株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 35,888 25,874 47,030
経常利益 (百万円) 1,456 148 2,279
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 583 △ 305 1,131
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 573 △ 506 1,105
純資産額 (百万円) 10,799 10,711 11,311
総資産額 (百万円) 39,140 36,600 37,671
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 214.52 △ 111.86 415.61
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.5 21.0 21.6
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.91 86.66
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、緊急
事態宣言が解除されてから、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、11月以降に同感染症が再度拡大するなど厳
しい状況が続きました。海外におきましては、同感染症の拡大阻止による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措
置の長期化によって東南アジアの景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けて
コロナ禍が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見えてまいり
ました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は 25,874百万円 （前年同四
半期比 27.9％ 減）となりました。損益面では、営業利益は 307百万円 （前年同四半期比 80.5％ 減)、経常利益は 148百万
円 （前年同四半期比 89.8％ 減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 305百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益 583百万円 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、
14,003百万円 （前年同四半期比25.7％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 572
百万円 （前年同四半期は営業損失136百万円）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野の受注の減少等により、 8,352百万円 （前年同四半期比11.9％減）とな
りました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は 897百万円 （前年同四
半期比0.5％増）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置等が
影響したことによる車両分野の受注減少及び邦貨換算の影響等により、 3,517百万円 （前年同四半期比53.4％減）とな
りました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 33百万円 （前年同四半期は営業利益812百万円）と
なりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は 36,600 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,071 百万円減少となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 18,032 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 631 百万円減少
しました。これは主に、現金及び預金の減少 695百万円 、売上債権の減少312百万円によります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 18,567 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 439 百万円減少
しました。これは主に、有形固定資産の減少 562百万円 によります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は 16,004 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 822 百万円減少
しました。これは主に、仕入債務の減少987百万円によります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は 9,883 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 351 百万円増加
しました。これは主に、長期借入金の増加 194百万円 、繰延税金負債の増加 129百万円 によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 10,711 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 599 百万円減少し
ました。これは主に、利益剰余金の減少 333百万円 によります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 170百万円 であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、東南アジアにおける売上高が著しく減少しております。詳細につきまして
は、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
事業所名 取得価額
セグメントの
会社名 設備の内容 完了年月
名称
（所在地） (百万円)
高木汽車部件（佛山）有限公司 中国広東省佛山市 中国 塗装ライン 461 2020年５月（注）
（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2020年９月30日現在の財務諸表を使用して
いるため、2020年１月１日から2020年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,781,572 2,781,572 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,781,572 2,781,572 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2,781,572
2020年12月31日 ― ― 2,128 ― 1,815
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,339 ―
2,733,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,572
発行済株式総数 2,781,572 ― ―
総株主の議決権 ― 27,339 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,100 ― 42,100 1.51
株式会社タカギセイコー
計 ― 42,100 ― 42,100 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,889 4,193
※２ 6,833
受取手形及び売掛金 7,250
※２ 1,041
電子記録債権 937
※１ 4,088 ※１ 4,124
たな卸資産
未収入金 668 838
その他 829 1,001
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,663 18,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 3,359
機械装置及び運搬具（純額） 4,583 4,359
土地 6,385 6,273
リース資産（純額） 1,527 1,510
建設仮勘定 584 304
705 940
その他（純額）
有形固定資産合計 17,309 16,747
無形固定資産
ソフトウエア 127 114
のれん 13 8
116 113
その他
無形固定資産合計 257 236
投資その他の資産
投資有価証券 777 792
出資金 226 215
破産更生債権等 10 9
繰延税金資産 121 135
その他 362 698
△ 57 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,440 1,584
固定資産合計 19,007 18,567
資産合計 37,671 36,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,699 3,213
電子記録債務 3,244 2,742
短期借入金 2,830 3,739
1年内返済予定の長期借入金 3,098 2,858
リース債務 874 624
未払法人税等 191 194
賞与引当金 394 285
2,492 2,345
その他
流動負債合計 16,826 16,004
固定負債
長期借入金 5,119 5,313
リース債務 319 416
役員退職慰労引当金 18 11
退職給付に係る負債 3,727 3,676
繰延税金負債 194 324
153 142
その他
固定負債合計 9,532 9,883
負債合計 26,359 25,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,114 2,128
資本剰余金 1,817 1,830
利益剰余金 5,072 4,739
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 8,950 8,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 265 △ 254
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 342 △ 521
△ 213 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 821 △ 947
非支配株主持分 3,182 3,015
純資産合計 11,311 10,711
負債純資産合計 37,671 36,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,888 25,874
29,997 21,846
売上原価
売上総利益 5,890 4,027
販売費及び一般管理費 4,311 3,719
営業利益 1,578 307
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 21 18
作業屑売却収入 42 22
助成金収入 47 154
37 49
その他
営業外収益合計 165 263
営業外費用
支払利息 239 188
為替差損 5 139
42 94
その他
営業外費用合計 287 422
経常利益 1,456 148
特別利益
67 49
固定資産売却益
特別利益合計 67 49
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 35 24
投資有価証券評価損 17 －
※１ 93
－
操業休止関連費用
特別損失合計 53 117
税金等調整前四半期純利益 1,470 80
法人税等 518 324
四半期純利益又は四半期純損失（△） 952 △ 243
非支配株主に帰属する四半期純利益 368 62
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
583 △ 305
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 952 △ 243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 11
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 403 △ 320
退職給付に係る調整額 16 48
△ 14 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 378 △ 263
四半期包括利益 573 △ 506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337 △ 432
非支配株主に係る四半期包括利益 236 △ 74
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、当連結会計年度における当社グルー
プの事業活動にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測
することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、当連結会計年度の一定期
間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性についての会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年12月31日 )
商品 263 百万円 290 百万円
製品 574 百万円 539 百万円
仕掛品 2,007 百万円 2,176 百万円
原材料 1,052 百万円 934 百万円
貯蔵品 190 百万円 184 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 20 百万円
電子記録債権 － 百万円 2 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,332 百万円 1,943 百万円
のれんの償却額 7 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 18,846 9,485 7,556 35,888
セグメント間の内部売上高
264 271 3 539
又は振替高
計 19,111 9,756 7,559 36,427
セグメント利益又は損失（△） △ 136 892 812 1,568
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,568
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,578
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,003 8,352 3,517 25,874
セグメント間の内部売上高
368 277 0 646
又は振替高
計 14,372 8,630 3,518 26,520
セグメント利益又は損失（△） △ 572 897 △ 33 291
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 291
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 307
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
214円52銭 △111円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
583 △305
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
583 △305
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,721 2,733
（注）１．前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ギセイコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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