株式会社リプロセル 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理管理部ジェネラルマネージャー兼ＣＦＯ 赤野 滋友
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理管理部ジェネラルマネージャー兼ＣＦＯ 赤野 滋友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 891,526 949,069 1,199,909
売上高
経常損失（△） （千円） △ 656,675 △ 657,592 △ 891,792
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 663,888 △ 658,222 △ 1,016,520
期）純損失（△）
（千円） △ 671,811 △ 595,219 △ 1,063,822
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,450,158 5,465,236 6,058,146
純資産額
（千円） 6,883,633 6,012,143 6,553,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.32 △ 9.22 △ 14.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 93.6 90.8 92.3
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 3.19 △ 4.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,611百万円、短期的な資金運
用を行っている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、
グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資
及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面で
の各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及
び治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細
胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされ
ず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上
が全体の90％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォー
ム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しておりま
す。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎
及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。2020年２月には、ス
テムカイマルの第II相臨床試験において、第１例目の被験者への投与が開始されました。今後、早期の製造販売承認
の取得を目指します。さらに、当期には安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを新たに開始いたしまし
た。今後、iPS細胞のプラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大が前連結会計年度の後半から始まりました。当社の事業は、本質的に新型コロナウ
イルスの影響を受けるものではありませんが、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置が
なされるなど、一時的に大きな影響が出ました。当期の第１四半期においても、新型コロナウイルスの影響が続いて
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おりましたが、第２四半期から回復傾向が見られております。第４四半期以降においても、感染拡大防止措置を徹底
しながら、積極的に事業を推進して参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高949百万円（前年同期比 6.5%増）、営業損失764百
万円（前年同期 671百万円の損失）、経常損失657百万円（前年同期 656百万円の損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失658百万円（前年同期 663百万円の損失）となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬
企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験か
らヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年か
かっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期
待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者
から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されて
います。
当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関す
る世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広
いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活
用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的に
は、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の
薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービ
スを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。
また、第３四半期連結累計期間において、VIROCLINICS DDL 社（本社：オランダ）との間で、同社の行う臨床開
発プロジェクトに、パートナーとして提携することで合意しました。本提携に基づき、2020年９月から2021年４月
の期間、インフルエンザの臨床開発プロジェクトの受託業務を行います。
この結果、売上高は882百万円（前年同四半期比6.7%増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期76百万円
の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体
異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に
適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
(a) 体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ス
テミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第１例目の被験者への投与が開始されま
した。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。
治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験
では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高
いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指し
ます。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおりま
す。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、すべての被験者への投与を完了し、現在、経過を
観察中です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おり、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
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脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、Qセラ社との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティ
クス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者
である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経
幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わ
せることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいります。
また、2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生
医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、現在、iPS神経グリア細胞の治験用製
品の製造の準備を進めております。
(c) 臨床用iPS細胞作製サービス
当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを行ってまいりました
が、これまでの技術や経験を活かし、2020年３月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。
当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しており
ます。本サービスにおいては、顧客のニーズに基づき、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで
作製いたします。本サービスにて作製される臨床用iPS細胞は、臨床試験だけでなく製造販売承認取得後の再生医
療製品の製造にも使用できます。
当社独自のRNAリプログラミング法では、リプログラミング因子であるRNAが核内のゲノムに組み込まれないた
め、予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクが低いという優位性があり、臨床応用に最適の技術と言えます。この
RNA法を使用することにより、安全性のリスクを最小化した臨床用iPS細胞を作製いたします。
今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がける製薬企業、バイオベンチャー、及び大学
等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比3.2%増）、セグメント損失は254百万円（前年同四半期118百万円
の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が426百万円あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて511 百万円減少し、5,219 百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,974百万円減少した一方で、有価証券が1,400百万円増加したことなどに
よります。固定資産は前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、792百万円となりました。 これは主に、有形固
定資産が21百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、433百万円となり
ました。これは主に、前受金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が39百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、113百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が25
百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて592百万円減少し、5,465百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が62百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失
の 計上658百万円があったことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、495百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
71,461,891 71,461,891
普通株式 標準となる株式であ
（グロース） り、単元株式数は
100株であります。
71,461,891 71,461,891 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 71,461,891 － 6,768,642 － 7,205,299
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 71,414,900 714,149
普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
20,791 － －
単元未満株式 普通株式
71,461,891 － －
発行済株式総数
－ 714,149 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
26,200 － 26,200 0.04
株式会社リプロセル 区新横浜三丁目８番
11号
－ 26,200 － 26,200 0.04
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。
2020年11月11日付 臼井大祐 （異動前）取締役CFO （異動後）取締役COO
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,585,626 2,611,570
現金及び預金
164,365 206,595
売掛金
600,000 2,000,000
有価証券
83,791 67,490
商品及び製品
11,553 22,100
仕掛品
153,208 185,195
原材料及び貯蔵品
143,420 137,353
その他
△ 10,995 △ 10,675
貸倒引当金
5,730,970 5,219,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 52,489 42,642
機械装置及び運搬具（純額） 68,135 56,974
67,374 66,777
工具、器具及び備品（純額）
188,000 166,393
有形固定資産合計
無形固定資産
21,704 19,669
のれん
21,212 15,433
その他
42,917 35,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
537,578 566,058
投資有価証券
69,648 46,600
その他
△ 16,072 △ 21,643
貸倒引当金
591,154 591,015
投資その他の資産合計
822,071 792,512
固定資産合計
6,553,042 6,012,143
資産合計
負債の部
流動負債
75,243 66,774
買掛金
105,801 92,621
未払金
43,190 3,757
未払法人税等
86,827 151,174
前受金
8,114 5,408
賞与引当金
87,763 113,918
その他
406,941 433,653
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
345 25,590
繰延税金負債
7,380 7,472
資産除去債務
226 189
その他
87,953 113,252
固定負債合計
494,895 546,906
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,767,487 6,768,642
資本金
7,619,355 7,620,510
資本剰余金
△ 8,219,076 △ 8,877,299
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
6,166,850 5,510,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,248 45,270
その他有価証券評価差額金
△ 99,031 △ 97,693
為替換算調整勘定
△ 116,280 △ 52,423
その他の包括利益累計額合計
7,576 6,721
非支配株主持分
6,058,146 5,465,236
純資産合計
6,553,042 6,012,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
500,222 573,902
製品売上高
391,304 375,166
役務収益
891,526 949,069
売上高合計
売上原価
359,229 375,132
製品売上原価
223,034 191,825
役務原価
582,264 566,957
売上原価合計
309,262 382,111
売上総利益
販売費及び一般管理費
323,249 495,685
研究開発費
657,618 651,018
その他の販売費及び一般管理費
980,867 1,146,703
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 671,605 △ 764,592
営業外収益
7,806 1,934
受取利息
39,003 108,201
補助金収入
- 4,164
為替差益
1,173 18,278
投資事業組合運用益
3,396 22,814
その他
51,380 155,393
営業外収益合計
営業外費用
257 241
支払利息
3,887 -
為替差損
32,305 48,025
持分法による投資損失
- 127
その他
36,450 48,393
営業外費用合計
経常損失（△） △ 656,675 △ 657,592
特別損失
※ 5,617
-
事務所移転費用
5,617 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 662,292 △ 657,592
2,013 1,297
法人税、住民税及び事業税
2,013 1,297
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 664,306 △ 658,889
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 417 △ 667
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 663,888 △ 658,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 664,306 △ 658,889
その他の包括利益
1,191 59,475
その他有価証券評価差額金
△ 6,448 1,150
為替換算調整勘定
△ 2,247 3,044
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,504 63,669
その他の包括利益合計
△ 671,811 △ 595,219
四半期包括利益
（内訳）
△ 671,245 △ 594,365
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 565 △ 854
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では2020年４月に緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの
措置がなされるなど大きな影響が出ました。日本では再度の緊急事態宣言が発出されたものの、感染防止策とともに経済
活動との両立が重視されており、海外各国でワクチン接種が始まるなど、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響
は徐々に限定的になっていくものと見込まれます。当社では、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったも
のの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。第２四半期以降、事業環境は回復傾向にあり、第３
四半期連結会計期間末時点において、会計上の見積りの前提に変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後の
状況の変化が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 事務所移転費用
前第３四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の事業所移転に係る費
用等について、事務所移転費用として5,617千円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る固定資産除却損等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 39,564千円 41,849千円
のれん償却額 8,705千円 2,034千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、前
第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ48,567千円増加したこと等により、前第
３四半期連結会計期間末において資本金が6,767,487千円、資本準備金が7,204,144千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディカル
研究支援事業 計
（注）２
事業
売上高
827,397 64,128 891,526 － 891,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
827,397 64,128 891,526 － 891,526
計
セグメント利益又は損失（△） △ 76,752 △ 118,578 △ 195,330 △ 461,344 △ 656,675
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△461,344千円は、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディカル
研究支援事業 計
（注）２
事業
売上高
882,888 66,180 949,069 － 949,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
882,888 66,180 949,069 － 949,069
計
セグメント利益又は損失（△） 23,931 △ 254,675 △ 230,744 △ 426,848 △ 657,592
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△426,848千円は、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 9円32銭 9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
663,888 658,222
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
663,888 658,222
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,213,323 71,410,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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