株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,020,439 1,060,008 4,283,297
売上高
（千円） 19,304 52,045 109,853
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 12,892 35,680 77,863
四半期（当期）純利益
（千円） 13,434 36,118 82,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 842,290 908,860 910,851
純資産額
（千円） 1,722,861 1,806,772 1,764,211
総資産額
（円） 4.22 11.70 25.53
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.21 11.65 25.45
（当期）純利益
（％） 48.88 50.30 51.62
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン開発の進展や、経済活動再開に向けた政府・自治体による各種政策等により、生産や消費活動に持
ち直しの兆しが見られたものの、秋口以降、国内外で新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大傾向に転じたこと
で、事態の収束は依然として予測できず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、Ｗｉｔｈコロナ時代に対応したクラウドサービスの活
用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク
環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革
を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、業務効率化のためのＩＴ
投資は増加していくものと見込まれます。
しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もある
など、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込ま
れます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無
限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保
及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管
理体制の強化」等を経営方針としたＷｉｔｈコロナ時代における市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に
行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,060百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益52百万
円（同167.3％増）、経常利益52百万円（同169.6％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は35百万円（同
176.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ
体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期
の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第１四半期連結累計期
間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。また、新しい生活様式（ニューノー
マル）により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向と
なりました。今後、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化が推進されていくものと見込んでおり、当社
グループにおいてもＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は214百万円（同6.0%増）となりまし
た。
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（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービ
ス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりま
した。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいており、当第１四半
期連結累計期間においては中堅技術者向けのＩＴ研修を多く受注いたしました。新しい生活様式において、受講場
所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。
なお、2021年の４月から６月にかけて実施する新入社員向け研修のセールス活動及び講師の育成についても積極
的に推進しております。
この結果、売上高は16百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益につきましては4百万円（同21.6％増）
となりました。
(２）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加い
たしました。これは、主に売掛金が44百万円、仕掛品が24百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は466百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いた
しました。これは、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は692百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いた
しました。これは、主に未払法人税等が13百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方、短期借入金が120百万
円、その他流動負債が15百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は205百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたし
ました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,720,000
普通株式
4,720,000
計
（注）2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は、4,720,000株増加し、9,440,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
1,524,500 3,049,000
普通株式
あります。
（スタンダード）
1,524,500 3,049,000 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,524,500株増加し、3,049,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2020年10月１日～
－ 1,524,500 － 290,040 － 214,040
2020 年 12 月 31 日
（注）2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は1,524,500株増加し、3,049,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,523,800 15,238 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,524,500 － －
発行済株式総数
－ 15,238 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都中野区中野
株式会社ディ・ア
100 － 100 0.01
４丁目10-１
イ・システム
－ 100 － 100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
736,470 735,800
現金及び預金
449,169 494,141
売掛金
4,202 8,163
商品
22,506 46,684
仕掛品
58,844 55,442
その他
1,271,194 1,340,232
流動資産合計
固定資産
156,120 152,136
有形固定資産
60,968 53,336
無形固定資産
投資その他の資産
114,313 98,231
繰延税金資産
161,615 162,835
その他
275,928 261,067
投資その他の資産合計
493,017 466,539
固定資産合計
1,764,211 1,806,772
資産合計
負債の部
流動負債
123,022 120,399
買掛金
※ 120,000
－
短期借入金
9,481 －
1年内返済予定の長期借入金
19,947 5,975
未払法人税等
157,139 81,001
賞与引当金
349,009 365,007
その他
658,600 692,383
流動負債合計
固定負債
169,603 177,907
退職給付に係る負債
25,156 27,620
その他
194,759 205,528
固定負債合計
853,359 897,911
負債合計
純資産の部
株主資本
290,040 290,040
資本金
214,040 214,040
資本剰余金
410,992 408,562
利益剰余金
△ 174 △ 174
自己株式
914,897 912,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,045 △ 3,607
退職給付に係る調整累計額
△ 4,045 △ 3,607
その他の包括利益累計額合計
910,851 908,860
純資産合計
1,764,211 1,806,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,020,439 1,060,008
売上高
816,754 843,368
売上原価
203,685 216,640
売上総利益
184,189 164,531
販売費及び一般管理費
19,496 52,108
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
営業外収益合計
営業外費用
147 33
支払利息
44 29
支払保証料
191 62
営業外費用合計
19,304 52,045
経常利益
19,304 52,045
税金等調整前四半期純利益
476 476
法人税、住民税及び事業税
5,936 15,888
法人税等調整額
6,412 16,365
法人税等合計
12,892 35,680
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,892 35,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,892 35,680
四半期純利益
その他の包括利益
542 438
退職給付に係る調整額
542 438
その他の包括利益合計
13,434 36,118
四半期包括利益
（内訳）
13,434 36,118
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
－ 120,000
借入実行残高
300,000 180,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,379千円 7,477千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
38,111 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
38,109 25
普通株式 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
1,004,185 16,254 1,020,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 2,400 2,400
は振替高
1,004,185 18,654 1,022,839
計
202,686 3,398 206,085
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
1,022,839
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
1,020,439
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
206,085
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
販売費及び一般管理費 △184,189
19,496
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
1,045,966 14,041 1,060,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 2,400 2,400
は振替高
1,045,966 16,441 1,062,408
計
214,906 4,133 219,040
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
1,062,408
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
1,060,008
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
219,040
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △2,400
販売費及び一般管理費 △164,531
52,108
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 4.22円 11.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 12,892 35,680
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,892 35,680
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,048,932 3,048,776
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.21円 11.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 11,140 12,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会 決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流通性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月31日（木）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には
2020年12月30日（水））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 1,524,500株
今回の分割により増加する株式数 ： 1,524,500株
株式分割後の発行済株式総数 ： 3,049,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 9,440,000株
③分割の日程
基準公告日 ： 2020年12月14日（月）
基準日 ： 2020年12月31日（木）（注）
効力発生日 ： 2021年１月１日（金）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日（水）となります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
１ 株 当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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