株式会社東北新社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 清隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 44,524 37,134 59,886
売上高
（百万円） 3,139 1,836 3,156
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,847 855 1,767
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,962 1,778 496
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 71,250 70,832 69,792
純資産額
（百万円） 91,472 89,320 89,861
総資産額
１株当たり
（円） 41.10 19.04 39.33
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 77.3 78.6 77.1
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
19.09 14.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。今春の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活
動において、徐々に改善傾向が見受けられるものの、今冬における再度の感染拡大により、依然として先行きの
不透明な状況が続いています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37,134百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益
1,451百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益1,836百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益855百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ26.9％減の14,137百万円となり、営業利益は690百万円（前
年同期比61.7％減）となりました。ＣＭ制作部門においては、「緊急事態宣言」解除後は制作業務を再開して
おり、受注状況も回復しつつあるものの、ＴＶＣＭの制作業務が相次いで、延期・中止となった影響を受け、
減収減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ13.5％減の8,384百万円となり、営業利益は４百万円
（前年同期比99.4％減）となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作
部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの
制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.2％減の10,339百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83.1％増の
1,082百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社に
なったことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた
結果、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ17.6％減の4,048百万円となり、営業利益は前年同期に比べ53.3％減
の231百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上は増加しましたが、ＴＶ配給において大型の作品
販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.3％減の4,739百万円となり、営業利益は63百万円（前年同期比532.1％
増）となりました。外出自粛に伴う巣籠り需要もあって、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、89,320百万円であり、前連結会計年度末に比べ540百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,060百万円及び受取手形及び売掛金の減少2,741
百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,487百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,581百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,706百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70,832百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,040
百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加871百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,946,000 449,460 －
普通株式
2,534 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,460 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,800 － 1,786,800 3.82
株式会社東北新社
― 1,786,800 － 1,786,800 3.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
29,004 31,065
現金及び預金
15,291 12,550
受取手形及び売掛金
830 741
有価証券
5,423 4,968
映像使用権
3,881 4,037
仕掛品
584 513
その他のたな卸資産
1,163 1,007
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
56,146 54,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,368 13,348
土地
7,127 7,105
その他（純額）
20,496 20,454
有形固定資産合計
無形固定資産 785 704
投資その他の資産
10,352 11,237
投資有価証券
2,257 2,266
その他
△ 176 △ 191
貸倒引当金
12,432 13,311
投資その他の資産合計
33,714 34,471
固定資産合計
89,861 89,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,861 9,154
買掛金
760 1,060
短期借入金
713 305
未払法人税等
832 490
賞与引当金
3,013 3,133
その他
16,181 14,143
流動負債合計
固定負債
316 357
役員退職慰労引当金
2,616 2,587
退職給付に係る負債
953 1,398
その他
3,886 4,343
固定負債合計
20,068 18,487
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
63,409 63,546
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
67,900 68,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,151 3,023
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
△ 413 △ 624
為替換算調整勘定
△ 344 △ 234
退職給付に係る調整累計額
1,387 2,164
その他の包括利益累計額合計
504 631
非支配株主持分
69,792 70,832
純資産合計
89,861 89,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
44,524 37,134
売上高
33,153 27,749
売上原価
11,371 9,384
売上総利益
8,559 7,933
販売費及び一般管理費
2,811 1,451
営業利益
営業外収益
22 13
受取利息
115 99
受取配当金
－ 15
持分法による投資利益
64 62
為替差益
61 60
出資金運用益
75 86
経営指導料
56 80
受取家賃
42 106
その他
439 525
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
56 －
持分法による投資損失
28 46
不動産賃貸原価
－ 20
賃貸借契約解約損
－ 42
契約違約金
18 18
支払手数料
1 3
その他
111 140
営業外費用合計
3,139 1,836
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 301
投資有価証券売却益
1 301
特別利益合計
特別損失
－ 51
投資有価証券売却損
5 23
投資有価証券評価損
－ 155
特別退職金
5 229
特別損失合計
3,135 1,908
税金等調整前四半期純利益
1,187 906
法人税等
1,947 1,001
四半期純利益
100 145
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,847 855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,947 1,001
四半期純利益
その他の包括利益
36 871
その他有価証券評価差額金
－ 6
繰延ヘッジ損益
△ 166 △ 205
為替換算調整勘定
148 110
退職給付に係る調整額
△ 4 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
14 777
その他の包括利益合計
1,962 1,778
四半期包括利益
（内訳）
1,861 1,632
親会社株主に係る四半期包括利益
100 145
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 735百万円 884百万円
のれんの償却額 83 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,129 6,813 10,937 3,369 4,275 44,524 － 44,524
セグメント間の内部
211 2,884 209 1,545 477 5,329 △ 5,329 －
売上高又は振替高
計
19,341 9,697 11,146 4,915 4,752 49,853 △ 5,329 44,524
セグメント利益
1,804 731 591 496 10 3,633 △ 821 2,811
（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,287百
万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,006 5,347 10,195 3,193 4,392 37,134 － 37,134
セグメント間の内部
130 3,036 144 855 347 4,513 △ 4,513 －
売上高又は振替高
計
14,137 8,384 10,339 4,048 4,739 41,648 △ 4,513 37,134
セグメント利益
690 4 1,082 231 63 2,073 △ 621 1,451
（注）１．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去110百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,289百
万円及び全社費用△2,021百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 41.10 19.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,847 855
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,847 855
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,550 44,948,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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