株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 2,794,395 2,142,161 7,254,108
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,683 △ 100,994 366,050
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 4,175 △ 79,727 250,598
純損失（△）
（千円） △ 4,707 △ 79,644 251,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,803,333 1,941,984 2,059,393
純資産額
（千円） 5,137,968 6,747,681 4,202,090
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 1.22 △ 23.24 73.06
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 73.03
（当期）純利益
（％） 35.0 28.7 48.9
自己資本比率
（千円） 213,475 △ 3,393,261 1,631,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 10,179 △ 26,740 △ 44,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 4,885 2,791,705 △ 1,105,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,259,016 913,556 1,541,711
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 9.34 △ 6.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として 新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」とい
う）の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。政府による各種政策を背景に、社会経済活動のレベルが少
しずつ引き上げられ、個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、企業収益の改善には至っておらず、収
益の減少幅を縮小する程度に留まりました。世界経済においては、一部改善が見られたものの、再びの爆発的な感
染によりロックダウンや行動制限が発令され、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておりません。今後のさらな
る経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。
首都圏のマンション市場においては、感染症の影響もあり2020年（１月～12月）の年間供給戸数が２万7,228戸
と前年同期比12.8％減少しました。一方で、東京都区部の㎡単価は125.1万円と前年同期比11.4％上昇いたしまし
た（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、 東京への人口流入 や給与
所得の悪化による賃料や入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では低下しておらず、マンションの資産
性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったことや 日本の感染者数
が世界各国と比較すると低水準に抑えられてること等から、東京の不動産市場が中長期的な投資先として安全性が
あるとの認識が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うこ
とにより、長期間にわたりマンションの資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価
値の向上に努めております。 住宅ローン減税適応マンションの面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されたこと
を受け、第１四半期に購入した開発用地では２人暮らし向けに2DK（40㎡以上）が中心のマンション開発を行って
おります。 感染症の影響により経済環境は悪化しているものの、マンションの商品性は評価されており、効率よく
資金調達を行えております。また、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、営
業支援事業を開始いたしました。
以上の結果、当 第２四半期連結累計期間 は、売上高21億42百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失81百万円
（前年同期は営業利益28百万円）、経常損失１億円（前年同期は経常利益１百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そ
のため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加
しております。そのため、「営業支援事業」については前期比較を行っておりません。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高14億97百万円（ 前年同期比23.2 ％減）、セグメント損失１億18百万円（ 前年同期はセグメン
ト 損失19百 万円 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、 当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高５億87百万円（ 前年同期比10.7 ％減）、セグメント利益59百万円（同22 .4％減 ）となりまし
た。
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（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図
り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援
に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。
以上の結果、売上高49百万円（ 前年同期比73.4％減 ）、セグメント損失21百万円（ 前年同期はセグメント損失31
百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを設立し、事業を開始い
たしました。法人向けに 営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中
している企業に対して 、 営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業
代行等、コンサルティングから 現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っ
て おります。
以上の結果、売上高７百万円、セグメント損失３百万円となりました。
(2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から25億45百万円増加し67億47百万円となり
ました。総資産の増加の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が16億40
百万円増加、販売用不動産が14億４百万円増加した一方で、「XEBEC（ジーベック）」の引渡しを受けたため前渡
金が１億１百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から26億62百万円増加し48億５百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む。）が20億82百万円増加、短期借入金が７億93百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億17百万円減少し19億41百万円となり
ました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が37百万円減少したことによるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は28.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
６億28百万円減少し、９億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は33億93百万円（前年同期は２億13百万円の獲得）となりました。主な支出は、開
発用土地の仕入及び販売用不動産の引渡しを受けたことによる、たな卸資産の増加額30億46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は26百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。主な支出は、投資有価証
券の取得による支出10百万円、 有形固定資産の取得による支出６ 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は27億91百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。主な収入は、開発用
地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入25億38百万円であり、主な支出は、販売用不動産の分譲に伴
う、長期借入金の返済による支出４億67百万円であります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,080,000
普通株式
10,080,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,430,500 3,430,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,430,500 3,430,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,430,500 － 216,698 － 150,494
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ 東京都大田区南千束1-8-18 1,235,000 36.00
181,000 5.28
臼井 貴弘 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-3-2 169,200 4.93
ａｕカブコム証券株式会社
東京都渋谷区広尾1-1-39 139,600 4.07
株式会社シーラホールディングス
東京都港区六本木1-6-1 102,766 3.00
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山2-6-21 76,500 2.23
楽天証券株式会社
60,000 1.75
臼井 英美 東京都大田区
東京都中央区日本橋1-13-1 46,100 1.34
野村證券株式会社
46,000 1.34
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区
46,000 1.34
杉本 宏之 東京都港区
－ 2,102,166 61.28
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,429,100 34,291
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,430,500 － －
発行済株式総数
－ 34,291 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 － 400 0.01
株式会社デュアルタップ
一丁目１番１号
－ 400 － 400 0.01
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,597,511 972,656
現金及び預金
39,650 47,243
営業未収入金
641,965 2,046,069
販売用不動産
1,093,554 2,734,535
仕掛販売用不動産
275,083 173,298
前渡金
16,281 6,980
未収入金
66,198 178,308
その他
△ 3,370 △ 4,100
貸倒引当金
3,726,874 6,154,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,375 76,273
33,989 33,989
土地
リース資産（純額） 112,359 103,879
12,241 10,579
その他（純額）
229,965 224,722
有形固定資産合計
無形固定資産
103,884 97,391
のれん
7,430 7,549
その他
111,315 104,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,604 69,722
差入保証金
5,400 16,090
投資有価証券
16,231 41,226
繰延税金資産
48,697 135,984
その他
133,934 263,024
投資その他の資産合計
475,215 592,688
固定資産合計
4,202,090 6,747,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
29,639 38,300
営業未払金
19,668 813,636
短期借入金
56,000 40,000
1年内償還予定の社債
523,090 838,884
1年内返済予定の長期借入金
23,919 25,899
リース債務
86,134 74,737
未払金
63,862 5,718
未払法人税等
54,311 50,293
前受金
206,899 95,366
その他
1,063,524 1,982,836
流動負債合計
固定負債
70,000 60,000
社債
824,234 2,591,244
長期借入金
99,628 98,418
受入保証金
61,895 49,752
リース債務
23,003 23,035
資産除去債務
409 409
その他
1,079,171 2,822,859
固定負債合計
2,142,696 4,805,696
負債合計
純資産の部
株主資本
216,698 216,698
資本金
150,494 150,494
資本剰余金
1,688,440 1,570,982
利益剰余金
△ 279 △ 312
自己株式
2,055,353 1,937,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 479
その他有価証券評価差額金
△ 1,960 △ 2,356
為替換算調整勘定
△ 1,960 △ 1,877
その他の包括利益累計額合計
6,000 6,000
新株予約権
2,059,393 1,941,984
純資産合計
4,202,090 6,747,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,794,395 2,142,161
売上高
2,255,480 1,749,606
売上原価
538,914 392,554
売上総利益
※ 510,889 ※ 474,167
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,025 △ 81,613
営業外収益
10 71
受取利息及び配当金
2,944 1,236
業務受託手数料
2,805 15,671
助成金収入
1,363 1,731
その他
7,124 18,710
営業外収益合計
営業外費用
19,452 25,972
支払利息
7,498 11,382
支払手数料
6,515 736
その他
33,466 38,092
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,683 △ 100,994
特別利益
669 －
固定資産売却益
669 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益
2,352 △ 100,994
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,318 3,937
△ 790 △ 25,205
法人税等調整額
6,528 △ 21,267
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,175 △ 79,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,175 △ 79,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 4,175 △ 79,727
その他の包括利益
－ 479
その他有価証券評価差額金
△ 531 △ 396
為替換算調整勘定
△ 531 82
その他の包括利益合計
△ 4,707 △ 79,644
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,707 △ 79,644
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
2,352 △ 100,994
又は税金等調整前四半期純損失（△）
19,953 14,765
減価償却費
6,492 6,492
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 699
△ 10 △ 71
受取利息及び受取配当金
19,452 25,972
支払利息
7,498 11,382
支払手数料
有形固定資産売却損益（△は益） △ 669 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 615,221 △ 3,046,770
営業未払金の増減額（△は減少） △ 284,648 8,628
前渡金の増減額（△は増加） △ 113,503 101,785
未払金の増減額（△は減少） △ 67,387 △ 11,436
前受金の増減額（△は減少） 125,118 △ 4,017
受入保証金の増減額（△は減少） △ 5,268 △ 1,210
23,447 △ 311,413
その他
348,048 △ 3,306,187
小計
10 71
利息及び配当金の受取額
△ 19,066 △ 25,064
利息の支払額
△ 115,516 △ 62,081
法人税等の支払額
213,475 △ 3,393,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,600 △ 3,300
－ △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 5,565 △ 6,472
有形固定資産の取得による支出
1,727 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,470
無形固定資産の取得による支出
△ 2,893 △ 6,312
差入保証金の差入による支出
152 814
その他
△ 10,179 △ 26,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,207,166 793,968
1,420,001 2,538,717
長期借入れによる収入
△ 252,444 △ 467,296
長期借入金の返済による支出
98,133 －
社債の発行による収入
△ 16,000 △ 26,000
社債の償還による支出
－ △ 33
自己株式の取得による支出
△ 35,761 △ 37,488
配当金の支払額
△ 11,648 △ 10,161
リース債務の返済による支出
△ 4,885 2,791,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
43 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,454 △ 628,154
1,060,562 1,541,711
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,259,016 ※ 913,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 142,302 千円 118,579 千円
66,948 43,860
販売手数料
52,142 50,895
賃借料
23,428 26,973
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,311,816千円 972,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52,800 △59,100
1,259,016 913,556
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年９月26日
2019年６月30日 2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年９月29日
2020年６月30日 2020年９月30日
普通株式 利益剰余金 37,731千円 11.00円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,950,353 657,760 186,281 － 2,794,395 － 2,794,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,607 776 － － 2,383 △ 2,383 －
又は振替高
1,951,961 658,536 186,281 － 2,796,779 △ 2,383 2,794,395
計
セグメント利益又は損失(△) △ 19,388 76,916 △ 31,495 － 26,032 1,992 28,025
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去1,992千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,497,956 587,187 49,609 7,407 2,142,161 － 2,142,161
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 5,540 － － 5,540 △ 5,540 －
又は振替高
1,497,956 592,728 49,609 7,407 2,147,701 △ 5,540 2,142,161
計
セグメント利益又は損失(△) △ 118,872 59,654 △ 21,481 △ 3,794 △ 84,493 2,880 △ 81,613
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,880千円は、セグメント間取引消去2,880千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含め
たことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△1円22銭 △23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △4,175 △79,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,175 △79,727
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,430,098 3,430,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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