株式会社クレオ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 03(5783)3530(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 03(5783)3530(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 10,268 10,009 14,624
売上高
(百万円) 797 689 1,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 530 402 731
(当期)純利益
(百万円) 540 407 741
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 5,991 6,276 6,158
純資産額
(百万円) 8,198 8,472 8,968
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 64.00 49.16 88.49
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 72.5 73.9 68.5
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
27.09 16.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入してお
り、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と事業を営む連結子会社4社及びその他の関係会社1社によ
り構成されております。また、事業は製品・サービス別に、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事
業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としておりましたが、社内の
管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システ
ム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強
まる状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な
状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年
度の連結営業利益率10%を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕
組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現
のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取
り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は第1四半期連結会計期間におけるシス
テム運用・サービス事業の減収により、前年同期比で 2億58百万円減少 、新型コロナウイルス感染症対策として
テレワーク環境の構築などを行ったことにより、営業利益は前年同期比で 1億24百万円 の減少となりました。経
常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で 1億8百万円減少 し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比で 1億27百万円 の減少となりました。
以上の結果、売上高 100億9百万円 (前年同期比 2.5%減 )、営業利益 6億31百万円 (前年同期比 16.4%減 )、
経常利益 6億89百万円 (前年同期比 13.5%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 4億2百万円 (前年同期比
24.1%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」
「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第1四半期連結
会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サ
ポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前
年同期の数値を用いて比較しております。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第4四半期連結会計期間に大型案件の検収が
集中していることなどにより、 売上高は前年同期比で79百万円減少、営業利益は前年同期比で75百万円減少いた
しました。
その結果、売上高は33億30百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益5億86百万円(前年同期比11.4%減)と
なりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
大手ITベンダー案件の受注回復などもあり、売上高は前年同期比で 48百万円増加、営業利益は前年同期比で60
百万円増加いたしました。
その結果、売上高は17億62百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益2億88百万円(前年同期比26.7%増)と
なりました。
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・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などに
より、 売上高は前年同期比で 1億25百万円減少いたしました。なお、 プロジェクト利益率の改善による効果など
により、 営業利益は前年同期比で36百万円増加いたしました。
その結果、売上高は 15億3百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益1億54百万円(前年同期比31.3%増)と
なりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコール
センターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注減などにより、 売上高は前年同期比で 1億円減少、営業利益は前年同期比で33
百万円減少いたしました。
その結果、売上高は34億13百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益2億88百万円(前年同期比10.3%減)と
なりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 6億66百万円の減少 と
なりました。
これは主として仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 1億70百万円の増加 となりました。
これは主として無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 6億53百万円の減少 となりました。
これは主として前受金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 40百万円の増加 となりました。
これは主として株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 1億17百万円の増加 となりました。
これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加し
たことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切
り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大するこ
とによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
(JASDAQ
8,650,369 8,650,369
普通株式
100株
スタンダード市場)
8,650,369 8,650,369 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
8,650,369
- - 3,149 - -
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 64,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,578,500 85,785 -
普通株式
7,269 - -
単元未満株式 普通株式
8,650,369 - -
発行済株式総数
- 85,785 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式200,000株
(議決権数2,000個)及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式200,000株(議決権数2,000個)が含まれ
ております。なお、「株式給付信託(BBT)」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都品川区東品川四丁目
64,600 - 64,600 0.75
株式会社クレオ
10番27号
- 64,600 - 64,600 0.75
計
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式200,000株(2.31%)及び「株式給付信託(BBT)」が保有する
当社株式200,000株(2.31%)は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,128 3,901
現金及び預金
2,950 1,805
受取手形及び売掛金
7 16
商品及び製品
272 954
仕掛品
200 214
その他
- △ 0
貸倒引当金
7,558 6,892
流動資産合計
固定資産
289 319
有形固定資産
無形固定資産
0 0
特許権
226 247
ソフトウエア
163 279
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
390 527
無形固定資産合計
投資その他の資産
38 37
投資有価証券
314 314
繰延税金資産
403 408
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
730 734
投資その他の資産合計
1,409 1,580
固定資産合計
8,968 8,472
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
665 582
買掛金
258 227
未払金
293 54
未払法人税等
215 302
前受金
662 270
賞与引当金
36 -
役員賞与引当金
565 605
その他
2,696 2,042
流動負債合計
固定負債
26 26
未払役員退職慰労金
68 77
資産除去債務
- 34
株式給付引当金
19 15
その他
113 154
固定負債合計
2,810 2,196
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
559 747
資本剰余金
2,781 2,897
利益剰余金
△ 349 △ 537
自己株式
6,141 6,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
16 18
非支配株主持分
6,158 6,276
純資産合計
8,968 8,472
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,268 10,009
売上高
7,882 7,659
売上原価
2,385 2,350
売上総利益
1,629 1,719
販売費及び一般管理費
755 631
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- 110
受取補償金
36 26
助成金収入
9 4
その他
46 141
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
投資事業組合運用損
- 80
支払補償費
1 -
自己株式取得費用
0 0
その他
4 83
営業外費用合計
797 689
経常利益
特別損失
0 -
固定資産除却損
※ 24
-
和解金
0 0
その他
0 25
特別損失合計
797 664
税金等調整前四半期純利益
257 257
法人税等合計
540 406
四半期純利益
9 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
530 402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
540 406
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益合計
540 407
四半期包括利益
(内訳)
530 402
親会社株主に係る四半期包括利益
9 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当第3四半期連結会計期間においては、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度も影響が残ると
仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積り
に変更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月28日より、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員(以下「従業員等」とい
う。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制
度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員
等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産
及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第3四半期連結会計期間末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
244百万円及び200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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2.株式給付信託(BBT)
当社は、2020年6月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年8月28日より、当社の取締役及び執行役員並
びに当社の子会社の取締役(当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」
という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」という。)を
導入しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給
付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象
役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する
総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第3四半期連結会計期間末に
おける株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
244百万円及び200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 - -
差引 500 500
(四半期連結損益計算書関係)
※ 和解金の内容は、次のとおりであります。
2020年12月に和解で合意した、取引先との製品導入サービス等に関する和解金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 126百万円 105百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 207 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当
第3四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 286 35 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
3,409 1,714 1,629 3,514 10,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15 11 3 198 228
又は振替高
3,425 1,725 1,632 3,713 10,496
計
661 227 117 321 1,328
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
1,328
報告セグメント計
全社費用及び利益 (注) △573
四半期連結損益計算書の営業利益 755
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
3,330 1,762 1,503 3,413 10,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
52 17 22 256 349
又は振替高
3,382 1,779 1,526 3,670 10,359
計
586 288 154 288 1,318
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
1,318
報告セグメント計
全社費用及び利益 (注) △686
四半期連結損益計算書の営業利益 631
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「シ
ステム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第1四半期連結会
計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サ
ポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 64円00銭 49円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 530 402
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
530 402
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,286 8,185
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」
に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、「株式給付信託(J-ESOP)」は91千株であり、「株式給付信託(BBT)」は91千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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