株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員CSO兼CFO 新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員CSO兼CFO 新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（百万円） 858,789 852,861 1,681,947
売上高
（百万円） 44,751 48,192 74,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 28,363 32,638 49,927
（当期）純利益
（百万円） 27,450 33,070 49,833
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 373,410 415,678 388,999
純資産額
（百万円） 1,326,305 1,362,035 1,297,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.77 51.48 78.79
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 44.65 51.34 78.58
期（当期）純利益
（％） 26.4 29.1 28.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 58,970 73,635 65,135
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,182 △ 17,153 △ 33,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,071 △ 16,165 △ 34,030
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 203,329 221,734 183,602
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
24.97 25.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の
数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内に
おける新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加する第３波の影響により、経済の先行きが見通せず不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消滅、外出自粛やイベ
ント自粛等の経済活動の制限により、消費者の購買状況の停滞感が継続し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強く
なっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグ
ループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足しました。PPICでは、生産者様
にとっては、PPIHグループとの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながるほか、出荷
価格の安定化が期待できます。また、PPIHグループとしては、PPICを通じて生産者様と共に連携・運営することによ
り、バリューチェーンを、川上から川下まで一貫して構築することができ、商品の安定的な確保、シンプルな流通シ
ステムの構築により他社と比較して優位性のあるコスト構造の構築、お客さまに対してより魅力的な商品構成及び商
品価格の提供が可能になると考えております。PPICは、当社グループ、生産者、政府、生産者関係団体が一体とな
り、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2020年12月には、PPIHグループの海外各店舗において、デリバリーサービス会社との連携により、店内で取り扱う
商品の宅配サービスを開始しました。新しい生活様式の導入により、なるべく非接触でお買い物を楽しみたいという
ニーズの高まりにお応えするため、海外店舗で取り扱う豊富な商品ラインアップの中から、お客さまが今欲しい商品
をお届けするサービスフォーマットをデリバリーサービス会社と新たに構築することで、各国のお客さまのニーズに
リアルタイムでお応えしていきます。
当第２四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に２店
舗（埼玉県－ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店）、東北地方に１店舗（青森県－同五
所川原店）、中部地方に２店舗（新潟県－同新発田店、長野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府－MEGA
ドン・キホーテ京都山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）を開店しております。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。ま
た、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６
店舗を開店しております。
ユニー株式会社においては、ユニーの新戦略である「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づき、「ＡＰＩＴＡプラス
岩倉店」、「食の殿堂 ユーストア萱場店」、「アピタ御嵩店」の３店をリニューアルしており、「Ｎｅｗアピタ・ピ
アゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は、「ＰＩＡＧＯプラス妙興寺店」をあわせて４店舗となっております。
また、2020年11月には、同年２月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリ
ニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンし
ております。
海外店舗の状況につきましては、香港３号店となる「DON DON DONKI パールシティ店」を香港島の商業施設
「Pearl City」内に開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他４店舗を閉店しました。
この結果、2020年12月末時点における当社グループの総店舗数は、633店舗（2020年６月末時点 629店舗）となり
ました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高 8,528億61百万円 （前年同期比 0.7％減）
営業利益 493億29百万円 （前年同期比 11.3％増）
経常利益 481億92百万円 （前年同期比 7.7％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 326億38百万円 （前年同期比 15.1％増）
となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は5,793億45百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は322億54百万円
（同18.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの
影響によるインバウンド需要の消滅、イベント自粛等の影響により、既存店売上高成長率は12.3％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの拡大による影響等がありま
したが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率
は0.2％増となりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は2,345億39百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は113億17百万円（同
13.1％増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び
住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は5.0％増となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は318億34百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は74億89百万円（同11.1％
増）となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な業績で推移しました。
（その他事業）
その他事業における売上高は71億42百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は18億75百万円（前年同期は営業利
益43百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、648億４百万円増加して、１兆3,620億35百
万円となりました。これは主として、現金及び預金が271億94百万円、受取手形及び売掛金が89億19百万円、割賦売
掛金が64億98百万円、商品及び製品が167億２百万円、預け金が116億45百万円増加したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、381億25百万円増加して、9,463億57百万円となりました。これ
は主として、支払手形及び買掛金が466億97百万円、預り金が49億44百万円増加した一方で、未払費用が36億57百万
円、社債が11億８百万円、借入金が54億20百万円、債権流動化に伴う支払債務が33億25百万円減少したことによりま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、266億79百万円増加して、4,156億78百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人
税等の支払額といった減少要因により、736億35百万円（前年同期比146億65百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因
があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、171
億53百万円（前年同期比20億29百万円減）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払
額といった減少要因等により、161億65百万円（前年同期比69億６百万円減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,217億34百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,872,000,000
普通株式
1,872,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,105,440 634,109,440
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
634,105,440 634,109,440 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
634,105,440
54,400 25 23,090 25 24,397
2020年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500,1017 CB
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
AMSTERDAM,NETHERLANDS 134,028.0 21.14
B.V.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
66,048.9 10.42
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦３丁目１－21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
41,195.3 6.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
東京都千代田区麹町１丁目８－1 33,120.0 5.22
株式会社安隆商事
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 29,308.0 4.62
口)
東京都目黒区青葉台２丁目19－10 14,400.0 2.27
公益財団法人安田奨学財団
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 10,262.8 1.62
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
TREATY 505234 U.S.A.
7,963.5 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部) ティA棟)
HSBC BANK PLC A/C SAUDI ARABIAN
MONETARY AUTHORITY 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
7,372.9 1.16
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店 カストディ業務部)
168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE068912 7,371.0 1.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
－ 351,070.5 55.37
計
（注）上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 41,195.3千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 29,308.0千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 18,900 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 634,045,200 6,340,452
普通株式 同上
41,340 － －
単元未満株式 普通株式
634,105,440 － －
発行済株式総数
－ 6,340,452 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 － 18,900 0.00
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
－ 18,900 － 18,900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
179,785 206,979
現金及び預金
18,378 27,297
受取手形及び売掛金
68,293 74,791
割賦売掛金
8,076 7,501
営業貸付金
187,775 204,477
商品及び製品
6,772 7,295
前払費用
4,377 16,022
預け金
21,572 21,812
その他
△ 890 △ 1,000
貸倒引当金
494,138 565,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264,035 263,169
工具、器具及び備品（純額） 29,898 29,806
325,499 323,146
土地
3,278 4,929
その他（純額）
622,710 621,050
有形固定資産合計
無形固定資産
15,935 15,080
のれん
20,948 21,808
その他
36,883 36,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,515 18,678
投資有価証券
1,269 2,029
長期貸付金
5,729 5,459
長期前払費用
16,236 16,375
退職給付に係る資産
23,150 20,076
繰延税金資産
78,624 75,246
敷金及び保証金
3,178 3,169
その他
△ 2,201 △ 2,109
貸倒引当金
143,500 138,923
投資その他の資産合計
803,093 796,861
固定資産合計
1,297,231 1,362,035
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
148,226 194,923
支払手形及び買掛金
※３ 1,000
-
短期借入金
※６ 13,201 ※６ 18,455
1年内返済予定の長期借入金
11,916 12,636
1年内償還予定の社債
※７ 4,512 ※７ 1,378
債権流動化に伴う支払債務
53,481 53,748
未払金
22,588 18,931
未払費用
16,806 21,750
預り金
10,969 10,483
未払法人税等
6,924 7,497
ポイント引当金
23,604 23,243
その他
312,227 364,046
流動負債合計
固定負債
226,542 224,714
社債
※６ 276,191 ※６ 264,517
長期借入金
※７ 191
-
債権流動化に伴う長期支払債務
23,300 23,448
資産除去債務
94 50
負ののれん
69,687 69,582
その他
596,005 582,311
固定負債合計
908,232 946,357
負債合計
純資産の部
株主資本
23,008 23,090
資本金
16,977 17,059
資本剰余金
332,263 357,294
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
372,233 397,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
529 743
その他有価証券評価差額金
△ 865 △ 1,480
為替換算調整勘定
△ 58 △ 53
退職給付に係る調整累計額
△ 394 △ 790
その他の包括利益累計額合計
218 217
新株予約権
16,942 18,822
非支配株主持分
388,999 415,678
純資産合計
1,297,231 1,362,035
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
858,789 852,861
売上高
611,800 601,667
売上原価
246,989 251,194
売上総利益
※ 202,680 ※ 201,865
販売費及び一般管理費
44,309 49,329
営業利益
営業外収益
320 297
受取利息及び配当金
43 43
負ののれん償却額
167 148
持分法による投資利益
2,673 2,610
その他
3,203 3,098
営業外収益合計
営業外費用
2,543 2,505
支払利息
- 1,493
為替差損
94 38
債権流動化費用
124 200
その他
2,761 4,236
営業外費用合計
44,751 48,192
経常利益
特別利益
103 96
固定資産売却益
268 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
220 0
新株予約権戻入益
- 822
保険差益
421 75
その他
1,012 993
特別利益合計
特別損失
1,533 -
減損損失
2,442 379
固定資産除却損
323 214
店舗閉鎖損失
151 9
災害による損失
143 47
その他
4,592 649
特別損失合計
41,171 48,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,671 10,805
1,868 4,297
法人税等調整額
12,539 15,102
法人税等合計
28,632 33,434
四半期純利益
269 795
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,363 32,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,632 33,434
四半期純利益
その他の包括利益
719 204
その他有価証券評価差額金
△ 1,928 △ 583
為替換算調整勘定
24 3
退職給付に係る調整額
3 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,182 △ 364
その他の包括利益合計
27,450 33,070
四半期包括利益
（内訳）
27,124 32,243
親会社株主に係る四半期包括利益
326 827
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,171 48,536
税金等調整前四半期純利益
14,149 14,877
減価償却費
1,533 -
減損損失
△ 43 △ 43
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 4,612 △ 3,535
△ 320 △ 297
受取利息及び受取配当金
2,543 2,505
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 148
固定資産除売却損益（△は益） 2,452 283
- △ 822
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,400 △ 8,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,502 △ 16,865
仕入債務の増減額（△は減少） 28,618 46,869
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 11,866 △ 6,525
未払金の増減額（△は減少） 5,213 4,219
預り金の増減額（△は減少） 5,033 4,947
△ 22 1,112
その他
65,781 86,372
小計
利息及び配当金の受取額 110 134
△ 2,483 △ 2,524
利息の支払額
△ 9,222 △ 12,711
法人税等の支払額
4,875 1,127
法人税等の還付額
- 1,286
保険金の受取額
△ 169 △ 49
災害損失の支払額
78 -
持分法適用会社からの配当金の受取額
58,970 73,635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,310 △ 18,756
有形固定資産の取得による支出
389 2,519
有形固定資産の売却による収入
△ 2,043 △ 1,557
無形固定資産の取得による支出
- △ 784
関係会社株式の取得による支出
△ 2,368 △ 858
敷金及び保証金の差入による支出
876 3,300
敷金及び保証金の回収による収入
△ 500 △ 261
出店仮勘定の差入による支出
△ 2 △ 801
貸付けによる支出
△ 224 46
その他
△ 19,182 △ 17,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 123 1,000
△ 12,925 △ 6,289
長期借入金の返済による支出
△ 1,708 △ 1,108
社債の償還による支出
△ 3,722 △ 3,353
債権流動化の返済による支出
188 163
株式の発行による収入
△ 4,750 △ 7,607
配当金の支払額
- 1,052
非支配株主からの払込みによる収入
△ 31 △ 23
その他
△ 23,071 △ 16,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
313 △ 2,184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,030 38,133
現金及び現金同等物の期首残高 185,136 183,602
1,163 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 203,329 ※ 221,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速
な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は804百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ804百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び
製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減
少しております。
なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要
な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下の方法によって算定） を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実
務上不可能であるため、前連結会計年度末に おける 商品及び製品 の帳簿価額を 第１四半期連結会計期間 の期首残高と
して、当 第２四半期連結累計期間の期首より 将来にわたり 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下の方法によって算定） を適用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報） （新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積
りについて） の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行45行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
（2020年 12月31 日）
当座貸越契約の総額 63,100百万円 61,600百万円
借入実行残高 ― 1,000
差引残高 63,100 60,600
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４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 30,653百万円 30,009百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,653 30,009
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 505,598百万円 516,475百万円
貸出実行額 7,993 7,400
差引残高 497,605 509,074
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行
されるものではありません。
※６ 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第２四半期連結会計期間
末においては71金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、
連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加され
ております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 65,400百万円 63,500百万円
※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
4,512百万円 1,378百万円
債権流動化に伴う支払債務
191 －
債権流動化に伴う長期支払債務
計 4,703 1,378
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 71,759 百万円 75,336 百万円
26,956 26,289
地代家賃
30,858 29,204
支払手数料
11,964 12,689
減価償却費
105 115
貸倒引当金繰入額
802 865
退職給付費用
5,958 5,895
ポイント引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 188,768百万円 206,979百万円
14,561 14,755
流動資産その他に含まれる預け金勘定
現金及び現金同等物 203,329 221,734
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019 年９月25日
普通株式 4,750 30.0 2019 年６月30日 2019 年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020 年２月５日
普通株式 1,901 3.0 2019 年12月31日 2020 年３月24日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020 年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020 年６月30日 2020 年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021 年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020 年12月31日 2021 年３月26日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
560,953 260,564 29,705 851,222 7,567 858,789 - 858,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,847 2,179 2,037 7,063 3,373 10,436 △ 10,436 -
売上高又は振替高
563,800 262,743 31,742 858,285 10,940 869,225 △ 10,436 858,789
計
27,306 10,005 6,741 44,052 43 44,095 214 44,309
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配
分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、
「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
579,345 234,539 31,834 845,719 7,142 852,861 - 852,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,825 4,207 563 8,595 2,282 10,877 △ 10,877 -
売上高又は振替高
583,170 238,746 32,398 854,314 9,425 863,738 △ 10,877 852,861
計
セグメント利益又は損
32,254 11,317 7,489 51,060 △ 1,875 49,185 144 49,329
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方
法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期
間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で804百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 44円77銭 51円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,363 32,638
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
28,363 32,638
利益（百万円）
633,477,295 634,012,803
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円65銭 51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,729,866 1,713,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第
２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,902百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月26日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、主として売価還元法による
原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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