コムシード株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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コムシード株式会社(E05401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
881,451 1,031,848 1,171,372
売上高 （千円）
5,928 17,693
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 148,283
四半期純損失（△） （千円） △ 41,647 △ 229,575 △ 54,755
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 598 △ 6,301
（△）
884,926 984,926 884,926
資本金 （千円）
5,737,264 11,927,016 5,737,264
発行済株式総数 （株）
685,573 644,627 672,437
純資産額 （千円）
1,029,919 989,406 996,091
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期）純損失
（円） △ 3.63 △ 19.59 △ 4.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
66.5 64.9 67.4
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 0.99 △ 0.43
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期第３四半期累計期間において株式取得により株式会社
モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が第29期第２四半期会計期間末のため、第29期第
３四半期累計期間は持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期、第29期第３四半期累計期間及び第30
期第３四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載してお
りません。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事
業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は現時点において、新型コロナウイルス感染症による業績への影響はほとんど受けておりません。
また、当社は新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することが困難ではあるものの、当該収束が2021年６
月末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認識
しておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業の概況としては、既存事業が堅調に推移するとともに、新規サービスの売上も加
算されたことから、売上高は前年同期を上回り増収となりました。
利益については、新規サービスの広告宣伝費が大きく影響し、営業損失を計上いたしました。
また、第２四半期において、サービスの一部タイトルで当初計画していた収益性の乖離が発生した各資産グ
ループについて固定資産の減損処理を実施し、特別損失を計上しております。
以上の結果、売上高1,031,848千円（前年同期比17.1％増）、営業損失139,723千円（前年同期は営業利益7,703
千円）、経常損失148,283千円（前年同期は経常利益5,928千円）、四半期純損失229,575千円（前年同期は四半期
純損失41,647千円）となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業に
おけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新台アプリを集中
的に投入しイベントを継続的に実施したほか、520万人を超えるユーザーを擁するメディアとして、広告展開
を推進しております。そのほか、複数のパブリッシングゲーム運営を継続して行っております。また、当第
３四半期に配信開始された、グリー株式会社をパブリッシャーとするスマートフォンゲーム「ONE PUNCH MAN
一撃マジファイト」に関する運営業務を行っております。
(b) 従量制アプリについては、当第３四半期累計期間に４本の新作アプリをリリースしたほか、引き続き第４四
半期にリリース予定の新作アプリに関する開発を行っております。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型
案件を中心に、当社の強みを活かした運営業務を引き続き行っております。
(d) その他新規事業については、関連会社である株式会社モビディックと共同でHTML5ゲーム「ポルト・ミラー
ジュ」のサービスを開始いたしました。また、当社の推進するワンソースマルチプラットフォーム展開の一
環として、Amazon Fire TV向けクラウド型パチ＆スロゲーム『７ストリーム』をリリースしました。また、
ソーシャルカジノに関しては、総合型エンターテインメントオンラインプラットフォームを構築することを
目指し、中長期的視点から見直しと再設定を行い、プロジェクトを進行しております。
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② 財政状態の状況
(a) 資産
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から6,685千円減少し、989,406千円（前事業年度末比
0.7％減）となりました。
これは、主に流動資産で現金及び預金48,681千円、固定資産で無形固定資産22,582千円、投資その他の資産の
その他36,576千円の減少と、受取手形及び売掛金58,234千円、流動資産のその他49,468千円の増加によるもの
です。
(b) 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から21,124千円増加し、344,778千円（前事業年度末
6.5％増）となりました。これは、主に流動負債で買掛金38,629千円、その他8,399千円の増加と固定負債で長
期借入金20,232千円の減少によるものです。
(C) 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から27,810千円減少し、644,627千円（前事業年度
末比4.1％減）となりました。これは主に、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により資本金
及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加しましたが、四半期純損失の計上による利益剰余金229,575千円の
減少によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（7）主要な設備
前事業年度末において、計画中であった主要な設備の新設計画について変更があったものは、以下のとおりで
あります。
投資予定額 着工及び完了予定年月
事業所名 事業部門 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
未定 2019年 2021年
（東京都 全社 ソフトウエア 42,398 自己資金 （注）４
（注）２ 12月 ５月（注）３
千代田区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定の総額については、仕様変更により未確定であるため未定としております。
３．当初の計画に比べ、完了予定年月が10か月延期となりました。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
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（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が保有する投資債権の一部につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となってお
り投資損失のリスクが発生しております。このため、今後の事業計画について慎重に見直し、当社が保有する投
資債権について回収可能性を検討した結果、第３四半期累計期間において引当処理を実施いたしております。
今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第３四半期会計期間末における現預金残高は304,263千円、有利子負債残高は111,312千円であり、将
来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備資金に対する資金は確保していると考えております。
また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動
性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,927,016 13,112,716
普通株式
（セントレックス） 100株
11,927,016 13,112,716
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 11,927,016 － 984,926 － 416,035
2020年12月31日
(注) 2021年１月29日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,185,700株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ149,991千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
11,926,200 119,262
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式
716
単元未満株式 普通株式 － －
11,927,016
発行済株式総数 － －
119,262
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田駿河台
100 100 0.00
コムシード株式会社 －
三丁目２番地
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
352,945 304,263
現金及び預金
※ 260,282
202,047
受取手形及び売掛金
2,534 4,495
仕掛品
1,158 1,150
原材料及び貯蔵品
65,768 115,236
その他
- △ 9,566
貸倒引当金
624,455 675,862
流動資産合計
固定資産
7,992 8,639
有形固定資産
105,237 82,654
無形固定資産
投資その他の資産
297,407 260,830
その他
△ 39,000 △ 38,580
貸倒引当金
258,407 222,250
投資その他の資産合計
371,636 313,544
固定資産合計
996,091 989,406
資産合計
負債の部
流動負債
97,672 136,302
買掛金
30,348 30,348
1年内返済予定の長期借入金
7,027 1,354
未払法人税等
59,836 68,235
その他
194,884 236,241
流動負債合計
固定負債
101,196 80,964
長期借入金
8,376 8,376
退職給付引当金
19,197 19,197
役員退職慰労引当金
128,769 108,537
固定負債合計
323,654 344,778
負債合計
純資産の部
株主資本
884,926 984,926
資本金
316,035 416,035
資本剰余金
利益剰余金 △ 529,433 △ 759,008
△ 53 △ 53
自己株式
671,474 641,899
株主資本合計
963 2,728
新株予約権
672,437 644,627
純資産合計
996,091 989,406
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
881,451 1,031,848
売上高
547,688 705,744
売上原価
333,763 326,103
売上総利益
326,059 465,826
販売費及び一般管理費
7,703
営業利益又は営業損失（△） △ 139,723
営業外収益
256 236
受取利息
6 111
その他
263 348
営業外収益合計
営業外費用
817 892
支払利息
241
社債利息 -
2,631
社債発行費 -
1,220 5,144
支払手数料
2,037 8,909
営業外費用合計
5,928
経常利益又は経常損失（△） △ 148,283
特別利益
30
新株予約権戻入益 -
420
-
貸倒引当金戻入額
30 420
特別利益合計
特別損失
※ 21,189 ※ 74,331
減損損失
19,500
-
貸倒引当金繰入額
40,689 74,331
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 34,730 △ 222,195
法人税、住民税及び事業税 1,720 1,718
5,196 5,661
法人税等調整額
6,916 7,380
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 41,647 △ 229,575
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当第３四半期会計期間末日については、金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 5,000千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 16,866
ソーシャルゲームサービス 本社（東京都千代田区）
長期前払費用 4,323
合計 21,189
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業
区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,189千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見
込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 48,780
ソーシャルゲームサービス 本社（東京都千代田区） 長期前払費用 20,068
前 払 費 用
5,482
合計 74,331
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業
区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,331千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見
込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,144千円 21,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及
び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が984,926千円、資
本準備金が416,035千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 70,200千円 70,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 63,898 63,299
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）
－千円 △598千円
の金額
（注）前事業年度において、株式取得により株式会社モビディックを関連会社とし、みなし取得日は2019年９月30日と
しております。株式会社モビディックの年度に係る決算日が当社の決算日と異なるため、前第３四半期累計期間
での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △３円63銭 △19円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △41,647 △229,575
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △41,647 △229,575
普通株式の期中平均株式数（株） 11,474,386 11,716,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事
業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、
2021年１月29日に払込が完了しております。
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 1,185,700株
（２）発行価額 ：１株につき253円
（３）発行価額の総額 ：299,982,100円
（４）資本組入額 ：１株につき126.5円
（５）資本組入額の総額 ：149,991,050円
（６）払込期日 ：2021年１月29日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国） 790,500株
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 395,200株
（９）資金の使途 ：ソーシャルカジノ事業の展開資金
（子会社の設立）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、当社では主力事業であるパチンコ・パチスロ系コンテンツとの親和性も高いソーシャルカジノビ
ジネスを、ソーシャルゲーム「グリパチ」に続く事業の柱として育成していく計画です。
全世界で１兆円規模といわれるソーシャルカジノビジネスにおいては、先行しているアジア市場の展開
を取り入れつつ、中長期的視点からグローバル展開を見据えたプロジェクトとして再設定を行い、最終的
には総合型エンターテインメントオンラインプラットフォームを構築することを目指しております。
そこで、ソーシャルカジノ開発においてグローバルな知見とノウハウを有する人材を中心とした韓国現
地法人を設立し、日本国内及びグローバル市場をターゲットとしたネイティブアプリの開発・運用を行っ
てまいります。
また、現在当社が進めているゲームパブリッシング事業におけるアジア圏でのアライアンス拠点の確
保、さらには既存事業の開発における内製化促進など、当社事業領域の多角化を推進していくことを目的
としております。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 （日本語表記） コムシードコリア株式会社
（２）所在地 大韓民国ソウル特別市
（３）代表者 張 成準
（４）事業内容 モバイルコンテンツ制作
（５）設立年月日 2021年３月予定
（６）資本金 ９億9000万ウォン(約9300万円）
（７）出資比率 当社100％
代表理事の張成準は当社モバイルゲーム事業部長を、理事
（８）人的関係 の李正攝は当社代表取締役ＣＯＯをそれぞれ兼任しており
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月10日
コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコム
シード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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