株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
（旧会社名 株式会社コメ兵）
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 Komehyo Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2020年６月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 42,728,123 35,951,679 57,510,327
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 335,660 △ 70,215 9,137
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 163,486 △ 666,701 △ 234,204
期（当期）純損失（△）
（千円） 135,118 △ 683,315 △ 272,185
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,591,031 18,313,994 19,189,909
純資産額
（千円） 38,735,181 38,986,243 35,611,198
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 14.92 △ 60.85 △ 21.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 50.0 46.5 53.3
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
65.04
（円） △ 2.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第42期及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会
社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、連結の範囲に
含めております。また、 持分法適用関連会社であった 北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算
結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主要な関係会社の異動はありません。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、グループ会
社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を
受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的
に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一
に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下
旬から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と
従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外出自粛による来店者数の減少による影響を受けま
した。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインスト
アの利用促進のためのECサイトのリニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケーショ
ンの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のための買取イ
ベントを積極的に行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は 35,951百万円（前年同四半期比15.9％
減）、営業利益は61百万円（同87.0％減）、経常損失は70百万円（前年同四半期は335百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は666百万円（前年同四半期は163百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
なお、 2020年10月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社として、株式
会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を設立いたしました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。 なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転
計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、また、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵
では７店舗、株式会社K-ブランドオフでは２店舗をそれぞれ新規出店し、株式会社K-ブランドオフでは１店舗を退
店いたしました。
海外のグループ会社においては、 米濱上海商貿有限公司では 期間限定で上海梅龍鎮伊勢丹に１店舗、 SAHA
KOMEHYO COMPANY LIMITEDでは タイ バンコク市に１店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響の
ある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取の強化や、AIでの真贋判定のテスト運
用を開始し、安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、お問い合わせ機能の強化やお客様との関係
性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークション
に代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 当セグメント 売上高は 32,757百万円（前年同四半期比17.7％減）、営
業損失は99百万円（前年同四半期は549百万円の営業利益）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて２店舗を退店いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式
会社クラフト及び 株式会社オートパーツジャパン において、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、
コールセンターの設置による接客強化、SNSによる自社開発の新作ホイールの紹介に努めました。株式会社オート
パーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 3,143百万円(前年同四半期比8.9％増）、営業
利益は126百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。
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③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、当第３四半期連結会計期間より、グループ会社の主要店
舗をグループ会社に賃貸しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 121百万円（前年同四半期比75.9％増）、営業
利益は19百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要
性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載のとおりであります。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金3,902百万円、売掛金356百万円及び無形固定資産その他（ソフトウエ
ア仮勘定他）587百万円の増加が、たな卸資産1,051百万円、流動資産のその他（未収入金他）402百万円の減少を
上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は 20,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,250百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金2,289百万円、流動負債のその他（未払消費税他）499百万円及び長期借
入金1,846百万円の増加が、リース債務（流動負債）104百万円、賞与引当金171百万円及びリース債務（固定負
債）107百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失666百万円及び剰余金の配当175百万円によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務 及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針 について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,000 109,520 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,520 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,500 － 300,500 2.66
3-25-31
ホールディングス
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
瀬古 正 2020年９月30日
兼 株式会社シエルマン代表取締役社長
取締役
三輪 雅貴 2020年９月30日
営業本部長 商品営業統括部長
（注）三輪雅貴氏は、2020年９月30日付で株式会社コメ兵（現 株式会社コメ兵ホールディングス）の取締役を退任
し、同年10月１日付で株式会社コメ兵（旧 株式会社コメ兵分割準備会社)の取締役に就任いたしました。
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,440,381 10,342,665
現金及び預金
1,469,765 1,826,738
売掛金
14,905,903 13,854,343
たな卸資産
2,633,340 2,230,467
その他
25,449,390 28,254,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,623,780 3,840,116
1,646,267 1,646,267
土地
24,942 20,863
建設仮勘定
794,997 794,024
その他（純額）
6,089,987 6,301,271
有形固定資産合計
無形固定資産
1,063,889 968,741
のれん
444,257 252,408
リース資産
303,367 891,215
その他
1,811,514 2,112,365
無形固定資産合計
2,260,306 2,318,390
投資その他の資産
10,161,807 10,732,027
固定資産合計
35,611,198 38,986,243
資産合計
負債の部
流動負債
470,954 560,506
買掛金
8,570,071 10,860,000
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
991,444 929,780
1年内返済予定の長期借入金
299,888 195,832
リース債務
711,424 778,435
未払金
145,097 186,835
未払法人税等
452,601 280,955
賞与引当金
13,358 9,529
商品保証引当金
133,604 103,435
ポイント引当金
－ 15,075
資産除去債務
379,219 878,677
その他
12,239,664 14,871,064
流動負債合計
固定負債
356,000 284,000
社債
2,757,148 4,603,250
長期借入金
172,258 65,028
リース債務
30,207 23,598
役員退職慰労引当金
925 636
商品保証引当金
135,724 106,392
ポイント引当金
83,200 86,953
退職給付に係る負債
546,537 551,759
資産除去債務
99,624 79,565
その他
4,181,625 5,801,184
固定負債合計
16,421,289 20,672,249
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,371,680 14,529,674
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
19,005,000 18,162,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,273 5,958
その他有価証券評価差額金
△ 37,873 △ 45,447
為替換算調整勘定
△ 34,600 △ 39,488
その他の包括利益累計額合計
219,509 190,487
非支配株主持分
19,189,909 18,313,994
純資産合計
35,611,198 38,986,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,728,123 35,951,679
売上高
31,754,745 26,206,142
売上原価
10,973,377 9,745,537
売上総利益
10,496,258 9,683,541
販売費及び一般管理費
477,118 61,995
営業利益
営業外収益
1,118 828
受取利息
6,781 4,148
受取配当金
6,706 4,629
受取手数料
8,000 4,344
受取保険料
4,555 21,721
その他
27,162 35,673
営業外収益合計
営業外費用
21,964 36,533
支払利息
11,021 81,051
為替差損
27,608 1,167
持分法による投資損失
83,826 －
貸倒引当金繰入額
21,500 41,000
開店前店舗賃料
2,699 8,131
その他
168,620 167,883
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 335,660 △ 70,215
特別利益
3,291 5,202
固定資産売却益
15,918 －
負ののれん発生益
－ 310,322
助成金収入
－ 34,477
資産除去債務戻入益
－ 720
その他
19,209 350,722
特別利益合計
特別損失
2,405 49,990
固定資産除却損
－ 97
固定資産売却損
－ 32,100
賃貸借契約解約損
－ 33,496
減損損失
※ 539,448
－
臨時休業による損失
2,405 655,134
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
352,465 △ 374,627
純損失（△）
209,819 303,800
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142,645 △ 678,427
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,840 △ 11,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,486 △ 666,701
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142,645 △ 678,427
その他の包括利益
828 2,685
その他有価証券評価差額金
611 △ 5,253
為替換算調整勘定
△ 8,966 △ 2,320
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,527 △ 4,888
その他の包括利益合計
135,118 △ 683,315
四半期包括利益
（内訳）
146,863 △ 654,294
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,745 △ 29,021
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株
式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、 第２
四半期連結会計期間より 連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった 北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、第
２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、第２四半期連結会計期間末においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月期ま
では一定程度残るとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に
用いて会計上の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い
ため、さまざまな影響は2022年３月期までは一定程度残るものと仮定を変更しております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状
況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基
づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関
に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
当第３四半期連結累計期間 において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗
の臨時休業等により発生した費用及び損失等539,448千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたし
ました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 445,384千円 710,884千円
のれんの償却額 52,116 94,288
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 87,651 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 87,651 8.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
（注）
事業
事業 事業
売上高
39,780,671 2,886,471 60,979 42,728,123 － 42,728,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 8,333 8,333 △ 8,333 －
売上高又は振替高
39,780,671 2,886,471 69,313 42,736,456 △ 8,333 42,728,123
計
セグメント利益又は損失（△）
549,835 △ 72,136 △ 580 477,118 － 477,118
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に 株式会社K－ブラン
ドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社
の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司） を含めグループ会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、 第３四半期連結累計期間において 573,752千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第３四半期連結累計期間において、15,918千円で
あります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
（注）２
事業
事業 事業
売上高
32,757,128 3,143,728 50,823 35,951,679 － 35,951,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 75 71,124 71,199 △ 71,199 －
売上高又は振替高
32,757,128 3,143,803 121,947 36,022,879 △ 71,199 35,951,679
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 99,658 126,768 19,482 46,592 15,403 61,995
（注）１． セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千
円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社
に対する経営指導料支払額の消去であります 。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の
兆候が認められた店舗等について、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
33,496千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、 「ブランド・ファッション事業」におい
て 26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。
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（企業結合等関係）
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵分割準備会社
（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間
で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締
結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継
いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制
へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
ブランド・ファッション事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス
承継会社：株式会社コメ兵
（5）会社分割の目的
当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる
企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
14円92銭 △60円85銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） 163,486 △666,701
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 163,486 △666,701
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,467 10,956,467
（注）１．前第３四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………87,651千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
牧原 徳充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングス（旧会社名 株式会社コメ兵）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名 株式会社コメ兵） 及び
連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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