レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
(2021年2月1日より本店所在地を 横浜市磯子区新磯子町27番地5から上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅 居 雄 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅 居 雄 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
完成工事高 (千円) 85,722,616 100,057,358 140,578,849
経常利益 (千円) 7,265,931 7,640,808 10,239,365
親会社株主に帰属する
(千円) 10,311,922 5,002,392 12,258,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,753,293 5,469,180 11,769,869
純資産額 (千円) 66,802,943 70,376,886 67,819,517
総資産額 (千円) 116,335,479 123,997,950 99,348,885
1株当たり
(円) 200.08 92.35 234.86
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.6 56.0 67.3
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.63 32.76
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間( 2020 年 4 月 1 日~ 2020 年 12 月 31 日)における経済情勢は、国内・海外経済ともに新型 コ
ロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。国内では政府による緊急経済対策により、
経済活動の再開による緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、年末にかけて再び感染が拡大し経済全体の押し下
げ要因となり、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループにおきましては、プラントメンテナンス分野では、当期は主要顧客である石油・石油化学業界におい
て定期修理工事がピークを迎えることなどから、感染予防対策や感染者等が発生した場合の対策を充分にとったうえ
で、工事に取り組みました。第3四半期には第2四半期から工期が延長となった定期修理工事も完工し、現在のとこ
ろメンテナンス分野全体の進捗は、予定通りに推移しております。
プラント建設分野においては、受注工事の円滑な工事の進行に取り組むとともに、一般化学分野を中心とする高機
能製品などの投資案件の受注に注力しております。新規設備工事の受注高が前年同期に比べ大幅に減少しております
が、この要因としましては、前年2020年3月期第2四半期に、経営統合前のJX エンジニアリング株式会社の受注残高
を経営統合時にレイズネクスト株式会社の受注高として受け入れた際に新規設備工事が多額であったこと、および全
体的な工事案件の減少による競争激化や感染症の影響による一部の工事の延期、製品需要の減少による工事計画の中
止などによるものです。また、同じく新規設備工事の完成工事高の大幅な増加につきましては、前年同期に比べ、工
事進行基準による売上が増加したことが要因です。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,239億97百万円 で前連結会計年度末より、 246億49百万円増加 しまし
た。これは、現金及び預金が55億76百万円、受取手形・完成工事未収入金が108億89百万円、未成工事支出金が91億34
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、 536億21百万円 で前連結会計年度末より、 220億91百万円増加 しまし
た。これは、支払手形・工事未払金が39億80百万円、賞与引当金が19億24百万円それぞれ減少したものの、短期借入
金が285億58百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、 703億76百万円 で前連結会計年度末より、 25億57百万円増加 しまし
た。これは、利益剰余金が21億31百万円、その他有価証券評価差額金が5億9百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、 受注高は前年同期比 17.7%減 の 1,058億14百万円 となった
一方、完成工事高は前年同期比 16.7%増 の 1,000億57百万円 となりました。また、営業利益は 74億32百万円 (前年同期
比 5.8%増 )、経常利益は 76億40百万円 (前年同期比 5.2%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50億2百万円
(前年同期比 51.5%減 )となっております。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同期には特別利益として経営統合によって生じた負の
のれん発生益を計上いたしましたが、当期はこの特殊要因がなくなったことから、前年同期では大幅に減少しており
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 96百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
(市場第一部) 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
─ 54,168,053 ─ 2,754,473 ─ 11,460,618
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 200
普通株式 54,139,000
完全議決権株式(その他) 541,390 ─
普通株式 28,853
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,390 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式261株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市磯子区新磯子町27番
200 ― 200 0.00
レイズネクスト株式会社 地5
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,456,307 12,032,740
受取手形・完成工事未収入金 54,236,029 65,125,707
電子記録債権 1,057,829 1,133,503
未成工事支出金 12,120,145 21,254,267
その他 3,089,320 1,227,489
△ 7,775 △ 8,804
貸倒引当金
流動資産合計 76,951,856 100,764,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,557,667 3,862,321
土地 8,067,690 8,245,432
1,263,320 1,107,598
その他(純額)
有形固定資産合計 12,888,677 13,215,352
無形固定資産
1,186,344 1,089,725
投資その他の資産
投資有価証券 3,593,585 4,326,851
関係会社株式 736,609 736,609
退職給付に係る資産 1,182 709
長期前払費用 11,058 8,398
繰延税金資産 3,691,581 3,476,147
その他 474,515 555,577
△ 186,525 △ 176,324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,322,006 8,927,968
固定資産合計 22,397,029 23,233,046
資産合計 99,348,885 123,997,950
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 12,708,854 8,728,821
電子記録債務 167,512 164,637
短期借入金 4,251,252 32,809,996
未払法人税等 2,843,461 1,273,456
未成工事受入金 179,433 916,508
工事損失引当金 488,199 511,214
完成工事補償引当金 312,125 870,011
賞与引当金 2,922,270 997,441
役員賞与引当金 4,580 4,858
2,783,912 2,477,124
その他
流動負債合計 26,661,600 48,754,069
固定負債
長期借入金 30,861 23,364
繰延税金負債 133,904 126,427
役員退職慰労引当金 96,854 87,230
退職給付に係る負債 4,390,358 4,442,348
215,789 187,622
その他
固定負債合計 4,867,767 4,866,993
負債合計 31,529,368 53,621,063
純資産の部
株主資本
資本金 2,754,473 2,754,473
資本剰余金 11,845,004 11,845,004
利益剰余金 51,818,598 53,950,095
△ 289 △ 443
自己株式
株主資本合計 66,417,786 68,549,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,632 1,063,487
繰延ヘッジ損益 △ 3,236 1,232
為替換算調整勘定 △ 7,169 △ 90,083
△ 146,102 △ 144,662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 397,124 829,974
非支配株主持分 1,004,606 997,782
純資産合計 67,819,517 70,376,886
負債純資産合計 99,348,885 123,997,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 85,722,616 100,057,358
73,905,750 88,322,714
完成工事原価
完成工事総利益 11,816,866 11,734,643
販売費及び一般管理費 4,792,063 4,301,909
営業利益 7,024,802 7,432,734
営業外収益
受取利息 5,038 2,446
受取配当金 126,039 134,159
受取賃貸料 69,282 70,680
為替差益 1,837 33,497
92,006 61,694
その他
営業外収益合計 294,203 302,478
営業外費用
支払利息 26,825 72,303
賃貸費用 8,365 9,805
17,884 12,295
その他
営業外費用合計 53,075 94,404
経常利益 7,265,931 7,640,808
特別利益
固定資産売却益 4,362 1,891
負ののれん発生益 5,531,316 -
- 9,180
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 5,535,678 11,071
特別損失
固定資産売却損 4,293 1,853
固定資産除却損 10,326 1,079
- 5,600
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,620 8,532
税金等調整前四半期純利益 12,786,989 7,643,347
法人税等 2,380,456 2,607,609
四半期純利益 10,406,532 5,035,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 94,609 33,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,311,922 5,002,392
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,406,532 5,035,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309,400 510,447
繰延ヘッジ損益 △ 1,786 4,469
為替換算調整勘定 △ 27,992 △ 82,913
67,139 1,440
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 346,761 433,442
四半期包括利益 10,753,293 5,469,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,660,054 5,435,242
非支配株主に係る四半期包括利益 93,239 33,937
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積等
は、当第3四半期連結累計期間の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理
的な金額を見積もって計上しております。
このうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)にお
いて、2020年内に収束する見通しとしておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度内も継続するものと仮定
しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部工事の延期等がありますが、現
時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じる場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 558,358 千円
減価償却費 464,672 千円
のれんの償却額 27,062 千円
のれんの償却額 40,906 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 2,126,441 46 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、第3四半期連結累計期間において資本剰余金が
10,156,120千円増加、自己株式が39,940千円減少し、第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が
11,845,004千円、自己株式が△286千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,870,894 53 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などで
あります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
エンジニアリング業において、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益
5,531,316千円 を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などで
あります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 200円08銭 92円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 10,311,922 5,002,392
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,311,922 5,002,392
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,540,129 54,167,781
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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