株式会社エックスネット 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
3,436,488 3,608,483 4,670,698
売上高 （千円）
487,527 483,392 732,509
経常利益 （千円）
329,027 326,392 515,859
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
783,200 783,200 783,200
資本金 （千円）
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 （株）
6,550,409 6,832,310 6,737,241
純資産額 （千円）
7,568,991 7,844,673 7,865,395
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.83 39.51 62.44
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
14.00 14.00 28.00
１株当たり配当額 （円）
86.5 87.1 85.7
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
10.14 17.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2021年３月期第３四半期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス」の売上高が3,603百万円（前年同期比5.1％増）となり、機器販売等を含めた売上高は3,608百万円（前年
同期比5.0％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益
を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスおよびＳＯサービスについては、新型コロナウイルスの影響はほぼ無
く、既存顧客の新規サービスの追加等により利用契約額は少しずつ増加しており、引き続き堅調に推移してお
ります。
ＡＭＯサービスについては、第１四半期において発生した、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト
遅延等は第２四半期以降発生しておらず、受託したシステム導入業務等が順調に完了しております。ＡＭＯ
サービスは、既存顧客に対するアプリケーションサービスの追加提供に伴う支援業務等が好調であり、売上高
の拡大に貢献しております。結果として、ＸＮＥＴサービス全体の増収幅は第２四半期よりも拡大しておりま
す。
当第３四半期の売上高の内訳は以下の通りです。
2020年３月期 2021年３月期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
金額 構成比 金額 構成比
品目
（百万円） （％） （百万円） （％）
ＸＮＥＴサービス 3,429 99.8 3,603 99.9
機器販売等 6 0.2 4 0.1
合計 3,436 100.0 3,608 100.0
（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第３四半期の利益は、営業利益464百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益483百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。
当期は第２四半期以降、原価率が改善しており、当第３四半期においても会計期間（2020年10月１日～2020
年12月31日）としては売上高営業利益率16.2％を確保しております。
結果として、当第３四半期の売上高営業利益率は12.9％となり目標である15％を下回りましたが、増収幅拡
大に伴い利益額も拡大し、前年同期比微減まで回復しております。
四半期純利益については326百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
②財政状態について
当第３四半期末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比20百万円減の7,844百万円となりまし
た。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比115百万円減の1,012百万円となりました。純
資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比95百万円増の6,832百万円となり、自己資本比率
は87.1％（前期末85.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月15日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
8,253,600 82,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,261,600
発行済株式総数 － －
82,536
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,299,927 1,031,903
現金及び預金
276,505 324,398
売掛金
100,737 100,319
有価証券
71,403 209,682
仕掛品
16,796 25,887
前払費用
1,406,697 1,421,840
関係会社預け金
6,149 6,036
その他
3,178,216 3,120,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,992 59,000
建物
△ 28,591 △ 34,227
減価償却累計額
24,401 24,773
建物（純額）
工具、器具及び備品 155,492 164,437
△ 118,457 △ 127,503
減価償却累計額
37,035 36,934
工具、器具及び備品（純額）
61,436 61,707
有形固定資産合計
無形固定資産
1,480,697 1,293,639
ソフトウエア
375,091 362,162
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,856,781 1,656,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,403,405 2,602,056
投資有価証券
164,345 229,667
敷金及び保証金
201,210 174,380
繰延税金資産
2,768,960 3,006,103
投資その他の資産合計
4,687,179 4,724,606
固定資産合計
7,865,395 7,844,673
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
386 970
買掛金
276,958 230,410
未払金
25,653 46,698
未払費用
111,961 39,476
未払法人税等
75,675 62,990
未払消費税等
205 2,517
前受金
16,092 47,696
預り金
105,333 19,724
賞与引当金
19,803
役員賞与引当金 -
6,890
-
資産除去債務
612,265 477,177
流動負債合計
固定負債
508,243 528,324
退職給付引当金
7,644 6,861
資産除去債務
515,888 535,185
固定負債合計
1,128,153 1,012,363
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,475,388 4,570,456
繰越利益剰余金
4,492,785 4,587,853
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
6,737,241 6,832,310
株主資本合計
6,737,241 6,832,310
純資産合計
7,865,395 7,844,673
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
3,429,519 3,603,635
役務収益
6,968 4,848
商品売上高
3,436,488 3,608,483
売上高合計
売上原価
2,612,215 2,746,105
役務原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 - -
4,798 3,327
当期商品仕入高
4,798 3,327
合計
4,798 3,327
商品売上原価
2,617,013 2,749,432
売上原価合計
819,474 859,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,774 39,246
業務委託費
156,898 170,518
給料及び手当
759 1,156
賞与引当金繰入額
18,051 18,438
役員賞与引当金繰入額
1,733 13,771
退職給付費用
14,685 17,175
法定福利費
9,307 9,880
賃借料
65,180 69,062
支払手数料
9,669
減価償却費 -
47,724 45,460
その他
347,116 394,380
販売費及び一般管理費合計
472,357 464,671
営業利益
営業外収益
1,636 1,578
受取利息
13,135 17,053
有価証券利息
396 89
雑収入
15,169 18,721
営業外収益合計
487,527 483,392
経常利益
487,527 483,392
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,700 130,170
32,800 26,830
法人税等調整額
158,500 157,000
法人税等合計
329,027 326,392
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 419,928 千円 443,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 115,662 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,662 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 115,662 14 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年12月31日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39円83銭 39円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 329,027 326,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 329,027 326,392
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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