飯野海運株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 （03）6273-3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 （03）6273-3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
66,744 65,925 89,179
売上高 （百万円）
2,530 5,398 3,455
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,053 5,377 3,788
（百万円）
（当期）純利益
2,167 5,154 1,939
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,656 77,206 73,428
純資産額 （百万円）
227,222 240,450 231,088
総資産額 （百万円）
１株当たり
19.41 50.82 35.80
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
32.4 32.0 31.7
自己資本比率 （％）
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
15.63 20.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）
の全世界的な拡大によって減速基調が継続しました。年末には一部の国においてワクチンの接種が始まりました
が、北半球の多くの国々を中心に感染症が再流行し再びロックダウンが実施される等、感染症拡大防止策が優先さ
れました。一方、積極的な経済対策を背景に中国経済が先駆けて回復したことや米国の個人消費需要増加等の影響
を受け、コンテナ船を中心に海上荷動きについては当期初に比べて改善しました。我が国においてはGoToキャン
ペーン等の行政支援もあり、経済は一時回復傾向となりましたが、年末に向けて大都市圏を中心に感染者が急増
し、経済の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船では急騰し、ドライバルク船では堅調に推移しました。し
かしながら、ケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当期初において市況は一時急騰したものの、その後下落
し、低調に推移しました。また、感染症の影響による輸送需要の鈍化や感染症拡大防止に伴う船員交代の制限等、
運航上のリスクが顕在化しました。今後も感染症の収束の目途が立っていないことから全体としては予断を許さな
い状況が続く見込みです。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み
をはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カン
ファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから
全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は659億25百万円(前年同期比1.2％減)となりました
が、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことや、前年同期に飯野ビルディングで発生してい
た空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となっている影響等から、営業利益は55億73百万円(前年同期比
88.1％増)、経常利益は53億98百万円(前年同期比113.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億77百万円
(前年同期比161.9％増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、感染症の拡大を受け原油需要が減少したことで、陸上の貯蔵タンクが不足し滞船が増
えたことや原油価格の急落により裁定取引が活発化した影響等から、船腹の洋上備蓄需要が高まり一時高騰しまし
た。しかしながら、OPECプラスによる過去最大の協調減産の決定に伴い、５月に市況は急落し、低水準で推移しま
した。その後、冬場の需要期に入っても、協調減産及び船腹供給圧力が強く影響し、本格的な市況回復には至りま
せんでした。
ケミカルタンカー市況は、石油タンカーの洋上備蓄の需要増によりケミカルタンカー市場からプロダクトタン
カーが退出した影響等で５月以降市況は一時的に高騰しました。その後、欧米やインドを中心とした世界的な景気
低迷により輸送需要が夏場以降弱含んだことや、洋上備蓄需要の減少によりプロダクトタンカーがケミカルタン
カー市場に再流入していることも重なり、市況は下落しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、感染症の影響による世界経済の低迷により当初軟化しましたが、アジアでの堅
調な民生用需要や中国向け石油化学原料需要、入渠船や主要航路である米国とアジアを繋ぐパナマ運河の混雑等に
よる船腹需給引き締め要因に支えられ、12月には2015年以来の水準まで高騰しました。LNG船市況も、感染症による
需要減の影響から低水準で推移したものの、11月以降、メキシコ湾からのシェールガス輸送を中心としたプロジェ
クトの稼働率上昇や厳冬による極東アジアの需要回復に伴い、北米から極東アジア向け輸送が活発化し船腹需要が
増加したため、当第３四半期末にかけて市況は上昇しました。
ドライバルク船市況は、感染症の世界的な拡大により、当期初より軟調なスタートとなりました。しかしなが
ら、いち早く経済活動を再開させた中国で輸入量が回復に転じたことや、多数の国々で相次いで打ち出された景気
刺激策の影響もあって、市況は第１四半期終盤から上昇に転じました。その後も、中国向けを中心とした穀物等の
好調な輸送需要や石炭の積出港、受入港における滞船等を背景に、当第３四半期においても堅調に推移しました。
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なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは106.14円/US$(前年同期は109.05
円/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$249/MT(前年同期はUS$412/MT)、適合燃料油の平
均価格はUS$324/MT（前年同期は使用せず）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、第２四半期末に竣工した新造VLCCを含む支配船腹を長期契約に継続投入し、安定
収益の確保に努めました。しかしながら、入渠船があった影響から当第３四半期連結累計期間においては損益が悪
化しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加
え、市況高騰時に高運賃のスポット貨物を取り入れる等、安定的に輸送を行い、復航においても北アフリカからの
燐酸液やアジア域からのパームオイル等の貨物を取り込むことで収益を確保しました。当社と米国オペレーターと
の合弁事業においても、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、稼働を維持しまし
た。
大型ガス船においては、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部
船舶が高騰したLPG船市況を享受し、外航海運業の増益に大きく貢献しました。
ドライバルク船においては、感染症の世界的な拡大によるスポット市況軟化の影響は受けましたが、契約貨物へ
の投入や市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、総じて運航収支は改善し、採算は堅調に推移しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は512億88百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は22億78百万円(前年同期比
285.3％増)となりました。
②内航・近海海運業
当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、感染症拡大の影響に伴う移動制限や国内工場の稼働鈍化に加え、季節的要因もあり特に
家庭用LPG需要が下がったこと等から低調に推移しておりました。しかしながら、秋口に入り気温も低下したことか
ら同輸送需要は当期初と比較して持ち直し、底堅い製油所間転送需要の影響も受け、当第３四半期末にかけて堅調
に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び感染症拡大の影響による生産品需要の減少に伴い出荷は
低調に推移しましたが、業界全体としては底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響
し、船腹需給は均衡して推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要
に牽引され、一時堅調に推移しておりました。しかしながら、中国及び東南アジアのプラントの稼働が定期修繕や
トラブルによって低下したことにより夏期以降市況は軟化しました。また、同じく感染症の影響による輸送需要の
鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みましたが、感染症拡大と
季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに所有船舶の配管部不具合による
不稼働の影響を完全に避けることはできませんでした。
近海ガス輸送においては、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできず、定期用船契約
の更改時に市況下落の影響を受けました。一方で新規用船者への投入も実現する等、安定した貸船収入の維持に努
めました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は64億13百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は３億90百万円(前年同
期比20.0％減)となりました。
③不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ下降基調は鮮明になりまし
た。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のため
の事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2016年６月以来、約４年半
ぶりに４％を上回りました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症拡大によりイベントの自粛が続き非常に厳しい
状況となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大により広告需要が大幅に減少しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントでは大きな影響はないものの、商業テナントでは感染症の拡大を
受け厳しい状況となりました。
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このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を
継続し、安定した収益を維持することができました。
また、当社が参画している新橋田村町地区市街地再開発事業（日比谷フォートタワー）では、新築建物の工事が
順調に推移し、2020年９月に上棟しました。現在のところ2021年６月末の竣工を予定しております。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を
受けておりましたが、10月以降は観客数を減らしながらも配信や収録を利用してイベントを実施する傾向が見ら
れ、改善方向に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、感染症対策を実施し新規顧客を取り込んだ
ものの、広告需要の減少の影響により収益が減少しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、2020年３月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントについては感
染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与しました。
以上の結果、不動産業の売上高は83億５百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は29億５百万円（前年同期比
54.2％増）となりました。前年同期比で売上高が減少したものの営業利益が増加したことは、前年同期は飯野ビル
ディングにおいて一部テナントの退去により、原状回復工事を引き受けたことによる売上高の計上があった一方、
空室期間が生じたことによる賃料収入の減少等があったためです。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ93億62百万円増加し、2,404億50百万円とな
りました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ55億84百万円増加し、1,632
億44百万円となりました。これは主に船舶の竣工等に伴う借入金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計
年度末に比べ37億78百万円増加し、772億６百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計
上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
108,900,000 108,900,000
普通株式 (市場第一部) 標準となる株式であ
福岡証券取引所 り、単元株式数は
100株であります。
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年11月24日
△2,175 108,900 － 13,092 － 6,233
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
3,093,700
における標準となる株式
普通株式
105,737,500 1,057,375
完全議決権株式（その他） 同上
普通株式
68,800
単元未満株式 － 同上
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,375
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
3,093,700 3,093,700 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,093,700 3,093,700 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
66,744 65,925
売上高
58,537 55,610
売上原価
8,206 10,315
売上総利益
5,244 4,742
販売費及び一般管理費
2,962 5,573
営業利益
営業外収益
48 22
受取利息
609 725
受取配当金
235 433
持分法による投資利益
9 81
その他
902 1,261
営業外収益合計
営業外費用
1,123 962
支払利息
49 340
為替差損
162 135
その他
1,334 1,436
営業外費用合計
2,530 5,398
経常利益
特別利益
8 465
固定資産売却益
822
子会社清算益 －
67
－
受取保険金
8 1,354
特別利益合計
特別損失
15 16
固定資産除却損
125 1,162
投資有価証券評価損
141 1,178
特別損失合計
2,398 5,573
税金等調整前四半期純利益
348 206
法人税等
2,050 5,367
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 11
2,053 5,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,050 5,367
四半期純利益
その他の包括利益
493 1,857
その他有価証券評価差額金
107
繰延ヘッジ損益 △ 706
為替換算調整勘定 △ 50 △ 1,011
△ 433 △ 353
持分法適用会社に対する持分相当額
117
その他の包括利益合計 △ 213
2,167 5,154
四半期包括利益
（内訳）
2,171 5,145
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,211 14,300
現金及び預金
7,006 7,025
受取手形及び売掛金
2,451 2,271
貯蔵品
90 104
商品
3 3
販売用不動産
1,744 2,154
繰延及び前払費用
65 56
未収還付法人税等
4,315 3,904
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
29,884 29,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,065 91,647
船舶（純額）
39,561 40,555
建物及び構築物（純額）
41,612 42,769
土地
6,202 5,214
リース資産（純額）
10,422 10,292
建設仮勘定
194 168
その他
182,056 190,645
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
542 526
その他
551 535
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,762 17,164
投資有価証券
186 175
長期貸付金
73
退職給付に係る資産 －
101 101
繰延税金資産
2,548 1,941
その他
18,597 19,454
投資その他の資産合計
201,204 210,635
固定資産合計
231,088 240,450
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,136 4,834
買掛金
34,892 45,649
短期借入金
290 295
未払費用
219 57
未払法人税等
2,873 2,857
前受金
311 71
賞与引当金
1,907 4,877
リース債務
1,935 2,589
その他
47,563 61,229
流動負債合計
固定負債
91,435 85,013
長期借入金
62 56
役員退職慰労引当金
705 745
退職給付に係る負債
3,025 3,573
特別修繕引当金
8,201 9,303
受入敷金保証金
4,471 382
リース債務
1,954 2,584
繰延税金負債
244 359
その他
110,097 102,015
固定負債合計
157,660 163,244
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
7,613 6,275
資本剰余金
52,542 56,544
利益剰余金
△ 3,245 △ 1,907
自己株式
70,002 74,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,803 3,660
その他有価証券評価差額金
725
繰延ヘッジ損益 △ 261
756
△ 348
為替換算調整勘定
3,283 3,051
その他の包括利益累計額合計
143 151
非支配株主持分
73,428 77,206
純資産合計
231,088 240,450
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 502 百万円 設備資金 460 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
JIPRO SHIPPING S.A. JIPRO SHIPPING S.A.
〃 151 〃 56
LNG EBISU LNG EBISU
〃 333 〃 －
SHIPPING CORPORATION SHIPPING CORPORATION
計 986 計 516
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 7,315 百万円 8,167 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,058 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 529 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 741 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 635 6.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月24日付で自己株式2,175,980株の消却を実施
しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,338百万円、自己株式が1,338百万円
それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
外航 内航・近海
（注）
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
51,510 6,535 8,699 66,744 66,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
399 75 100
△ 374 △ 100 －
内部売上高又は振替高
51,136 6,934 8,774 66,843 66,744
計 △ 100
591 488 1,884 2,962 2,962
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
外航 内航・近海
（注）
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
51,544 6,150 8,231 65,925 65,925
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
263 74 80
△ 256 △ 80 －
内部売上高又は振替高
51,288 6,413 8,305 66,006 65,925
計 △ 80
2,278 390 2,905 5,573 5,573
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円41銭 50円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,053 5,377
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,053 5,377
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,807 105,806
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………635百万円
（2）１株当たりの金額………………………………６円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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