株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 49,086 14,348 63,678
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,432 △ 9,135 3,381
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,814 △ 13,156 1,003
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,672 △ 13,339 935
純資産額 (百万円) 24,534 10,239 23,797
総資産額 (百万円) 59,836 51,284 58,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 140.04 △ 1,014.92 77.46
純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 20.0 40.6
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
(円) 67.00 0.18
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、海外・リゾートウェディング事
業の譲渡及び会社の整理等を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、連結子会社が10社減少しました。同事業
により減少した主な連結子会社は以下のとおりであります。
株式会社グッドラック・コーポレーション
ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION
当社グループは長期経営方針「EVOL2027」の中で「海外・リゾートウェディング事業の東アジアを含めた成長」を
掲げ、様々な課題対策が効果を生み始めておりました。しかし、この度の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、経
営環境が非常に厳しくなりました。特に同事業は業績回復までに国内ウェディング事業よりも長い時間を要すること
が予想されるため、当社グループとして継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡する
ことが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなり、国内
ウェディング事業、その他の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より１度目の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、当社グループの各
施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後におい
て臨時休業をいたしました。緊急事態宣言の解除後の期間においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことに
より当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。
海外・リゾートウェディングに関しては、アメリカ合衆国など諸外国の感染状況から、業績の回復までに国内ウェ
ディング事業よりも長い時間を要すると予想されるため、事業を譲渡いたしました。
国内ウェディングに関しては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注件数や挙式の施行件
数は徐々に回復してきておりました。２度目の緊急事態宣言の発令により、2021年１月から３月に施行予定の挙式の
一部においてキャンセルや日程変更が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染の状況が落ち着けば、業績が回
復するものと見込んでいます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１） 業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズをくみ取
り、新たな市場、価値の創造をすべく、経営基盤の強化と資本効率改善による企業価値向上に取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症に伴う４月の「緊急事態宣言」期間
中、顧客、従業員の安全と健康を最優先事項とし、子会社含め全店舗を臨時休業いたしました。同宣言解除後、徹
底した感染拡大防止対策を講じながら全店舗で営業を再開しております。
第３四半期会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が
落ち着きをみせ、取扱組数（前年同四半期比65.8％）及び新規に申し込みいただく顧客数は回復傾向となりまし
た。更に、海外・リゾートウェディングを運営する子会社の株式譲渡に加え、グループ全体で徹底的な経費削減に
取り組んだ結果、第３四半期会計期間の営業赤字幅は大幅に改善しております。
以上の結果、売上高143億48百万円（前年同四半期比70.8％減）、営業損失87億80百万円（前年同四半期 営業利
益36億47百万円）、経常損失91億35百万円（前年同四半期 経常利益34億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失131億56百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益18億14百万円）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
①国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、同感染症拡大の懸念により挙式、披露宴
日の延期を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は2,982組となり、前年同四半期比6,232組減
となっております。一方、当四半期に関しては、同感染症との共存が続くものの、同感染症対策ガイドラインに準
拠した対策を講じ、取扱組数、招待客数の減少により低下した平均単価は回復傾向となりました。その結果、売上
高118億90百万円（前年同四半期比70.7%減）、営業損失62億58百万円（前年同四半期 営業利益58億36百万円）とな
りました。
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②海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業におきましては、本感染症拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資
金繰りが続く状態となりました。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されて
いることを考慮し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日付けで
譲渡いたしました。その結果、売上高20億66百万円（前年同四半期比71.8%減）、営業損失13億16百万円（前年同四
半期 営業損失８億32百万円）となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につき
ましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 生産・受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、売上実績が著しく変動いたしました。その内容については、「（１）業績の
状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
計 24,912,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,059,330 13,059,330
あります。
(市場第一部)
計 13,059,330 13,059,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
2020年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,100
普通株式 12,831,900
完全議決権株式(その他) 128,319 ―
普通株式 136,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,319 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社テイクアンドギヴ・ 東京都品川区東品川２-３-12 91,100 - 91,100 0.7
ニーズ
計 ― 91,100 - 91,100 0.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 堀田 和宣 2020年９月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,455 6,024
売掛金 642 314
営業貸付金 2,774 2,069
商品 174 140
貯蔵品 90 53
前払費用 1,049 328
その他 309 776
△ 68 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 11,428 9,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,260 31,951
△ 17,973 △ 17,237
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 17,286 14,713
機械装置及び運搬具
123 110
△ 111 △ 107
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11 2
工具、器具及び備品
7,333 6,357
△ 6,025 △ 5,496
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,307 861
土地
15,284 15,042
リース資産 4,460 4,436
△ 1,550 △ 1,704
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,910 2,732
建設仮勘定 324 119
有形固定資産合計 37,124 33,472
無形固定資産
のれん 101 68
361 219
その他
無形固定資産合計 462 287
投資その他の資産
投資有価証券 21 20
長期貸付金 134 120
長期前払費用 166 121
繰延税金資産 3,118 2,920
敷金及び保証金 5,808 4,892
その他 127 83
△ 193 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,182 8,005
固定資産合計 46,769 41,765
資産合計 58,197 51,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,313 777
短期借入金 2,330 11,143
1年内返済予定の長期借入金 5,554 4,755
未払金 2,101 2,025
未払法人税等 814 71
賞与引当金 695 236
株式報酬引当金 3 1
3,361 2,933
その他
流動負債合計 16,175 21,944
固定負債
長期借入金 12,741 13,925
長期リース債務 3,462 3,268
資産除去債務 1,284 1,192
736 713
その他
固定負債合計 18,225 19,100
負債合計 34,400 41,044
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,217
利益剰余金 13,246 △ 57
△ 211 △ 184
自己株式
株主資本合計 23,507 10,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 -
繰延ヘッジ損益 22 -
81 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104 -
新株予約権 6 -
非支配株主持分 180 -
純資産合計 23,797 10,239
負債純資産合計 58,197 51,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 49,086 14,348
18,104 5,134
売上原価
売上総利益 30,982 9,214
販売費及び一般管理費 27,334 17,994
営業利益又は営業損失（△） 3,647 △ 8,780
営業外収益
受取利息 3 2
受取保険金 38 15
受取補償金 - 25
為替差益 - 2
23 16
その他
営業外収益合計 64 62
営業外費用
支払利息 252 281
貸倒引当金繰入額 - 120
為替差損 20 -
6 16
その他
営業外費用合計 279 418
経常利益又は経常損失（△） 3,432 △ 9,135
特別利益
※1 715
関係会社株式売却益 -
※2 1,684
-
補助金収入
特別利益合計 - 2,400
特別損失
※3 2,443
新型コロナウイルス感染症による損失 -
減損損失 476 1,464
※4 1,096
関係会社株式売却損 -
※5 739
事業整理損失 -
※6 40
臨時損失 -
- 68
その他
特別損失合計 516 5,812
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,915 △ 12,547
純損失（△）
法人税等 1,155 678
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,760 △ 13,226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,814 △ 13,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,760 △ 13,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 24
△ 75 △ 88
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 88 △ 113
四半期包括利益 1,672 △ 13,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,732 △ 13,260
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 △ 78
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社グループの保有していた株式会社グッドラック・コーポレーションの
株式の全てを売却したことに伴い、株式会社グッドラック・コーポレーション他９社を連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設
は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、１度目の緊急事態宣言発令期間
の前後において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことに
より、当第３四半期連結会計期間の売上高及び利益は前年同期と比べ大きく減少いたしました。
国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の
施行件数は徐々に回復しておりました。しかしながら２度目の緊急事態宣言の発令により、2021年１月から３月
の施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。当第３四半期連結会計期間末にお
いて、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は2021年４月
以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第４四半期連結会計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるもので
あります。
※2 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
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※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借
料、減価償却費等)であります。
※4 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売
却を行ったことによるものであります。
※5 事業整理損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
※6 臨時損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損
失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症によ
る損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,222百万円 1,471百万円
のれんの償却額 24 23
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(株主資本等関係)
１. 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 194百万円 15円 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 129百万円 10円 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２. 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 129百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
40,584 7,322 47,907 1,179 49,086
b.セグメント間の内部
36 0 37 610 647
売上高又は振替高
計 40,621 7,322 47,944 1,790 49,734
セグメント利益又は損失(△) 5,836 △ 832 5,004 240 5,245
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 5,004
「その他」の区分の利益(百万円) 240
セグメント間取引消去(百万円) 3
全社費用(注)(百万円) △1,601
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 3,647
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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２. 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
11,890 2,066 13,957 390 14,348
b.セグメント間の内部
0 0 0 61 62
売上高又は振替高
計 11,891 2,067 13,958 452 14,411
セグメント利益又は損失(△) △ 6,258 △ 1,316 △ 7,574 70 △ 7,504
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) △7,574
「その他」の区分の利益(百万円) 70
セグメント間取引消去(百万円) 3
全社費用(注)(百万円) △1,279
四半期連結損益計算書の営業損失(百万円) △8,780
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却したた
め、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾー
トウェディング事業」において5,902百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
140円４銭 △1,014円92銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,814 △13,156
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,814 △13,156
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,954,389 12,963,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年２月10日開催の取締役会において、2021年３月30日開催予定の臨時株主総会にて、第一種優先株
式及び第二種優先株式の発行に必要な承認及び第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定の新設に係る定
款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二
種優先株式の発行をおこなうこと（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少
について下記のとおり決議いたしました。
（１）第一種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第一種優先株式 2,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 2,000百万円
5）募集又は割当方法 第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当
6）増加する資本金の額 1,000百万円
7）増加する資本準備金の額 1,000百万円
第一種優先株式の期末配当金額は１株当り88,000円に設
定されており、ある事業年度において、第一種優先株主
への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業
年度以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先
して配当を受けることができます。
第一種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項
り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得
請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする
取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影
響はありません。
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（２）第二種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第二種優先株式 1,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 1,000百万円
第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割
5）募集又は割当方法
当
6）増加する資本金の額 500百万円
7）増加する資本準備金の額 500百万円
第二種優先株式の期末配当金額は１株当り30,000円に設
定されており、ある事業年度において、第二種優先株主
への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業
年度以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けるこ
とができます。
第二種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項 り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
2023年４月１日から2026年３月31日までの期間におい
て、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにそ
の有する第二種優先株式の全部又は一部を取得すること
が可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影
響が生じる可能性があります。
（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。
１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等
２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等
（４）資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第
１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額を
その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円と
いたします。
資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたします。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた
します。
資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える
処理を行います。
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３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月10日
債権者異議申述公告日 2021年３月９日
臨時株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述最終期日 2021年４月９日
効力発生日 2021年４月20日
４．その他の重要な事項
本件は、上述の第一種優先株式及び第二種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。
また、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による
優先株式の発行ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について決議した。当該優先株式の払込、資本金及び資本準
備金の額の減少は、2021年３月30日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行の承認が条件となって
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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