ソマール株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 20,941,566 22,514,514 23,048,092 21,098,791 19,373,390
売上高
（千円） 591,545 1,004,399 941,720 287,300 397,944
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 511,652 911,887 795,741 175,838 273,137
当期純利益
（千円） 597,580 1,010,924 508,606 △ 34,222 387,859
包括利益
（千円） 11,139,051 12,086,980 12,497,179 12,362,348 12,653,070
純資産額
（千円） 18,782,546 20,391,070 20,549,004 19,875,904 20,205,759
総資産額
（円） 5,733.91 6,226.59 6,439.73 6,372.01 6,522.14
１株当たり純資産額
（円） 263.35 469.57 410.00 90.62 140.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.3 59.3 60.8 62.2 62.6
自己資本比率
（％） 4.7 7.9 6.5 1.4 2.2
自己資本利益率
（倍） 7.6 6.3 4.6 13.9 13.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,044,612 920,719 222,988 1,126,128 560,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 201,164 △ 250,325 △ 478,334 △ 159,161 △ 89,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 401,270 △ 62,474 △ 98,091 △ 151,673 △ 100,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,087,788 4,641,484 4,240,259 5,146,704 5,472,077
期末残高
（人） 406 417 438 439 447
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益については、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しており
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 19,634,672 20,934,509 20,818,185 19,233,816 17,823,839
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 328,084 660,812 446,697 △ 32,921 128,654
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 264,116 608,224 343,368 △ 107,743 75,173
（千円） 5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224
資本金
（千株） 19,587 1,958 1,958 1,958 1,958
発行済株式総数
（千円） 10,407,381 10,946,180 11,033,143 10,640,193 10,790,878
純資産額
（千円） 17,918,286 19,189,356 18,832,933 18,022,444 18,319,153
総資産額
（円） 5,357.28 5,638.91 5,685.32 5,484.34 5,562.25
１株当たり純資産額
3 50 50 50 50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 135.94 313.20 176.92 △ 55.53 38.75
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.1 57.0 58.6 59.0 58.9
自己資本比率
（％） 2.6 5.7 3.1 △ 1.0 0.7
自己資本利益率
（倍） 14.7 9.4 10.7 － 49.5
株価収益率
（％） 22.1 16.0 28.3 － 129.0
配当性向
（人） 301 305 322 320 325
従業員数
（％） 93.5 139.2 93.1 66.3 99.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
231 4,500 3,090 1,980 1,992
（円）
最高株価
(348)
161 2,926 1,621 1,090 1,252
（円）
最低株価
(181)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第73期においては１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
４． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第70期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算定しております。第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地
域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく
厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の
基礎が形成されました。
1948年 2月 事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて
兵庫建材株式会社を設立。
1948年 3月 輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
1948年 8月 本社を神戸市中央区下山手通に移転。
1949年 6月 丸正産業株式会社に商号変更。
1952年 6月 東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 3月 大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 4月 小台研究所（東京都足立区）を開設。
1958年10月 本社を大阪市北区梅田に移転。
1959年 1月 名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。
1962年10月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現 大阪支店）となる）。
1962年11月 小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
1967年 2月 ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。
1984年 1月 ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
1985年 8月 日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。
1986年 6月 草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。
1988年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月 スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。
1995年 8月 品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。
1998年 9月 環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年
11月再取得）。
2001年 8月 草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
2006年 4月 香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年 5月 中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年 6月 宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年 2月 清算結了）を設立。
2008年 9月 台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011年 5月 タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。
2013年10月 高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。
2014年 1月 インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会
社）を設立。
2014年 8月 中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。
2014年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。
2017年 4月 米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2018年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。
2018年12月 オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
2019年 2月 ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2020年 7月 シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社によって構
成されております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.は、NiKKi Fron (Thailand) Co.,
Ltd.の株式を取得いたしました。これにより、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は関連会社となったため、持分法
適用の範囲に含めております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。また、 各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業
の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
（コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
（高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
（電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム
（機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤
② 環境材料事業
（ファインケミカルズ）
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ
③ 食品材料事業
（食品素材等）
増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物
④ その他の事業 新規開発事業関連製商品
(2) その他の関係会社
㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及
び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経
営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動
の間に関連性はありません。
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（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注) 図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主 要 な 所有割合
名 称 住 所 資本金 関 係 内 容
事 業 内 容 又は被所有
割合（％）
（連結子会社）
索馬龍（香港）有限公司 当社製品・商品の販売
32,500
香港 高機能材料事業 100.0
千US$
（注）１ 役員の兼任等…有
索馬龍精細化工（珠海）
当社製品・商品の販売
中国 12,000 高機能材料事業 100.0
有限公司
広東省 千US$ 環境材料事業 (100.0)
役員の兼任等…有
（注）１、２
当社製品・商品の販売
台灣索馬龍股份有限公司 台湾 70,000 100.0
高機能材料事業
役員の兼任等…有
（注）２ 新北市 千NT$ (100.0)
Siam Somar Co., Ltd. Bangkok, 当社製品・商品の販売
450,000 高機能材料事業 100.0
千THB 食品材料事業 (100.0)
（注）１、２ Thailand 役員の兼任等…有
Somar Corporation India
当社製品・商品の販売
Karnataka, 85,500 100.0
Pvt. Ltd. 高機能材料事業
India 千INR (99.9)
役員の兼任等…無
（注）２
Somar North America
New York, 当社製品・商品の販売
1,000 100.0
高機能材料事業
Corporation
千US$ (100.0)
U.S.A. 役員の兼任等…有
（注）２
Noord-Holland,
Somar Europe B.V. 当社製品・商品の販売
1,400 100.0
高機能材料事業
The Netherlands 千EUR (100.0)
（注）２ 役員の兼任等…有
SOMAR VIETNAM
当社製品・商品の販売
Hanoi, 1,000 100.0
CORPORATION Co., Ltd. 高機能材料事業
Vietnam 千US$ (100.0)
役員の兼任等…有
（注）２
（持分法適用関連会社）
NiKKi Fron (Thailand) Co.,
Chonburi, 77,969 ＦＲＰ製品等の製造 19.7
役員の兼任等…有
Ltd.
Thailand 千THB 販売等 (19.7)
（注）２、３
（その他の関係会社）
㈱ナガツタコーポレーション
東京都 10,000 被所有
ゴルフ練習場経営 役員の兼任等…無
（注）４
中央区 千円 33.2
総合リース業 被所有
㈱シンク
東京都 10,000 保険料の支払
ゴルフ場用品の販売 33.2
（注）２、５
中央区 千円 役員の兼任等…無
保険代理業 (33.2)
被所有
㈲対和
東京都 5,000
投資顧問業 33.2 役員の兼任等…無
（注）２
中央区 千円
(33.2)
被所有
㈱宗屋 東京都 80,000 ゴルフ場経営 本社ビル等の賃借
12.4
（注）２ 中央区 千円 不動産賃貸管理業等 役員の兼任等…有
(12.4)
多摩興産㈱ 東京都 20,000 被所有
ゴルフ場経営 役員の兼任等…有
（注）６ 中央区 千円 12.4
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議決権の
主 要 な 所有割合
名 称 住 所 資本金 関 係 内 容
事 業 内 容 又は被所有
割合（％）
㈲龍和 東京都 3,000 被所有
有価証券の売買 役員の兼任等…無
中央区 千円 3.0
（注）１．特定子会社に該当しております。
２． 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
３ ．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。
５．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。
６．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
７．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
364
高機能材料事業
37
環境材料事業
6
食品材料事業
407
報告セグメント計
3
その他の事業
全社（共通） 37
447
合 計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
325 人 41 歳 0 ヵ月 14 年 7 ヵ月 4,630,000 円
従業員数（人）
セグメントの名称
242
高機能材料事業
37
環境材料事業
6
食品材料事業
285
報告セグメント計
3
その他の事業
全社（共通） 37
325
合 計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
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(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業
員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）経営方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グ
ループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用
して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいりま
す。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うととも
に、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とす
るエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野
と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を
積極的に推 進してまいります。その中で、当社グループは、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持ちながら、
それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加え
て、 事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更
には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいり
ます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常
利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フ
ローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事
業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大
を図ってまいります。
（重視する経営指標等）
実績
達 成 目 標
第74期 第73期
（当連結会計年度） （前連結会計年度）
売上高営業利益率 4.0％ 1.7％ 1.3 ％
総資産経常利益率（ROA） 5.0％ 2.0 ％ 1.4 ％
自己資本比率 60.0％ 62.6 ％ 62.2 ％
海外地域売上比率 20.0％ 21.0 ％ 19.7 ％
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が
再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。
当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジ
タルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自
動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグ
ローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移
行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展
に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まってお
り、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値
の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営
を積極的に推進してまいりました。
今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市
場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、
当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各
施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
① 当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成
当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業
の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。
当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部
品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに高速５Ｇ通信や半導体等の領域
にもビジネスをスタートさせました。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、微生物固定化担体を用いた
水処理、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。
こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱
となるまで大きく成長させていくことが急務であります。
そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力
を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aと
いった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。
② 経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化
経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を
進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプラ
イチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。
その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の 21.0％ を占めるまでに成
長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な
電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視
点で的確に捉え対応していくため、 当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年２月にはベトナムに新た
な拠点を構築し、また、2020年７月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立
し 、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。
今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的
確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築し
て、引き続きその機能強化に努めてまいります。
③ 当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化
政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用
され、2018年６月にはその一部改訂も行われて、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっ
ております。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々な
ステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。
わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業におけるリスクマネジメントが注目を浴びており、
発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。
こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点
でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動
を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコ
ミュニケーションに努めております。
当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもと
で、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向
上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これら
のリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これ
らのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向け
て個別の施策を実施・検討しております。
文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動
等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や
市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、
販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の
生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直
取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新
による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規制を含め
た法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループ
の取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の取引先への依存について
当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及
び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの
取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの
把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進
し、収益基盤の安定化を目指しております。
(4）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状
況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）減損損失のリスクについて
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用に
より減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っ
ております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった
場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(7）退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利
回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、2017年３月31日付で厚生労働大臣
より解散の認可を受けました。これに伴い、当社は当該制度に代えて、独自に確定拠出年金制度（企業型）を新た
に導入し、同年７月１日よりその運用を開始しました。
(8）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況
に陥っています。
かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、関係業界の受注環境が悪化し
ていることから、主力製商品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じております。引き続き、業界動向
を注視しておりますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具体的な影響等を
適確に見通すことは難しく、今後の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバ
ル市場におけるＩＴ市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いておりま
す。海外市場では中国を中心とした諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスク
が拡がっており、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定
の感染症対策及びワクチン接種の実施により、経済活動の再開と自粛を繰り返す中で、徐々に持ち直していくもの
と見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産
学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当
社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品
であり、当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高め、利益水準を大きく改善させる要因となり
ました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3億2千
7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、 特別利益として投資有価証券売却益2億5千3百万円、特別損失として減損損失2億3千3百万円を計
上したことから、2 億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期
の低調な水準から持ち直しつつあり、関連するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィル
ム商品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や工程用粘接
着フィルムの市場環境が悪化していること等で、販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売で
は、主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が、新型コロナウイルス感染症拡大による生産調整の影
響が緩和され、国内や中国市場における回復基調により、前年同期並の水準を維持しましたが、機能性樹脂商品の
販売は、大幅な落ち込みとなりました。その結果、当事業全体の売上高は144億8千6百万円（前年同期比5.2％
減）、営業利益は3億9千万円（前年同期比3.8％増）となりました。
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（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
スマートフォン向け製品の販売は、 複数のカメラを搭載する多眼化ニーズの高まりを
受けて、フィルム表面加工製品の販売が堅調に推移しましたが、電子部品・部材製造
コーティング製品
用製品の需要が、依然として低調に推移していることから、4.0％の減収となりまし
た。
主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
製品の販売は、国内や中国市場で回復基調にあり、建材用途向け樹脂製品の販売も、
高機能樹脂製品
徐々に売上に貢献しつつあるものの、海外の一部での新型コロナウイルス感染症拡大
による需要の落ち込みの影響により、1 .1％の減収 となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、新規採用等により若干の増収となりましたが、
電 子 材 料 自動車部品業界向け絶縁材料などの販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
による需要の減退により、6.4％の減収となりました。
熱可塑性樹脂及び回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に上期において、自動車部
機能性樹脂 品用途で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が低迷し、13.6％の減収
となりました。
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途
が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用
途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。
特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の
引き下げなどにより減収となりました。 その結果、当事業全体の売上高は33億5千7百万円（前年同期比22.2％
減）、営業利益は1千1百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の新規顧客・用途向けにも注力しまし
ファインケミカルズ たが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあ
り、9.6％の減収となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるととも
製紙用化学品 に、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減
少したことで、25.9％の減収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、 新型コロナウイル
ス感染症拡大 の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家
庭用加工食品向けの需要が伸びたことで、増粘安定剤の販売は、前年度を上回りました 。その結果、当事業全体の
売上高は14億6千8百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1億6千9百万円（前年同期比35.6％増）となりまし
た。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けの需要が低迷して
いるものの、在宅勤務等による巣籠消費が拡大したことで、家庭用加工食品向けの需
食品素材等
要が増加するとともに、増粘安定剤の販売は、新たな用途向けへも注力した結果、全
体としては、3.5％の増収となりました。
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[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新
たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。 当連結会計年度における 輸入生花の販売
では、 新型コロナウイルス感染症拡大により、上期において原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空きス
ペースを利用しての輸入に制限されたことや、航空便の運航状況が不安定だったことが大きく影響し、取り扱いが
減少しました。その結果、 「その他の事業」の売上高は6千万円（前年同期比30.9％減）、 営業損失は2百万円（前
年同期は、営業利益8百万円） となりました。
(2） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において
必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、
借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めて
おりま す。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3億2
千5百万円増加して、54億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億6千万円の資金増加（前連結会計年度は11億2千6百万円の資金増加）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億1千7百万円、減価償却費3億7千9百万円等の資金増加要因
が、投資有価証券売却損益2億5千3百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少（前連結会計年度は1億5千9百万円の資金減少）
となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億2千1百
万円、関係会社株式の取得による支出9千6百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入6億1千9百万
円、投資有価証券の売却による収入3億3千6百万円、差入保証金の回収による収入2億円等の資金増加要因を上回っ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少（前連結会計年度は1億5千1百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当該事項につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方
針及び見積り」及び「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」 に記載のとおりであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前 年 同 期 比 （％）
至 2021年３月31日）
高機能材料事業（千円） 4,962,418 98.4
環境材料事業（千円） 657,363 89.2
食品材料事業（千円） 7,342 156.1
報告セグメント計（千円） 5,627,124 97.3
その他の事業（千円） － －
合 計 （ 千 円 ） 5,627,124 97.3
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前 年 同 期 比 （％）
至 2021年３月31日）
高機能材料事業（千円） 14,486,249 94.8
環境材料事業（千円） 3,357,749 77.8
食品材料事業（千円） 1,468,466 103.5
報告セグメント計（千円） 19,312,466 91.9
その他の事業（千円） 60,923 69.1
合 計 （ 千 円 ） 19,373,390 91.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内
容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しております
が、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式
市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しておりま
す。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
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③ 有形固定資産の減損損失について
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資
産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
④ 退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に
係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比
率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減
少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3
億2千7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は、 2 億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境
が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判
断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めると
ともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、 当社グループの主力
製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第２
四半期以降の堅調な需要推移となったものの、主に環境材料事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による顧客操業短縮や原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより大きな
落ち込みとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は193 億7千3百万円（前年同期比8.2％減） となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出張経費等の減少により、当連結会計年度
の販売費及び一般管理費は30億2千7百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は、前連結会計年度から1百万円減少して1億円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主
に、受取賃貸料が賃貸面積の拡大により増加したものの、受取配当金が投資有価証券の売却等により減少したこ
とによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から5千5百万円減少して3千万円（前年同期比
64.3％減）となりました。これは主に、為替差損や支払利息が減少したことによるものであります。
特別利益は、当連結会計年度において2億5千3百万円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、
投資有価証券売却益2億5千3百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度
から2億3千万円増加 して2億3千3百万円（前連結会計年度は3百万円）となりました。これは、当連結会計年度に
おいて計上した減損損失2億3千3百万円が、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損3百万円を上
回ったことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状
況が続いており、不透明感も強まっています。
こ うした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組ん
でおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当
社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。
製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動
車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価
格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティ
ング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格
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の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グ
ループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要
とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商
品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落
を引き起こす可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立っ
て将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な
活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中
心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事
業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に
応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・イ
ンドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その
周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力してお
りますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロナウイルス感染
拡大が世界中の経済・社会活動にも大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予
想されます。
当社グループとしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分注意しながら、今後もこうし
た状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナン
スの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
り、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上
比率20.0％であります。
当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は前連結会計年度を上回りましたが、達成目
標には至らず、自己資本比率及び海外地域売上比率は、達成目標及び前連結会計年度を上回りました。
売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、主に、 当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電
気絶縁用樹脂製品の当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高めたことで、前連結会計年度と比
較して利益水準を改善させる要因となったものの、達成目標には至りませんでした。他方で 、自己資本比率の上昇
は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加に
よる純資産額が増加した ことによるものであります。また、 海外地域売上比率は、国内の仕入販売が減少した一方
で、海外向け売上高が前連結会計年度並に推移したことにより、割合が高まったことによるものであります。
次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製
品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ
全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続
的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、
環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。
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当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を
絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕
や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 353 百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤
技術開発分野
基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性な
どの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功し、継続的にサンプル出荷を行い、ユーザーか
ら高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの
開発も行っており、市場の多様なニーズに対応しております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げ
つつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受け
ながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。
基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は137 百万円 であります。
(2) 高機能材料事業
高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別さ
れます。
機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラ
ミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各
種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、スマートフォンに代表されるような高機能電子機器や先進
安全技術を実現する車載電子機器などを構成する部品の生産や性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発
を進めております。
また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用駆動モーター、自動車電装部品、各種小型
モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発
を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝
導接着剤、構造接着剤、嫌気性接着剤の開発、更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などに
も注力しております。
高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 184 百万円であります。
(3) 環境材料事業
環境材料事業では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加え、歩留剤、多機能凝結剤と
して製品グレードの多様化を進めてきました。その結果、製紙分野を中心に更なる横展開が可能となり、販売実績
を積み上げることで、市場でのシェアアップを獲得しております。また、この技術を応用展開させることで、新た
に填料定着剤の販売へ繋げました。加えて排水等水処理分野についても、製品と商品ともに研究開発を推進するこ
とで、更なる新規実績化に結びつけております。
一方、殺菌剤は紙パルプ業界以外への製品開発を進捗させるともに、製紙分野では他社と協業することで、製品
品質の向上等を図っております。
今後も、アクリル合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、従来の歩留・凝結剤、流動性改質剤、分
散剤、殺菌剤だけでなく、新規製品開発を行い、製紙及び製紙以外の分野へも幅広い技術対応をすることで、顧客
になくてはならない存在になるよう取り組んでまいります。
環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 13 百万円であります。
(4) 食品材料事業
食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増
粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御
可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油
分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り
組んでおります。
食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 17 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社 全ての事業 統括業務施設
4,030 4,916 － 24,907 33,854 69
（東京都中央区） 会社統括業務 販売設備
高機能材料事業
草加事業所 製品製造設備 126,032
環境材料事業 857,910 250,668 56,620 1,291,231 224
（埼玉県草加市） 研究開発設備 (39,991.18)
食品材料事業
名古屋支店 高機能材料事業
販売設備
985 － － 132 1,118 9
環境材料事業
（名古屋市中区）
高機能材料事業
大阪支店
環境材料事業 販売設備
607 543 － 591 1,743 12
（大阪市中央区）
食品材料事業
苫小牧営業所 高機能材料事業
販売設備 352 283 － 0 636 2
環境材料事業
（北海道苫小牧市）
仙台営業所
高機能材料事業
販売設備 － 201 － 0 201 2
（仙台市青葉区） 環境材料事業
日立営業所 高機能材料事業
販売設備
197 28 － 0 225 4
（茨城県日立市） 環境材料事業
福岡営業所 高機能材料事業
販売設備 － 635 － 15 650 3
環境材料事業
（福岡市博多区）
53,684
その他 全社共通 販売設備他 4,387 － 0 58,071 －
(852.12)
179,716
計
－ － 868,472 257,277 82,266 1,387,733 325
(40,843.3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、本社・支店・営業所の建物（計3,232.13㎡）を賃借しております。
３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりま
せん。
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(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
会 社 名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
索馬龍（香港） 高機能材料
（香港） 販売設備 － － － 1,364 1,364 3
事業
有限公司
販売設備
索馬龍精細化工 高機能材料 －
（中国広東省ほか） 製品製造 251,272 110,559 24,876 386,708 56
（珠海）有限公司 事業
(11,017)
設備
販売設備
台灣索馬龍股份 高機能材料
製品製造
（台湾新北市） 11,512 8,892 － 598 21,003 16
有限公司 事業
設備
販売設備
Siam Somar Co.,
（Bangkok, 高機能材料 202,623
製品製造 336,253 154,831 6,042 699,750 37
事業
Thailandほか） (24,044)
Ltd.
設備
Somar
（Karnataka, 高機能材料
Corporation
販売設備 － 39 － 173 212 3
India） 事業
India Pvt. Ltd.
Somar
（New York,
高機能材料
North America
販売設備 － 1,250 － 432 1,683 2
事業
U.S.A.）
Corporation
Somar Europe
（Noord-Holland,
高機能材料
販売設備 － － － 361 361 3
事業
The Netherlands）
B.V.
SOMAR VIETNAM
高機能材料
（Hanoi,Vietnam） 販売設備 － － － 288 288 2
CORPORATION Co.,
事業
Ltd.
202,623
計
－ － － 599,038 275,572 34,138 1,111,372 122
(35,061)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２． 索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に 73,488千円計
上しており、帳簿価額は2020年12月31日（同社直近決算日）のものであります。
３．上記を含め、事務所（計2,017.78㎡）を賃借しております。
４．12月決算の連結子会社については、2020年12月31日現在の金額及び賃貸面積を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画には、該当事項はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種 類 内 容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2016年６月28日（注）１ － 19,587 － 5,115,224 △412,329 4,473,939
2017年10月１日（注）２ △17,628 1,958 － 5,115,224 － 4,473,939
（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２.2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、発行済株式総数は
17,628千株減少し、1,958千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の
状況(株）
地方 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
公共団体
個人以外 個人
株主数（人） － 7 17 43 21 2 1,413 1,503
－
所有株式数
－ 2,180 483 9,677 1,287 334 5,454 19,415 17,234
（単元）
所有株式数の
－ 11.2 2.5 49.8 6.6 1.7 28.1 100
－
割合（％）
（注）自己株式18,715株は、「個人その他」欄に187単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
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2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
51 2.7
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 47 2.5
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目2番5号）
46 2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
33 1.7
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
チルダース トーマスハミルトン 33 1.7
兵庫県神戸市
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１５２ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ
23 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９
(東京都港区港南二丁目15番1号)
－ 1,258 64.9
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,700 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,800 19,228
普通株式 同上
17,234 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,228 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都中央区銀座
18,700 － 18,700 1.0
ソマール株式会社
四丁目11番２号
－ 18,700 － 18,700 1.0
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 131,096
当期間における取得自己株式 （注) 12 23,196
（注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 事 業 年 度 当 期 間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
保有自己株式数 （注) 18,715 － 18,727 －
（注)当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創
出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を
目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業
拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。
当社は、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております 。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設
備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い、当事業年度の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は
当事業年度の業績結果を踏まえ、前事業年度と同配当の、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月25日
97,000 50
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として、成長分野への重点的な事業展開を中心とした事業
活動を通じて、社会的な責任を果たすとともに適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定
的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しておりま
す。
当社はこの基本的な使命を遂行するため、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、監査役会及び社長
直轄の組織である内部監査部門の監視・監督の下で迅速な意思決定を行うことで、コンプライアンスを含めたコー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・企業統治の体制
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役社長 曽谷 太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催し、全ての重要事項
を付議し、対策の検討を含めた協議を行うことで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行い取締役の任期を１年に短縮するととも
に、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえ取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいり
ました。更に、2015年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加え、持続的成
長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。
経営上の法的な問題については、弁護士から適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しており、会計監
査については、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けております。
当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しており、監査役３名のうち２名は社外監査役
（両名ともに弁護士）としております。また、 補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員
数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより取締役会の透明性
を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されている
ものと認識しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役
の業務執行について厳正な監視・監督を行っております。また、監査役会が内部監査実施部門及び会計監査人と
相互に連携を取れる体制を整備しており、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているも
のと認識しております。
更に、従前から取締役の任期を１年としていることにより、取締役の業務執行及びその成果に対し、重要なス
テークホルダーである株主が、毎年定時株主総会において信任の判断を行える体制を整備しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
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認識された重要なリスクに対しては、取締役会等において対応を協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ
関連する全ての部門が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役
員を含めた全従業員が閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。
また、子会社管理に関わる関係規程を定め、子会社の業務運営の適正性と透明性の向上を図るとともに、当社
に子会社の内部統制に関する担当部門を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が
効果的かつ効率的に行われる体制を整備しております。
更に、当社の監査役は、内部監査部門との連携等を通じて子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取
締役及び監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。 ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について、会社法第165条第２項に定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これ
は、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株
主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2005年 4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)
2005年 6月 当社取締役
2008年 4月 常務取締役
1973年 6月 8日 生 2008年 7月 代表取締役専務取締役
代表取締役社長 曽谷 太
(注)3 10.6
2008年 9月 代表取締役副社長
2011年 4月 代表取締役社長（現任）
2019年 9月 株式会社宗屋 取締役
2020年10月 株式会社宗屋 代表取締役（現任）
2008年 1月 当社入社
2012年 2月 索馬龍(香港)有限公司
代表取締役社長（現任）
2012年 2月 索馬龍精細化工(珠海)有限公司
1960年10月 2日 生 董事長（現任）
取締役 鶴田 和久
(注)3 2.5
2012年 4月 理事
2013年 9月 Siam Somar Co., Ltd.
代表取締役社長（現任）
2014年 6月 取締役（現任）
1985年 4月 デュポン・ジャパン・リミテッド
（現デュポン株式会社）入社
2010年 1月 同社特殊化学品・フロロ製品事業部長
2013年 5月 当社理事
取締役 小林 正樹 1960年11月14日 生
(注)3 0.9
2014年 5月 理事営業本部長
2019年 7月 執行役員営業本部長
2019年10月 執行役員業務本部長
2020年 6月 取締役業務本部長（現任）
1998年12月 弁理士登録
2012年10月 当社理事
2014年 5月 理事草加事業所長
取締役 松山 弘司 1963年8月21日 生 (注)3 1.8
2019年 7月 執行役員草加事業所長
2020年 6月 取締役草加事業所長（現任）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年 4月 公認会計士登録
1998年 8月 三村会計事務所入所（現任）
1963年 7月13日 生
取締役 三村 摂
(注)3 5.8
2003年 6月 当社取締役（現任）
2016年 6月 株式会社ネクストジェン
社外取締役（現任）
2007年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社
2011年 8月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司
董事長・総経理（現任）
1978年 6月13日 生
取締役 坂本 昇 (注)3 3.0
2013年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社
代表取締役社長（現任）
2015年 6月 当社取締役（現任）
2008年 6月 株式会社日本機材
（現NiKKi Fron株式会社）入社
2012年 4月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd.
1977年 6月30日 生 代表取締役社長（現任）
取締役 春日 孝之
(注)3 0.5
2015年 6月 NiKKi Fron株式会社
代表取締役社長(現任)
2015年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
2013年10月 当社入社
2014年 4月 営業本部 高機能材料部 部長
2014年 4月 台灣索馬龍股份有限公司 董事長
1964年 8月13日 生
常勤監査役 山﨑 亨 (注)4 0.5
2015年12月 経営戦略室 室長
2019年 6月 当社監査役（現任）
1992年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年 4月 亀山晴信法律事務所
（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年 6月 株式会社小森コーポレーション
監査役
2010年 4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2012年10月 株式会社東光高岳
1959年 5月15日 生
監査役 亀山 晴信 (注)4 －
社外取締役（現任）
2013年 6月 株式会社小森コーポレーション
社外取締役（現任）
2013年10月 当社監査役（現任）
2021年 3月 株式会社やまびこ
社外監査役（現任）
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
第一中央法律事務所入所（現任）
2018年 7月 特定非営利活動法人国際環境・
1982年 6月18日 生 エネルギー問題研究会 監事（現任）
監査役 中島 玲史 (注)4 －
2019年 6月 当社監査役（現任）
2019年11月 株式会社宇和島プロジェクト
社外監査役（現任）
25.6
計
（注）１．取締役坂本昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役亀山晴信、中島玲史の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生 年 月 日
略 歴
（千株）
2011年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
東京昌平法律事務所入所
2013年12月
株式会社日立ハイテク入社
1980年 10月 18日生
三留 拓郎 －
2018年 7月
コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社入社
2020年 3月
第一中央法律事務所入所（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映
していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の 持分法適用会社である
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.の代表取締役社長を兼任しております が、当社グループが同社の重要事項の
決定に関与することはなく、かつ、同社は当社グループに資金を依存する状況ではありません。 なお、 当社と同
氏の間には、上記以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当
社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しておりま
す。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、
当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しており
ます。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去3年において当社の主
要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等
を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しな
いと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反す
るおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・代表取締役との定期会合
社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題に
ついて意見交換し、認識の共有に努めております。
・会計監査人との協議等
社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受
け、意見及び情報の交換を行っております。
・内部監査部門との連携
社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に
対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計
画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会等の重要な会議体に出席する等、取締役の業務執
行について厳正な監視・監督を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の
向上と効率化を図っております。
・監査役会における主な検討事項
法令若しくは定款に違反する行為・不正な行為の監視、内部統制システム・監査品質の評価、会計監査人によ
る会計監査の検証、監査環境の整備等であります。
・常勤監査役の活動状況
年間監査計画に基づき、取締役との情報交換、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内
部監査部門及び会計監査人との意見交換等を行い、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。
・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は原則毎月１回開催しており、当事業年度において17回開催しております。
個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山﨑 亨 17 17
亀山 晴信 17 17
中島 玲史 17 17
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② 内部監査の状況等
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）が、期初において監査役会との調整のもとで
監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統
制に係る監査を実施しております。監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席するなど相互連携を図って
おり、内部監査室は監査結果を、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりま
すが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありま
せん。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締
結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務
に係る補助者の構成については下記のとおりです。
監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
継続監査期間 25年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：三澤 幸之助、大竹 貴也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 6名
・会計監査人の選定方針、選定理由及び評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、当社の業務内容に対
応して効率的な監査業務を実施できるネットワークを有すること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監
査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
また、解任・不再任につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、現任の会計監
査人の適切性・妥当性を評価し、再任の適否についての判断を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、上記事項に基づき会計監査人の評価を実施し、有限責任監査法人トーマツは当
社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。
・監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,500 1,680 32,000 3,810
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,500 1,680 32,000 3,810
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関
する助言・指導の委託業務であります。
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監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト トウシュ トーマツ ）に対する報酬（ 監査公認会計士等に
対する報酬の内容 を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 1,800 － 1,800
提出会社
9,704 288 10,157 285
連結子会社
9,704 2,088 10,157 2,085
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬額の推移を確認した上で、取締
役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料や情報を入手し、当該事業年度の会計監査人の監査計画の内
容、監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項及び第2項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、それぞれの報酬限度額が株主総会で、決議されております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報酬と、年１回の業績連動報酬
から構成され、業務執行に関与しない社外取締役及び監査役の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報
酬のみで構成されております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、以下の決定方針と整合しており、当該方針
に沿うものであると判断しております。
① 報酬プログラム
・報酬の決定に関する方針
当社の「役員の報酬等」は、会社法及び当社定款の定めに従い、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会で
決議いたします。各取締役の報酬等の額は取締役会で、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定いたし
ます。なお、報酬等の細目については、取締役会で定めた「役員の報酬等の内規」で規定しております。
・役員報酬に係る株主総会決議
イ.取締役の報酬限度額 年額290百万円（但し、使用人分給与は含まず。）
第36回定時株主総会（1984年3月30日開催）決議
定款に定める取締役の員数：20名以内
ロ.監査役の報酬限度額 年額45百万円
第37回定時株主総会（1985年3月30日開催）決議
定款に定める監査役の員数：5名以内
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・定期同額報酬の決定に関する方針
イ.取締役（社外取締役を除く）
日本企業の役員報酬の水準を参考に、原則として、当社従業員の給与の最高額を基準とし、役位ごとに決
定する。
ロ.常勤監査役
取締役（社外取締役を除く）の定期同額報酬を参考に決定する。
ハ.社外取締役（その他の非常勤取締役を含む）及び社外監査役
会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に考慮し決定する。
・定期同額報酬の決定方法
イ.取締役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において決定する。なお、取締役会がその決
定を代表取締役社長へ一任した場合は、代表取締役社長が決定する。
ロ.監査役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の協議により決定する。
ハ.定期同額報酬の減額
取締役及び監査役の定期同額報酬は、会社の業績等により必要に応じて臨時に減額することがある。
・当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、各取締役の公正な評価を行う役割は代表取締役社長 曽谷太が適していると判断し、固定報酬
の額の決定を委任いたしました。委任を受けた代表取締役は、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を
総合的に勘案し、各取締役の固定報酬額を決定いたしました。なお、監査役の報酬等は株主総会で決議された
報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。
・業績連動報酬の決定に関する基準
業績連動報酬は連結経常利益を指標としており、その支給総額及び各取締役への配分方法は下記のとおり定
めております。連結経常利益を指標としている理由は、業務執行に携わる取締役の功績・責任を最も客観的に
かつ適切に評価できる指標であると判断していることに基づくものであります。
イ.業績連動報酬の支給総額
連結経常利益が11億円未満の場合・・・・・・・・支給しない。
連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・ 10百万円
連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・ 20百万円
連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・ 30百万円
連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・ 40百万円
連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・ 50百万円
連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・ 60百万円
連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・ 70百万円
連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・ 80百万円
連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・ 90百万円
連結経常利益が20億円以上の場合・・・・・・・・100百万円
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ロ.業績連動報酬の各取締役への配分方法
役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイントに定める各取締役のポイントの構成に応じて、配
分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。
役位 ポイント
社長 ６４
副社長 ４５
専務取締役 ３９
常務取締役 ３３
取締役 ２８
ハ.前項で定める取締役の役位は定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任された役位とし、その後
の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。
・業績連動報酬の決定方法
当該期の終了後、翌期の期首から3ヶ月を経過する日までに、監査役の過半数が当該算定方法につき適正で
あると認められる旨を記載した書面を提出した上で、取締役会で決定いたします。
・業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
支給割合の決定に関する方針は定めておりません。なお、業績連動報酬の支給総額の上限は100百万円と定
めており、この額は、取締役の年度報酬限度額290百万円の34.5％に相当します。
② 報酬実績と業績との関連性
・役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
、非金銭報酬等
オプション
取締役
47,000 47,000 － － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
11,400 11,400 － － － 1
（社外監査役を除く。）
16,800 16,800 － － － 4
社外役員
（注）上記には、2020年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
・連結報酬総 額 が１億円以上である役員の個別報酬開示
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。
・当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標、実績
業績連動報酬の支給条件…連結経常利益11億円以上
業績予想数値 …連結経常利益2.6億円
当事業年度の指標の実績…連結経常利益3.9億円
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、 業績連動報酬の支給条件には満たなかったため、 当事業年度
の業績に基づく業績連動報酬の支給はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮したうえで、保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向
上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。
保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、秘密保持等の観点
から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く
事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先
の年間取引高等を基準として、株式保有に関わる経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 106
非上場株式
24 1,547,712
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
持株会による定期的な株式の購入による増加及び
4 4,136
非上場株式以外の株式
株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 297,946
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
200,000 200,000
当社グループの営業活動のより円滑
ＮＯＫ㈱
有
な推進のため
300,200 238,600
372,450 372,450
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
220,378 150,097
44,305 44,305
㈱三井住友フィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
177,530 116,212
180,000 180,000
当社グループの営業活動のより円滑
㈱大泉製作所 無
な推進のため
165,240 73,980
24,200 24,200
当社グループの営業活動のより円滑
㈱日立製作所 無
な推進のため
121,096 76,060
80,000 80,000
当社グループの営業活動のより円滑
旭化成㈱
無
な推進のため
101,960 61,184
50,000 50,000
当社グループの営業活動のより円滑
三菱電機㈱
無
な推進のため
84,325 66,750
当社グループの営業活動のより円滑
143,050 139,589
な推進を図ることを目的として、持
北越コーポレーション㈱
無
株会株式保有による定期的な株式の
74,100 56,394
購入を行っているため
60,981 60,981
当社グループの営業活動のより円滑
レンゴー㈱
無
な推進のため
58,602 51,346
当社グループの営業活動のより円滑
8,869 8,462
な推進を図ることを目的として、持
イビデン㈱
無
株会株式保有による定期的な株式の
45,143 20,065
購入を行っているため
30,335 30,335
当社グループの営業活動のより円滑
日本製紙㈱
無
な推進のため
40,224 46,685
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
8,800 8,800
当社グループの営業活動のより円滑
藤森工業㈱
有
な推進のため
39,600 25,740
46,611 46,611
当社グループの営業活動のより円滑
王子ホールディングス㈱
無
な推進のため
33,373 26,987
101,035 101,035
㈱めぶきフィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
26,370 22,227
当社グループの営業活動のより円滑
3,345 3,013
な推進を図ることを目的として、
太陽誘電㈱
無
持株会株式保有による定期的な株式
17,397 8,622
の購入を行っているため
16,273 16,273
財務・経理・総務に係る業務のより
㈱りそなホールディングス 有
円滑な推進のため
7,563 5,291
2,000 2,000
当社グループの営業活動のより円滑
第一工業製薬㈱
無
な推進のため
7,360 7,500
3,630 3,630
当社グループの営業活動のより円滑
太陽化学㈱
無
な推進のため
6,534 5,561
13,310 13,310
当社グループの営業活動のより円滑
㈱寺岡製作所 有
な推進のため
5,257 4,032
2,000 2,000
当社グループの営業活動のより円滑
日立金属㈱
無
な推進のため
3,644 2,278
9,557 9,557
当社グループの営業活動のより円滑
三菱製紙㈱
無
な推進のため
3,612 3,373
508 508
当社グループの営業活動のより円滑
京セラ㈱
無
な推進のため
3,568 3,255
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
当社グループの営業活動のより円滑
2,000 1,000
理研ビタミン㈱
な推進のために保有しており、当該 無
2,730 2,191
銘柄の株式分割が発生したため
1,000 1,000
当社グループの営業活動のより円滑
大王製紙㈱
無
な推進のため
1,899 1,453
－ 56,659
昭和電工マテリアルズ㈱
当社グループの営業活動のより円滑
無
（注 ３） な推進のため
－ 260,064
－ 186,980
㈱みずほフィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
無
グループ 円滑な推進のため
－ 23,110
－ 5,000
財務・経理・総務に係る業務のより
㈱七十七銀行 無
円滑な推進のため
－ 6,995
－ 1,000
当社グループの営業活動のより円滑
東武鉄道㈱
無
な推進のため
－ 3,770
－ 400
当社グループの営業活動のより円滑
ＡＮＡホールディングス㈱
無
な推進のため
－ 1,055
（注）１． 保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
２ ．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．昭和電工マテリアルズ㈱は2020年10月１日付で、日立化成㈱より商号変更しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,201,206 5,600,745
現金及び預金
4,931,344 5,286,441
受取手形及び売掛金
1,308,968 1,097,234
電子記録債権
※１ 2,449,678 ※１ 2,463,360
たな卸資産
243,348 229,253
その他
△ 10,580 △ 10,750
貸倒引当金
14,123,965 14,666,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,131,709 8,144,748
建物及び構築物
△ 6,590,500 △ 6,677,237
減価償却累計額
※３ 1,541,209 ※３ 1,467,511
建物及び構築物（純額）
8,150,031 8,007,487
機械装置及び運搬具
△ 7,353,766 △ 7,474,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 796,265 532,849
※３ 393,431 ※３ 382,339
土地
142,169 161,672
建設仮勘定
1,521,219 1,522,601
その他
△ 1,433,572 △ 1,406,196
減価償却累計額
その他（純額） 87,647 116,405
2,960,722 2,660,778
有形固定資産合計
無形固定資産
21,000 36,239
ソフトウエア
78,062 76,351
その他
99,063 112,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,393,103 ※２ ,※３ 1,649,648
投資有価証券
51,310 17,679
長期貸付金
58,666 121,074
退職給付に係る資産
52,853 6,172
繰延税金資産
1,103,373 920,465
差入保証金
548,357 566,186
その他
△ 515,511 △ 515,123
貸倒引当金
2,692,152 2,766,104
投資その他の資産合計
5,751,938 5,539,473
固定資産合計
19,875,904 20,205,759
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,031,510 ※３ 3,019,854
支払手形及び買掛金
56,970 122,878
未払法人税等
134,188 157,230
賞与引当金
720,365 630,795
その他
3,943,034 3,930,758
流動負債合計
固定負債
※３ 3,450,000 ※３ 3,450,000
長期借入金
62,067 63,965
資産除去債務
6,748 62,556
繰延税金負債
7,564 8,543
退職給付に係る負債
44,141 36,865
その他
3,570,521 3,621,930
固定負債合計
7,513,556 7,552,688
負債合計
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
1,844,842 2,020,975
利益剰余金
△ 56,964 △ 57,095
自己株式
11,377,042 11,553,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,305 415,258
その他有価証券評価差額金
△ 905 9,789
繰延ヘッジ損益
961,650 859,756
為替換算調整勘定
△ 228,744 △ 184,777
退職給付に係る調整累計額
985,306 1,100,027
その他の包括利益累計額合計
12,362,348 12,653,070
純資産合計
19,875,904 20,205,759
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,098,791 19,373,390
売上高
※１ ,※３ 17,690,085 ※１ ,※３ 16,018,809
売上原価
3,408,706 3,354,581
売上総利益
※２ ,※３ 3,138,722 ※２ ,※３ 3,027,054
販売費及び一般管理費
269,983 327,526
営業利益
営業外収益
24,498 19,297
受取利息
48,234 40,405
受取配当金
11,890 18,091
受取賃貸料
－ 5,544
持分法による投資利益
18,299 17,610
その他
102,923 100,949
営業外収益合計
営業外費用
24,366 16,766
支払利息
3,081 2,670
債権売却損
26,059 1,541
為替差損
16,627 6,224
固定資産除却損
15,471 3,328
その他
85,606 30,530
営業外費用合計
287,300 397,944
経常利益
特別利益
※４ 253,497
－
投資有価証券売却益
－ 253,497
特別利益合計
特別損失
3,889 －
投資有価証券評価損
※５ 233,889
－
減損損失
3,889 233,889
特別損失合計
283,410 417,553
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,418 137,311
58,153 7,104
法人税等調整額
107,572 144,415
法人税等合計
175,838 273,137
当期純利益
175,838 273,137
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
175,838 273,137
当期純利益
その他の包括利益
△ 188,524 161,953
その他有価証券評価差額金
1,329 10,694
繰延ヘッジ損益
57,690 △ 101,893
為替換算調整勘定
△ 80,557 43,966
退職給付に係る調整額
※ △ 210,061 ※ 114,721
その他の包括利益合計
△ 34,222 387,859
包括利益
（内訳）
△ 34,222 387,859
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 1,768,633 △ 55,985 11,301,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,031 △ 97,031
親会社株主に帰属する当期
175,838 175,838
純利益
連結範囲の変動
△ 2,597 △ 2,597
自己株式の取得 △ 979 △ 979
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 76,209 △ 979 75,229
当期末残高 5,115,224 4,473,939 1,844,842 △ 56,964 11,377,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 441,829 △ 2,234 903,959 △ 148,187 1,195,367
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 188,524 1,329 57,690 △ 80,557 △ 210,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188,524 1,329 57,690 △ 80,557 △ 210,061
当期末残高 253,305 △ 905 961,650 △ 228,744 985,306
純資産合計
当期首残高 12,497,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,031
親会社株主に帰属する当期
175,838
純利益
連結範囲の変動 △ 2,597
自己株式の取得 △ 979
株主資本以外の項目の
△ 210,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 134,831
当期末残高
12,362,348
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 1,844,842 △ 56,964 11,377,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,005 △ 97,005
親会社株主に帰属する当期
273,137 273,137
純利益
自己株式の取得 △ 131 △ 131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 176,132 △ 131 176,001
当期末残高 5,115,224 4,473,939 2,020,975 △ 57,095 11,553,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
253,305 △ 905 961,650 △ 228,744 985,306
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
161,953 10,694 △ 101,893 43,966 114,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 161,953 10,694 △ 101,893 43,966 114,721
当期末残高 415,258 9,789 859,756 △ 184,777 1,100,027
純資産合計
当期首残高 12,362,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,005
親会社株主に帰属する当期
273,137
純利益
自己株式の取得 △ 131
株主資本以外の項目の
114,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 290,722
当期末残高 12,653,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,410 417,553
税金等調整前当期純利益
349,859 379,260
減価償却費
－ 233,889
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,422 △ 218
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,893 22,918
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,032 963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,314 1,359
△ 72,732 △ 59,703
受取利息及び受取配当金
24,366 16,766
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 5,544
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 253,497
売上債権の増減額（△は増加） 922,189 △ 154,241
たな卸資産の増減額（△は増加） 208,756 △ 24,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 536,209 △ 3,946
△ 22,427 22,369
その他
1,153,967 593,659
小計
利息及び配当金の受取額 70,683 52,594
△ 24,539 △ 16,766
利息の支払額
△ 96,490 △ 73,030
法人税等の支払額
22,506 3,627
法人税等の還付額
1,126,128 560,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 754,053 △ 695,440
定期預金の預入による支出
1,193,698 619,132
定期預金の払戻による収入
△ 562,776 △ 421,083
有形固定資産の取得による支出
1,022 467
有形固定資産の売却による収入
△ 19,088 △ 22,889
無形固定資産の取得による支出
△ 4,041 △ 4,136
投資有価証券の取得による支出
－ 336,347
投資有価証券の売却による収入
－ △ 96,457
関係会社株式の取得による支出
4,271 200,698
差入保証金の回収による収入
△ 18,193 △ 5,942
その他
△ 159,161 △ 89,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,450,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,500,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 991 △ 134
自己株式の取得による支出
△ 96,669 △ 96,609
配当金の支払額
△ 4,013 △ 3,963
その他
△ 151,673 △ 100,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,580 △ 44,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 842,874 325,372
現金及び現金同等物の期首残高 4,240,259 5,146,704
63,571 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,146,704 ※ 5,472,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、 Somar Europe B.V.
及びSOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd. であります。
(2） 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、 SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD. であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社名は 、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.であります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.）は、当期純損益及び利益剰余金等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範
囲から除いております。
(3）当連結会計年度から、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当
連結会計年度中に当社の連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が新たにNiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.の株
式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(4）NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、決算日が12月31日であり連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.、 Somar North America Corporation、 Somar Europe B.V.及びSOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
その他 ４年～15 年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
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③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、 キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価
としております。ただし、 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 178,283千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した
60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確
実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続す
るという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 1,697,975 千円 1,810,249 千円
137,216 123,741
仕掛品
614,486 529,368
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 101,830千円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物
868,559千円 855,191千円
土地 126,032 126,032
投資有価証券 290,223 424,830
計 1,284,815 1,406,055
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金
1,176,010千円 938,227千円
長期借入金 3,450,000 3,450,000
計 4,626,010 4,388,227
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損
（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 2,581 千円 7,344 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送配達費 363,929 千円 372,545 千円
642,843 634,354
従業員給与及び手当
47,442 55,030
賞与引当金繰入額
46,175 47,607
退職給付費用
311,231 307,915
賃借料
348,732 353,914
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
348,732 千円 353,914 千円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるもので
あります
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場 所 用 途 種 類
建 物 及 び 構 築 物
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産 機械装置及び運搬具
（ 草 加 事 業 所 ）
そ の 他
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物及び構築物81,601千円、機械装置及び運搬具145,290千円、その他6,997千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △275,616千円 486,926千円
組替調整額 3,889 △253,497
税効果調整前
△271,726 233,428
税効果額 83,202 △71,475
その他有価証券評価差額金
△188,524 161,953
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5,601 24,454
組替調整額 △3,685 △9,039
税効果調整前
1,915 15,414
税効果額 △586 △4,720
繰延ヘッジ損益
1,329 10,694
為替換算調整勘定：
当期発生額 57,690 △101,893
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △135,697 25,102
組替調整額 19,586 38,269
税効果調整前
△116,110 63,371
税効果額 35,552 △19,404
退職給付に係る調整額
△80,557 43,966
その他の包括利益合計
△210,061 114,721
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,958 － － 1,958
合計 1,958 － － 1,958
自己株式
普通株式（注） 18 0 － 18
合計 18 0 － 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0 千株は、 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,958 － － 1,958
合計 1,958 － － 1,958
自己株式
普通株式（注） 18 0 － 18
合計 18 0 － 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0 千株は、 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,201,206千円 5,600,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,502 △128,668
現金及び現金同等物 5,146,704 5,472,077
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 30,011 34,349
１年超 40,097 25,297
合計 70,109 59,646
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的
のために利用することはしない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しており
ます。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の
契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
5,201,206 5,201,206 －
(2） 受取手形及び売掛金
4,931,344 4,931,344 －
(3） 電子記録債権
1,308,968 1,308,968 －
(4） 投資有価証券
1,392,996 1,392,996 －
(5） 差入保証金
223,563 223,224 △339
資産計 13,058,079 13,057,739 △339
(1） 支払手形及び買掛金
3,031,510 3,031,510 －
(2） 未払法人税等
56,970 56,970 －
(3） 長期借入金
3,450,000 3,428,396 △21,603
負債計 6,538,480 6,516,877 △21,603
デリバティブ取引 (*)
(1,304) (1,304) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
5,600,745 5,600,745 －
(2） 受取手形及び売掛金
5,286,441 5,286,441 －
(3） 電子記録債権
1,097,234 1,097,234 －
(4） 投資有価証券
1,547,712 1,547,712 －
(5） 差入保証金
223,620 221,613 △2,006
資産計 13,755,754 13,753,747 △2,006
(1） 支払手形及び買掛金
3,019,854 3,019,854 －
(2） 未払法人税等
122,878 122,878 －
(3） 長期借入金
3,450,000 3,434,731 △15,268
負債計 6,592,732 6,577,464 △15,268
デリバティブ取引 (*)
14,110 14,110 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては ( ) で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注
記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 106 101,936
差入保証金 879,809 696,845
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社及び関連会社株式が含まれております。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定する
ことが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含め
ておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,201,206 － － －
受取手形及び売掛金 4,931,344 － － －
電子記録債権 1,308,968 － － －
差入保証金 － － 207,953 15,610
合計 11,441,518 － 207,953 15,610
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないこと
から、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,600,745 － － －
受取手形及び売掛金 5,286,441 － － －
電子記録債権 1,097,234 － － －
差入保証金 4,343 19,661 199,615 －
合計 11,988,765 19,661 199,615 －
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないこと
から、上記の表には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 3,450,000 － － －
合計 － － 3,450,000 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 3,450,000 － － － －
合計 － 3,450,000 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
株式 882,817 393,689 489,128
連結貸借対照表計上額が
その他 22,111 9,035 13,075
取得原価を超えるもの
小計 904,928 402,724 502,203
株式 488,068 631,264 △143,196
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 488,068 631,264 △143,196
合計 1,392,996 1,033,989 359,007
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
株式 1,147,041 500,995 646,046
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,147,041 500,995 646,046
株式 400,670 450,819 △50,149
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 400,670 450,819 △50,149
合計 1,547,712 951,815 595,896
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 297,946 220,672 －
その他 38,400 32,825 －
合計 336,347 253,497 －
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について3,889千円（その他有価証券の上場株式3,889千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態な
どを総合的に勘案したうえで、回収可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
264,736 － 553
米ドル 買掛金
236,274 － △1,858
ユーロ 買掛金
501,011 － △1,304
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
125,735 － 7,767
米ドル 買掛金
196,724 － 6,342
ユーロ 買掛金
322,459 － 14,110
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
520,000 520,000 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
520,000 520,000 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、 確定給付型及び 確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,978,520千円 1,918,844 千円
101,239
勤務費用 112,296
利息費用 1,384 4,204
数理計算上の差異の発生額 △28,918 126,175
退職給付の支払額 △144,439 △106,668
為替換算差額 － △392
退職給付債務の期末残高 1,918,844 2,043,402
(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,138,264千円 1,969,946千円
期待運用収益 64,618 62,959
数理計算上の差異の発生額 △164,615 151,277
事業主からの拠出額 76,117 78,419
退職給付の支払額 △144,439 △106,668
年金資産の期末残高 1,969,946 2,155,934
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,918,844千円 2,043,402千円
年金資産 △1,969,946 △2,155,934
△51,102 △112,531
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,102 △112,531
退職給付に係る負債 7,564 8,543
退職給付に係る資産 △58,666 △121,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,102 △112,531
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 112,296千円 101,239千円
利息費用 1,384 4,204
期待運用収益 △64,618 △62,959
数理計算上の差異の費用処理額 19,586 38,269
確定給付制度に係る退職給付費用 68,649 80,753
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 116,110千円 △63,371千円
合計 116,110 △63,371
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 329,697千円 266,326千円
合計 329,697 266,326
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 30％ 8％
債券 48 39
共同運用資産 18 51
その他 4 2
合計 100 100
（注）前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「共同運用資産」は、重要性が増したため当連結会計年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた22％は、「共同運用資産」18％、「その他」4％と
して組み替えております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.2％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 8年 8年
３．確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、2017年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度
を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は50,451千円、当連結会計年度は48,935千円であり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,364,239千円 1,314,632千円
賞与引当金 39,806 45,623
退職給付に係る負債 1,512 1,708
投資有価証券評価損否認額 47,424 47,424
役員退職慰労金未払額 8,343 6,635
貸倒引当金 161,089 161,022
固定資産減損損失 60,746 132,363
棚卸資産評価損 10,513 10,031
関係会社株式 138,978 138,978
62,056 63,312
その他
繰延税金資産小計
1,894,709 1,921,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,286,949 △1,251,481
△425,828 △491,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,712,778 △1,743,448
繰延税金資産合計
181,930 178,283
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,963 △37,072
その他有価証券評価差額金 △109,162 △180,638
△8,699 △16,956
その他
計 △135,825 △234,667
繰延税金資産の純額(△は負債) 46,105 △56,384
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前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千万円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 229 206,745 1,126,898 30,364 1,364,239
欠損金(※1)
評価性引当額 － － △229 △137,697 △1,126,898 △22,123 △1,286,949
繰延税金資産 － － － 69,048 － 8,241 (※2)77,289
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上
の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千万円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 147,394 1,126,110 7,080 34,046 1,314,632
欠損金(※1)
評価性引当額 － － △86,920 △1,126,110 △7,080 △31,370 △1,251,481
繰延税金資産 － － 60,474 － － 2,675 (※2)63,150
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上
の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.6
住民税均等割等 5.8 3.7
税額控除等 － △0.9
評価性引当額の増減 18.8 7.3
内部取引相殺消去に係るもの 2.5 0.6
海外連結子会社の税率差異等 △17.1 △6.0
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 △3.6 △0.3
その他 0.8 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 34.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及
び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積
り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの
耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は0.452％から2.285％を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 61,920千円 62,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 1,739
時の経過による調整額 147 158
期末残高 62,067 63,965
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、
顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事
業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
売上高
15,276,484 4,315,597 1,418,597 21,010,679 88,112 21,098,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
15,276,484 4,315,597 1,418,597 21,010,679 88,112 21,098,791
計
376,119 18,838 124,841 519,799 8,693 528,493
セグメント利益
12,089,312 2,581,926 880,502 15,551,742 20,357 15,572,099
セグメント資産
その他の項目
309,640 15,883 149 325,673 29 325,702
減価償却費
有形固定資産及び
395,466 13,183 44 408,694 － 408,694
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
売上高
14,486,249 3,357,749 1,468,466 19,312,466 60,923 19,373,390
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
14,486,249 3,357,749 1,468,466 19,312,466 60,923 19,373,390
計
セグメント利益又は損失（△） 390,561 11,547 169,230 571,339 △ 2,165 569,173
11,946,844 2,442,380 1,143,776 15,533,002 24,942 15,557,944
セグメント資産
その他の項目
327,493 13,792 184 341,470 64 341,535
減価償却費
101,830 － － 101,830 － 101,830
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
260,269 6,933 52 267,255 － 267,255
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,010,679 19,312,466
「その他」の区分の売上高 88,112 60,923
連結財務諸表の売上高 21,098,791 19,373,390
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 519,799 571,339
「その他」の区分の利益又は損失（△） 8,693 △2,165
全社費用（注） △258,509 △241,647
連結財務諸表の営業利益 269,983 327,526
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,551,742 15,533,002
「その他」の区分の資産 20,357 24,942
全社資産（注） 4,303,804 4,647,815
連結財務諸表の資産合計 19,875,904 20,205,759
（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 325,673 341,470 29 64 24,156 37,725 349,859 379,260
有形固定資産
及び無形固定 408,694 267,255 － － 212,767 94,964 621,461 362,219
資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
16,933,001 3,860,606 305,184 21,098,791
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,747,796 1,210,199 2,726 2,960,722
（注）アジアのうち中国は399,662千円、タイは782,852千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
15,307,894 3,860,802 204,692 19,373,390
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアのうち中国は2,138,313千円であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,549,405 1,109,327 2,044 2,660,778
（注）アジアのうち中国は388,073千円、タイは699,750千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
高機能材料 環境材料 食品材料
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
233,889 － － － － 233,889
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
取引
会社等
事業の
期末
の所有
又は 取引の
金額
関連当事者
の名称
種類 所在地 内容又 科目 残高
との関係
（千円）
出資金 (被所有)
又は
内容
（千円）
は職業
（注）5
（千円） 割合(％)
氏名
ゴルフ
場経営
株式会社 建物の 前払費用 17,671
(被所有)
東京都 及び 役員の兼任
宗 屋 賃 借
80,000 228,032
間接 12.4
中央区 不動産 1名
役員及びその
（注）1 （注）2 差入保証金 197,440
賃貸
近親者が議決
管理業等
権の過半数を
所有している
会社等
雪 ヶ 谷 特殊発
商材の
化学工業
東京都 泡体等 役員の兼任
－
購 入
10,000 49,125 買掛金 11,059
株式会社 品川区 の製造 1名
（注）4
販売等
（注）3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
取引
会社等
事業の
期末
又は の所有
取引の
金額
関連当事者
の名称
種類 所在地 内容又 科目 残高
との関係
（千円）
出資金 (被所有)
又は
内容
（千円）
は職業
（注）5
（千円） 割合(％)
氏名
ゴルフ
場経営
株式会社 建物の 前払費用 17,671
(被所有)
東京都 及び 役員の兼任
宗 屋 80,000 賃 借 228,032
中央区 不動産 間接 12.4 1名
役員及びその
（注）1 （注）2 差入保証金 197,440
賃貸
近親者が議決
管理業等
権の過半数を
所有している
会社等
雪 ヶ 谷 特殊発
商材の
化学工業 東京都 泡体等 役員の兼任
－
購 入 買掛金
10,000 35,749 32,989
株式会社
品川区 の製造 1名
（注）4
（注）3 販売等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社でありま
す。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において
所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
取引
会社等 資本金
事業の
期末
関連
の所有 取引の
金額
又は
の名称
種類 所在地 内容又 当事者 科目 残高
（千円）
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円）
は職業
(注)3
割合(％)
氏名
(千THB)
役員及びその
近親者が議決
NiKKi Fron
工 場
権の過半数を ＦＲＰ
(Thailand)
Chonburi, 役員の兼任 スペース 固定負債
所有している
62,600 製品等の － 11,890 5,560
の 賃 貸
Thailand 1名 その他
Co., Ltd.
会社等（当該
製造販売等
（注）2
（注）1
会社等の子会
社を含む）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等
取引
資本金
会社等
事業の
期末
関連
の所有
取引の
金額
の名称 又は
残高
種類 所在地 内容又 当事者 科目
（千円）
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円）
は職業
(注)3
割合(％)
氏名 (千THB)
NiKKi Fron
工 場
ＦＲＰ
(Thailand)
スペース
Chonburi, 役員の兼任 固定負債
間接 19.7
関 連 会 社 77,969 製品等の 18,091 5,271
1名 の 賃 貸 その他
Co., Ltd. Thailand
製造販売等
（注）2
（注）1.4
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算に
おいて所有している会社等の子会社であります。
２．連結子会社である Siam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料 については、近隣の取引実勢を勘
案し、価格交渉の上で決定しております。
３ ．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
４ ． 当連結会計年度 において、当社の連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.は、NiKKi Fron (Thailand) Co.,
Ltd.の株式を取得いたしました。これによりNiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当社の関連会社となって
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 6,372.01円 6,522.14円
１株当たり当期純利益 90.62円 140.79円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
175,838 273,137
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
175,838 273,137
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,940,294 1,940,052
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計年 当連結会計年
平均利率
区分 度期首残高 度末残高 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,450,000 3,450,000 0.5％ 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,450,000 3,450,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 3,450,000 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,344,749 8,784,171 13,845,218 19,373,390
税金等調整前四半期（当期）
260,984 217,710 366,087 417,553
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
142,080
174,796 247,415 273,137
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
90.10 73.23 127.55 140.79
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 90.10 △16.86 54.31 13.24
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,541,180 2,864,942
現金及び預金
100,861 109,593
受取手形
※３ 4,582,617 ※３ 4,955,799
売掛金
1,308,968 1,097,234
電子記録債権
※１ 2,034,784 ※１ 2,086,435
たな卸資産
95,379 90,971
前払費用
※３ 111,778 ※３ 81,994
未収入金
※３ 10,415 ※３ 23,629
その他
△ 10,580 △ 10,750
貸倒引当金
10,775,404 11,299,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 866,231 ※２ 856,453
建物
※２ 16,550 ※２ 12,019
構築物
482,037 252,678
機械及び装置
10,517 4,599
車両運搬具
50,878 82,266
工具、器具及び備品
※２ 179,716 ※２ 179,716
土地
141,864 161,672
建設仮勘定
1,747,796 1,549,405
有形固定資産合計
無形固定資産
3,000 2,250
特許権
19,901 35,601
ソフトウエア
612 612
電話加入権
23,513 38,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,393,103 ※２ 1,547,818
投資有価証券
2,517,872 2,517,872
関係会社株式
1,050 1,050
出資金
51,310 17,679
長期貸付金
32,476 65,695
破産更生債権等
388,364 387,400
前払年金費用
※３ 1,092,570 ※３ 909,737
差入保証金
435,000 435,000
長期未収入金
79,494 64,301
その他
△ 515,511 △ 515,123
貸倒引当金
5,475,729 5,431,432
投資その他の資産合計
7,247,039 7,019,302
固定資産合計
18,022,444 18,319,153
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,006 －
支払手形
※２ ,※３ 2,921,455 ※２ ,※３ 3,011,563
買掛金
※３ 588,683 ※３ 469,139
未払金
43,805 49,906
未払費用
45,107 88,409
未払法人税等
2,115 8,672
預り金
8,997 43,223
前受金
130,000 149,000
賞与引当金
1,304 －
その他
3,748,475 3,819,916
流動負債合計
固定負債
※２ 3,450,000 ※２ 3,450,000
長期借入金
62,067 63,965
資産除去債務
84,533 162,799
繰延税金負債
37,173 31,593
その他
3,633,775 3,708,358
固定負債合計
7,382,250 7,528,274
負債合計
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
資本剰余金
4,473,939 4,473,939
資本準備金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
855,594 833,762
繰越利益剰余金
855,594 833,762
利益剰余金合計
△ 56,964 △ 57,095
自己株式
10,387,793 10,365,830
株主資本合計
評価・換算差額等
253,305 415,258
その他有価証券評価差額金
△ 905 9,789
繰延ヘッジ損益
252,400 425,048
評価・換算差額等合計
10,640,193 10,790,878
純資産合計
18,022,444 18,319,153
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 19,233,816 ※２ 17,823,839
売上高
※２ 16,640,063 ※２ 15,176,720
売上原価
2,593,753 2,647,119
売上総利益
※１ ,※２ 2,645,333 ※１ ,※２ 2,571,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 51,580 75,982
営業外収益
503 57
受取利息
48,234 40,405
受取配当金
－ 7,956
為替差益
※２ 3,496
1,742
業務受託料
※２ 18,437 ※２ 16,874
受取ロイヤリティー
※２ 14,165 ※２ 15,482
その他
84,838 82,517
営業外収益合計
営業外費用
24,048 16,527
支払利息
3,081 2,670
債権売却損
8,254 －
為替差損
16,627 6,224
固定資産除却損
※２ 14,166 ※２ 4,423
その他
66,179 29,845
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 32,921 128,654
特別利益
※３ 253,497
－
投資有価証券売却益
－ 253,497
特別利益合計
特別損失
3,889 －
投資有価証券評価損
※４ 233,889
－
減損損失
3,889 233,889
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 36,811 148,262
法人税、住民税及び事業税 19,559 71,019
51,372 2,069
法人税等調整額
70,932 73,089
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 107,743 75,173
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 1,060,369 1,060,369 △ 55,985 10,593,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,031 △ 97,031 △ 97,031
当期純損失（△） △ 107,743 △ 107,743 △ 107,743
自己株式の取得 △ 979 △ 979
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 204,775 △ 204,775 △ 979 △ 205,754
当期末残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 855,594 855,594 △ 56,964 10,387,793
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 441,829 △ 2,234 439,595 11,033,143
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,031
当期純損失（△） △ 107,743
自己株式の取得 △ 979
株主資本以外の項目の
△ 188,524 1,329 △ 187,194 △ 187,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 188,524 1,329 △ 187,194 △ 392,949
当期末残高 253,305 △ 905 252,400 10,640,193
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,115,224 4,473,939 4,473,939 855,594 855,594 △ 56,964 10,387,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,005 △ 97,005 △ 97,005
当期純利益 75,173 75,173 75,173
自己株式の取得
△ 131 △ 131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 21,831 △ 21,831 △ 131 △ 21,962
当期末残高
5,115,224 4,473,939 4,473,939 833,762 833,762 △ 57,095 10,365,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
253,305 △ 905 252,400 10,640,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,005
当期純利益
75,173
自己株式の取得 △ 131
株主資本以外の項目の
161,953 10,694 172,647 172,647
当期変動額（純額）
当期変動額合計 161,953 10,694 172,647 150,684
当期末残高
415,258 9,789 425,048 10,790,878
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費
用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 143,604千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した
60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確
実性が高い事象であると考えております。
当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌事業年度も継続するという仮定
のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 1,507,257 千円 1,609,856 千円
135,559 120,490
仕掛品
391,966 356,089
原材料及び貯蔵品
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物
852,009千円 843,172千円
構築物 16,550 12,019
土地 126,032 126,032
投資有価証券 290,223 424,830
計 1,284,815 1,406,055
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金
1,176,010千円 938,227千円
長期借入金 3,450,000 3,450,000
計 4,626,010 4,388,227
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 500,943千円 501,031千円
長期金銭債権 197,440 197,440
短期金銭債務 5,360 8,888
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送配達費 313,472 千円 325,713 千円
480,133 453,013
従業員給与及び手当
45,283 49,974
賞与引当金繰入額
37,209 42,754
退職給付費用
32,728 47,270
減価償却費
273,740 272,887
賃借料
338,772 353,914
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,526,257千円 1,618,824千円
仕入高 38,703 35,963
その他 240,401 237,453
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー 18,437 16,874
その他 6,661 6,606
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※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるもので
あります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場 所 用 途 種 類
建 物
構 築 物
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産 機 械 及 び 装 置
（ 草 加 事 業 所 ）
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物79,377千円、構築物2,224千円、機械及び装置141,881千円、車両運搬具3,409千円、工具、器具及び備品6,997
千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,517,872千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,517,872千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39,806千円 45,623千円
棚卸資産評価損 9,933 8,767
繰越欠損金 1,343,516 1,286,102
投資有価証券評価損否認額 47,424 47,424
役員退職慰労金未払額 8,343 6,635
貸倒引当金 161,089 161,022
固定資産減損損失 60,746 132,363
関係会社株式 138,978 138,978
その他 35,335 34,258
繰延税金資産小計
1,845,173 1,861,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,274,468 △1,225,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △425,826 △491,943
評価性引当額
△1,700,295 △1,717,571
繰延税金資産合計
144,878 143,604
繰延税金負債
前払年金費用 △118,917 △118,622
その他有価証券評価差額金 △109,162 △180,638
その他 △1,332 △7,143
繰延税金負債合計
△229,411 △306,404
繰延税金資産の純額(△は負債)
△84,533 △162,799
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △8.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 8.0 △1.7
住民税均等割等 △45.1 10.6
税額控除等 － △2.5
評価性引当額の増減 △172.1 11.7
その他 △5.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△192.7 49.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
6,739,977 155,260 113,413 84,734 6,781,823 5,925,370
建物
有形固定資産
(79,377)
394,665 - 2,224 2,306 392,440 380,421
構築物
(2,224)
7,386,858 58,981 195,680 146,458 7,250,159 6,997,481
機械及び装置
(141,881)
64,644 4,609 7,237 7,117 62,016 57,417
車両運搬具
(3,409)
1,403,897 73,539 79,623 35,112 1,397,813 1,315,546
工具、器具及び備品
(6,997)
土地 179,716 － － － 179,716 －
建設仮勘定
141,864 294,343 274,535 － 161,672 －
16,311,624 586,733 672,714 275,731 16,225,643 14,676,237
計
(233,889)
特許権
13,000 － － 750 13,000 10,750
無形固定資産
ソフトウエア 760,794 22,889 500 7,189 783,184 747,583
電話加入権 612 － － － 612 －
計 774,407 22,889 500 7,939 796,797 758,333
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 金 額
資産の種類 事業所
N-7棟新設（危険物倉庫） 116,754
建物 草 加 千円
工場インフラ設備 22,379
建物 草 加 千円
研究開発用設備 36,624
工具、器具及び備品 草 加 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内 容 金 額
フィルム仕上工程設備 14,870
機械及び装置 草 加 千円
研究開発用設備 48,066
工具、器具及び備品 草 加 千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 526,091 10,774 10,992 525,873
賞与引当金 130,000 149,000 130,000 149,000
（注） 貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは10,580千円、対象債権の回収による取崩は412千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.somar.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2020 年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソマール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
マール株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
なる重要な事項）（重要な会計上の見積り） に記載のとお の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施
り、繰延税金資産を繰延税金負債との相殺前で178,283千 した。
円計上している。その大部分を占めるソマール株式会社に ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
おいて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 取締役会において承認された翌期予算、中期事業計画等
1,286,102千円から評価性引当額1,225,678千円を控除した との整合性を確かめた。
60,474千円を計上している。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するた
会社は税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税 めに、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
金負債の取崩、予想される将来課税所得及びタックス・プ ・翌期予算及び中期事業計画に含まれる各製品の将来売上
ランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。 高について、経営者及び営業責任者等に対して、直近ま
将来の課税所得は、会社の翌期予算及び中期事業計画等 での入手可能な事実を反映したものとなっているか、見
を基礎として見積もられ、関係業界を取り巻く事業環境や 積りの前提に関して質問を実施し、他の監査証拠との整
競合他社との品質・価格の競争激化等の影響を受けること 合性を確かめた。
から重要な不確実性を伴い、その不確実性に関しての見積 ・将来予測における販売量が、過去の販売実績と比較して
りには主観的な判断が伴う。これらの経営者の判断が繰延 合理的な水準であることを確かめた。
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソマール株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソマール株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソマール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は 【注記事項】（重要な会計方針）４．その他財 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計 断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を
上の見積り） に記載のとおり、繰延税金資産を繰延税金 実施した。
負債との相殺前で143,604千円計上し、税務上の繰越欠 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当 め、取締役会において承認された翌期予算、中期事業
額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上してい 計画等との整合性を確かめた。
る。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討する
会社は、税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰 ために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタック ・翌期予算及び中期事業計画に含まれる各製品の将来売
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識してい 上高について、経営者及び営業責任者等に対して、直
る。 近までの入手可能な事実を反映したものとなっている
将来の課税所得は、会社の翌期予算及び中期事業計画 か、見積りの前提に関して質問を実施し、他の監査証
等を基礎として見積もられ、関係業界を取り巻く事業環 拠との整合性を確かめた。
境や競合他社との品質・価格の競争激化等の影響を受け ・将来予測における販売量が、過去の販売実績と比較し
ることから重要な不確実性を伴い、その不確実性に関し て合理的な水準であることを確かめた。
ての見積りには主観的な判断が伴う。これらの経営者の
判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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