株式会社ソノコム 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム玉川工場
(神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目6番34号)
株式会社ソノコム松戸工場
(千葉県松戸市松飛台277番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 1,582,650 1,434,563 2,042,537
売上高
(千円) 213,774 120,615 226,088
経常利益
(千円) 144,269 73,010 148,751
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 925,750 925,750 925,750
資本金
(千株) 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数
(千円) 7,992,764 8,010,443 7,888,572
純資産額
(千円) 8,902,984 8,876,459 8,799,868
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.36 19.92 40.59
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 89.8 90.2 89.6
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
13.07 9.09
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が
見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。
今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、経済への影響がより一層深刻化、また長期化することが
懸念されます。このような場合、当社 製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が
大幅に制限されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。先行きについても新型コロナウイルス感染
症の収束が見通せないことから引き続き不透明な状況にあります。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、通信関連向け
の部品の需要は高まり、自動車関連向けの各種電子部品等の需要は大幅に減少いたしましたが、第2四半期以降
徐々に回復傾向にあります 。
当社におきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響を受け、売上高は減少いたしま
した。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高13億35百万円(前年同期比6.3%減)、商品売上高98百万円
(前年同期比36.9%減)となり、売上高合計14億34百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上高減少の影響等により、営業利益1億16百万円(前年同期比37.4%減)、経常利益
1億20百万円(前年同期比43.6%減)、四半期純利益73百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は49億63百万円となり、前事業年度末に比べ1億98百万円減少いたし
ました。固定資産は39億12百万円となり、前事業年度末に比べ2億74百万円増加いたしました。
この結果、総資産は88億76百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4億45百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしまし
た。固定負債は4億20百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8億66百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は80億10百万円となり、前事業年度末に比べ1億21百万円増加いたしま
した。
この結果、自己資本比率は90.2%(前事業年度末は89.6%)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社と
の受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社はお客様
の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力すると
ともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってま
いります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
5,000,000 5,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年10月1日~
- 5,000 - 925,750 - 1,405,550
2020 年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
-
1,335,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,663,200 36,632 -
普通株式
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
5,000,000 - -
発行済株式総数
- 36,632 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区目黒本
1,335,000 - 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム
町二丁目15番10号
- 1,335,000 - 1,335,000 26.7
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,903,644 3,874,016
現金及び預金
※ 565,202
619,802
受取手形及び売掛金
508,372 382,083
有価証券
3,234 3,444
商品及び製品
43,542 42,160
仕掛品
68,031 63,567
原材料及び貯蔵品
15,066 33,178
その他
5,161,695 4,963,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 561,784 542,706
機械及び装置(純額) 266,884 264,634
1,092,435 1,092,435
土地
その他(純額) 37,926 43,096
- 7,350
建設仮勘定
1,959,031 1,950,223
有形固定資産合計
無形固定資産 24,566 31,157
投資その他の資産
1,216,854 1,541,196
投資有価証券
437,720 390,228
その他
1,654,574 1,931,425
投資その他の資産合計
3,638,173 3,912,806
固定資産合計
8,799,868 8,876,459
資産合計
負債の部
流動負債
※ 191,877
150,622
支払手形及び買掛金
42,914 -
未払法人税等
55,185 20,652
引当金
※ 232,912
254,136
その他
502,858 445,441
流動負債合計
固定負債
7,377 10,852
退職給付引当金
401,060 409,722
役員退職慰労引当金
408,437 420,574
固定負債合計
911,296 866,016
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金
6,417,753 6,454,114
利益剰余金
△ 825,151 △ 825,151
自己株式
7,923,901 7,960,262
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,329 50,180
その他有価証券評価差額金
△ 35,329 50,180
評価・換算差額等合計
7,888,572 8,010,443
純資産合計
8,799,868 8,876,459
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,582,650 1,434,563
売上高
1,039,092 981,756
売上原価
543,558 452,806
売上総利益
357,673 336,449
販売費及び一般管理費
185,885 116,357
営業利益
営業外収益
27,073 15,977
受取利息
- 9,740
助成金収入
3,745 3,897
その他
30,818 29,615
営業外収益合計
営業外費用
1,848 13,718
為替差損
- 11,344
有価証券償還損
1,081 292
その他
2,929 25,356
営業外費用合計
213,774 120,615
経常利益
特別利益
8,169 475
受取弁済金
8,169 475
特別利益合計
221,944 121,091
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,543 31,721
13,130 16,359
法人税等調整額
77,674 48,081
法人税等合計
144,269 73,010
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第3四半期累計期間
において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
- 千円
受取手形 3,417千円
- 千円
支払手形 26,740千円
流動負債 その他 - 千円
24,396千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 80,921千円 117,325千円
(注)前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 36,649 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 36,649 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 39円36銭 19円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 144,269 73,010
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 144,269 73,010
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,664 3,664
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコ
ムの2020年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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