 13.7％増 )、経常利益は 22億14百万円 (前年同期比
7.0％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 15億17百万円 (前年同期比
26.6％増 )となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門等が減少したものの、電力部門の増加によ
り、415億52百万円(前年同期比11.5％増)となりました。売上高は、原子力部門が増加したも
のの、エネルギー・産業部門及び電力部門等の減少により、390億９百万円(前年同期比11.4％
減)となりました。
セグメント利益は、44億２百万円(前年同期比18.5％増)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、６億74百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
セグメント利益は、39百万円(前年同期比83.7％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
（注）当第３四半期連結会計期間から組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産
業部門」については、それぞれの事業目的別に再編した「エネルギー・産業部門」、「電力部
門」、「海外事業部」の部門等に区分変更しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,181,000 341,810 －
普通株式
35,252 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,810 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式80,900株(議決権の数809個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,500 － 3,045,500 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,500 － 3,045,500 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が80,900株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員 取締役副社長執行役員
眞島 俊昭 2020年10月１日
経営企画本部長 新事業開発担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 営業本部長兼エネルギー・産
鈴木 康司 2020年10月１日
エネルギー・産業本部長 業本部長代理兼エネルギー・
産業統括部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 エネルギー・産業本部副本部
電力本部長代理兼電力営業部 長（建設担当）兼国際部長兼 堀川総一郎 2020年10月１日
長兼海外事業部長 営業本部副本部長兼営業統括
部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 エネルギー・産業本部副本部
小川 泰規 2020年10月１日
電力本部長 長兼境港バイオマス発電所プ
ロジェクトマネージャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10
月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,183 14,158
現金預金
32,601 23,231
受取手形・完成工事未収入金等
3,000 6,999
有価証券
4,806 7,249
未成工事支出金
3,869 3,980
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
56,460 55,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,458 ※１ 8,294
建物・構築物（純額）
※１ 8,268 ※１ 8,096
土地
※１ 1,191 ※１ 3,205
その他（純額）
17,918 19,597
有形固定資産合計
無形固定資産 829 808
投資その他の資産
7,760 7,831
投資有価証券
2,453 2,019
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,193 9,830
投資その他の資産合計
28,941 30,235
固定資産合計
85,401 85,856
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,215 5,743
支払手形・工事未払金等
149 49
短期借入金
1,070 103
未払法人税等
1,700 4,336
未成工事受入金
553 491
引当金
4,426 4,374
その他
15,116 15,099
流動負債合計
固定負債
350 249
長期借入金
6,729 6,717
退職給付に係る負債
445 416
その他
7,526 7,384
固定負債合計
22,643 22,484
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
56,156 56,715
利益剰余金
△ 2,120 △ 1,980
自己株式
60,882 61,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,931
その他有価証券評価差額金
30 △ 113
為替換算調整勘定
1,840 1,818
その他の包括利益累計額合計
36 △ 26
非支配株主持分
62,758 63,372
純資産合計
85,401 85,856
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
44,878 39,657
完成工事高
売上原価
39,928 34,356
完成工事原価
売上総利益
4,949 5,301
完成工事総利益
3,046 3,138
販売費及び一般管理費
1,902 2,162
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
151 166
受取配当金
－ 67
為替差益
19 10
その他
177 250
営業外収益合計
営業外費用
2 41
支払利息
－ 101
デリバティブ評価損
4 40
匿名組合投資損失
3 15
その他
10 198
営業外費用合計
2,069 2,214
経常利益
特別利益
－ 65
投資有価証券売却益
6 0
その他
6 65
特別利益合計
特別損失
※１ 161
－
災害による損失
8 20
固定資産除却損
※１ 113
－
災害損失引当金繰入額
0 0
その他
284 20
特別損失合計
1,791 2,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 357 498
235 294
法人税等調整額
593 793
法人税等合計
1,198 1,465
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 51
1,198 1,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,198 1,465
四半期純利益
その他の包括利益
16 121
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 155
為替換算調整勘定
16 △ 33
その他の包括利益合計
1,215 1,432
四半期包括利益
（内訳）
1,215 1,495
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後も工事計画の延伸・中止等による受注・売上への
影響の可能性はあるものの、当社グループの収益基盤に著しい影響はないとの仮定を置き、繰延
税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束
時期に関しては、いまだ不透明で予測することが困難であることから、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 －百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 7,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対し
て、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用及び見積額を「災害による損失」として１
億57百万円、「災害損失引当金繰入額」として１億２百万円を特別損失に計上しております。
また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対して、工事費用及
び見積額を「災害による損失」として４百万円、「災害損失引当金繰入額」として11百万円を特別
損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 607百万円 614百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 479 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 427 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 496 14.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 461 13.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
44,049 817 44,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2,421 2,421
又は振替高
44,050 3,238 47,289
計
3,716 239 3,955
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,716
「その他」の区分の利益 239
セグメント間取引消去 △23
全社費用(注) △2,173
その他の調整額 144
四半期連結損益計算書の営業利益 1,902
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
39,009 674 39,684
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,861 1,861
又は振替高
39,009 2,536 41,546
計
4,402 39 4,441
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,402
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 △26
全社費用(注) △2,184
その他の調整額 △67
四半期連結損益計算書の営業利益 2,162
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 35.29 44.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,198 1,517
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 1,198 1,517
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,965,558 34,113,189
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間250,990株、当第３四半期連結累計期間103,060株であります。
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(重要な後発事象)
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション
(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部
(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継
する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工
(2）企業結合日
2021年７月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4）企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化してい
くためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事
業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイ
オマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要
設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開
発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優
れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しておりま
す。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく
中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネ
ルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の
強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優
れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力
会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企
業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。
②本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に
至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分
割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額
を加味した金銭）を交付する予定です。
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③承継する部門の経営成績（2020年３月期）
売上高12,277百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入
金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受
金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるも
のとなりますが、その帳簿価格については2021年６月末までに確定する予定です。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1)決議年月日 2020年10月28日
(2)中間配当の総額 461,918,876円
(3)１株当たりの額 13円50銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から
2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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