株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目5番7号
【電話番号】 06(6204)1193(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目5番7号
【電話番号】 06(6204)1193(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 9月30日
(千円) 2,638,828 2,573,540 10,510,699
売上高
(千円) 278,299 186,692 1,095,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 177,091 92,881 700,411
期)純利益
(千円) 191,676 102,899 790,252
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,530,373 5,486,120 5,610,092
純資産額
(千円) 8,153,519 9,715,799 10,312,797
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.13 8.63 66.73
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 8.61 66.68
(当期)純利益金額
(%) 55.6 56.4 54.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託(J-
ESOP)」 に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、内外における新型コロ
ナウイルス感染症の影響から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気の動向は不透明な状況が続いており
ます。保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時
に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営(フィデューシャ
リー・デューティー)の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフライ
ンの融合)時代に相応しいエコシステム(ビジネス生態系)を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライ
ンと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険
相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020
年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客様からご満足のお
声をいただいております。さらに、今年3月には保険会社及び保険代理店向けの外部販売を開始する予定です 。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」)の開発を
引き続き進めてまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討か
らお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と
事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラット
フォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評を
いただいており、さらに機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスク
リプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客様とのよりスムーズなコン
タクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負
うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えて
おります。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリ
ティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に
取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、 当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,573百万円 (前年同期比 2.5%減 )、 営業利益は215百万円
(前年同期比 27.0%減 )、 経常利益は186百万円 (前年同期比 32.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
92百万円 (前年同期比 47.6%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、 これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高
まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ
事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
(保険代理店事業)
直営コンサルティングプラザでの販売実績は前年同期を上回りましたが、一部の品質手数料について収益計上の
時期がずれたこと、及びIT関連コストの増加により、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,158百万円 (前年同期比
1.0%減 )、 営業利益は107百万円 ( 前年同期比41.6%減 )となりました。
(ASP事業)
乗合保険代理店へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、 当第1四半期連結累計期間の 売上高は 46百万円 (前年同期比 15.3%減 )、
営業利益は11百万円 (前年同期比16.2%減) となりました。
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(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となり
ました。
この結果、メディア事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は 274百万円 (前年同期比 23.9%
減 )、 営業利益は57百万円 (前年同期比 21.3%減 )となりました。
(メディアレップ事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店として様々なサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、 当第1四半期連結累計期間の 売上高は 188百万円 (前年同期比
1.3%増 )、 営業利益は2百万円(前年同期比171.4%増)となりました。
(再保険事業)
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は 226百万円 (前年同期比 11.6%
増 )、 営業利益は35百万円 (前年同期比 56.6%増 )となりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し9,715百万円(前連結会計
年度末は10,312百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の減少678百万円、
受取手形及び売掛金の増加54百万円および未収入金の減少91百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少12百万円
等によるものです。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し4,229百万円(前連結会計
年度末は4,702百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少しましたが、これは主に、未払金の減少95百万円、賞与引
当金の減少91百万円および未払法人税等の減少66百万円等によるものです。
(純資産合計)
純資産は 前連結会計年度末に比べ123百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益
は92百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少275百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,573百万円 (前年同期比 2.5%減 )となりました。 これは保険代理店事業
における 一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、およ び ASP事業におけるACPの新規販売の伸び悩
み等により、前年同期比で減収となったことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間 の売上原価は、 736百万円 (前年同期比 5.7%減 )となりました。主な減少要因としま
しては、メディアレップ事業において 保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の運営を通じて蓄積したWEB
マーケティングのノウハウをベースに効率的な運用ができたことによるものであります 。
当第1四半期連結累計期間 の販売費及び一般管理費は、 1,621百万円 (前年同期比 3.8%増 )となりました。主な
増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間 の 営業利益は、215百万円 (前年同期比 27.0%減 )となりました。主な減少要因とし
ましては、売上高が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間 の 経常利益は、186百万円 (前年同期比 32.9%減 )となりました。主な減少要因とし
ましては、売上高が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間 の 親会社株主に帰属する四半期純利益は、92百万円 (前年同期比 47.6%減 )となりま
した。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(7)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料
の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております(一方で、将来
発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております)。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,058,000 11,061,100
普通株式
市場第一部 100株
11,058,000 11,061,100 - -
計
(注)1.2021年1月1日から2021年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,100株増加し
ております。
2.提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第1四半期会計期間
(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
204
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 20,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,817.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 37,069
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
1,794
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
179,400
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,893.5
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
339,698
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数
(千円) (千円) 高(千円)
数残高(株) 減額(千円)
(株)
2020年10月1日~
20,400 11,058,000 18,687 2,973,184 18,687 73,874
2020年12月31日
(注)1.2020年10月1日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ18,687千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,055,600 110,556 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
11,058,000 - -
発行済株式総数
- 110,556 -
総株主の議決権
(注)1.従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株69,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式221,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区瓦町
1,200 - 1,200 0.01
株式会社アドバンス
三丁目5番7号
クリエイト
- 1,200 - 1,200 0.01
計
(注)1.従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口) が所有する当
社株式69,800株(0.63%)は、上記自己保有株式に含めておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)が所有する当社
株式221,900株(2.01%)は、上記自己保有株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,632,288 1,953,998
現金及び預金
1,099,522 1,153,959
受取手形及び売掛金
2,120,899 2,028,978
未収入金
15,225 15,225
未収還付法人税等
695,462 823,504
その他
6,563,398 5,975,665
流動資産合計
固定資産
617,172 598,157
有形固定資産
無形固定資産
518,631 601,294
ソフトウエア
167,744 109,011
その他
686,376 710,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
351,506 366,899
投資有価証券
678,655 691,057
差入保証金
716,258 716,258
保険積立金
271,683 233,118
繰延税金資産
403,056 401,333
その他
2,421,161 2,408,666
投資その他の資産合計
3,724,710 3,717,130
固定資産合計
24,688 23,003
繰延資産
10,312,797 9,715,799
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
106,616 40,416
未払法人税等
1,087,762 992,345
未払金
410,212 433,090
預り金
80,116 78,358
リース債務
183,305 92,159
賞与引当金
6,777 20,758
資産除去債務
623,855 476,671
その他
2,698,647 2,333,798
流動負債合計
固定負債
127,630 127,630
長期借入金
800,000 700,000
社債
369,609 355,265
リース債務
356,206 365,004
退職給付に係る負債
214,016 205,125
資産除去債務
136,594 142,855
その他
2,004,057 1,895,879
固定負債合計
4,702,704 4,229,678
負債合計
9/21
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,954,496 2,973,184
資本金
381,117 399,805
資本剰余金
2,586,305 2,401,903
利益剰余金
△ 443,976 △ 430,634
自己株式
5,477,943 5,344,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,534 138,552
その他有価証券評価差額金
128,534 138,552
その他の包括利益累計額合計
3,615 3,309
新株予約権
5,610,092 5,486,120
純資産合計
10,312,797 9,715,799
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,638,828 2,573,540
売上高
781,430 736,908
売上原価
1,857,398 1,836,632
売上総利益
1,562,293 1,621,218
販売費及び一般管理費
295,104 215,413
営業利益
営業外収益
826 778
受取利息及び配当金
498 414
未払配当金除斥益
2,045 2,045
受取保証料
696 402
その他
4,066 3,641
営業外収益合計
営業外費用
3,015 2,189
支払利息
- 375
支払保証料
17,855 27,952
支払手数料
- 1,844
その他
20,870 32,362
営業外費用合計
278,299 186,692
経常利益
特別利益
400 -
新株予約権戻入益
400 -
特別利益合計
特別損失
- 3,224
固定資産除却損
- 19,459
店舗閉鎖損失
- 22,684
特別損失合計
278,699 164,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,776 34,345
37,831 36,780
法人税等調整額
101,607 71,126
法人税等合計
177,091 92,881
四半期純利益
177,091 92,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
177,091 92,881
四半期純利益
その他の包括利益
14,584 10,018
その他有価証券評価差額金
14,584 10,018
その他の包括利益合計
191,676 102,899
四半期包括利益
(内訳)
191,676 102,899
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、76,600株、 当第
1四半期連結会計期間末130,052千円、株式数は69,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、222,400株、当第
1四半期連結会計期間末298,233千円、221,900株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末127,630千円、 当第1四半期連結会計期
間末127,630千円であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 96,817千円 113,372千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月11日
普通株式 266,247 25 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 2019 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金2,390千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれており
ます。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月11日
普通株式 275,909 25 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)2020 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金1,915千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれており
ます。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
保険代理店 メディア
(注)1 計上額
ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
1,912,943 55,293 360,754 106,851 202,985 2,638,828 - 2,638,828
売上高
セグメント間の
267,482 - - 78,922 - 346,405 △ 346,405 -
内部売上高又は
振替高
2,180,426 55,293 360,754 185,773 202,985 2,985,233 △ 346,405 2,638,828
計
184,421 13,502 72,714 1,073 22,791 294,504 600 295,104
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
保険代理店 メディア
(注)1 計上額
ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
1,954,213 46,806 274,667 71,298 226,553 2,573,540 - 2,573,540
売上高
セグメント間の
204,267 - - 116,961 - 321,229 △ 321,229 -
内部売上高又は
振替高
2,158,481 46,806 274,667 188,260 226,553 2,894,769 △ 321,229 2,573,540
計
107,700 11,313 57,194 2,914 35,691 214,813 600 215,413
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、 これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高
まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディ
アレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額の算定の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 17円13銭 8円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
177,091 92,881
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
177,091 92,881
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,333,072 10,751,427
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 8円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 33,331
第8回新株予約権(失効)
新株予約権の数 4,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の目的となる株式の
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
種類及び数
-
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
普通株式 400,000株
要な変動があったものの概要
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、2019年12月19
日をもって失効しております。
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
94,139株、当第1四半期連結累計期間 75,342 株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
222,700 株、当第1四半期連結累計期間 221,998株であります。
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2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月11日
普通株式 275,909 25 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金1,915千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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