株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,507,314 12,308,764 18,083,187
経常利益 (千円) 1,995,152 1,537,635 2,581,774
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,456,994 1,017,998 2,164,945
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,397,776 696,483 2,032,905
純資産額 (千円) 16,358,261 17,424,904 16,993,309
総資産額 (千円) 24,491,069 24,572,313 24,917,213
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 55.19 38.58 82.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 70.6 67.9
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.26 18.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループ
の経済活動は大きく制限されました。その結果、売上高は12,308百万円（前年同四半期比1,198百万円減、同8.9％
減）、営業利益1,569百万円（前年同四半期比479百万円減、同23.4％減）、経常利益1,537百万円（前年同四半期比
457百万円減、同22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円（前年同四半期比438百万円減、同
30.1％減）となりました。
このような新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、日本国内の売上高は前年同四半期比0.3％増の
8,082百万円となりました。しかしながら米国では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、米国の外部顧客
への売上高はUSドルで前年同四半期比20.1％減、円換算後は前年同四半期比22.4％減の4,226百万円となりました。
人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比
14.4％減の7,464百万円となりました。日本国内の売上高は前年同四半期比1.2％減と前年並みを維持できました
が、人工関節置換術の延期・中止の影響を大きく受けた米国の売上高は前年同四半期比22.4％減となりました。
骨接合材料分野は、2020年４月発出の緊急事態宣言に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少し、
日本国内の売上高は前年同四半期比6.5％減の2,645百万円となりました。なお「ASULOCK」は2020年７月から徐々に
出荷制限を解除しており、医療機関からの需要に対し一定の制約はあるものの、その供給は回復傾向にあります。
脊椎固定器具分野は新型コロナウイルス感染症の影響による脊椎固定術の延期・中止がありましたが、日本国内
において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前
年同四半期比16.2％増（日本国内17.0％増、米国40.1％減）の1,918百万円となりました。
売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響による米国売上の減少等により自社製品売上高比率が低下したこ
となどから、売上原価率は悪化し31.9％（前年同四半期は28.6％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少した
こと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したこと
から、全体で前年同四半期比10.4％減の6,813百万円と減少しました。なお売上高販管費率は55.4％（前年同四半期
は56.3％）に低下しました。
営業利益は、売上高の減少等により、1,569百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
経常利益は、受取手数料8百万円など営業外収益を14百万円計上し、支払利息32百万円など営業外費用を46百万円
計上した結果、1,537百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損28百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,082百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は960百万円（前年同四半期比11.4％増）となりまし
た。
②米国
売上高は7,077百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は709百万円（前年同四半期比36.0％減）となりま
した。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2020年12月31日 )
金額（千円） （％）
日本 8,082,444 100.3
人工関節 3,250,167 98.8
骨接合材料 2,645,660 93.5
脊椎固定器具 1,906,371 117.0
人工骨 154,634 84.3
医療機器類
その他 125,610 99.6
米国 4,226,319 77.6
人工関節 4,214,069 77.6
脊椎固定器具 12,250 59.9
合計 12,308,764 91.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ344百万円減少し、24,572百万円と
なりました。主な減少は、現金及び預金270百万円、繰延税金資産98百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ776百万円減少し、7,147百万円となりました。主な減少は、
買掛金229百万円、短期借入金224百万円、賞与引当金128百万円、長期借入金157百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ431百万円増加し、17,424百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金753百万円で、主な減少は為替換算調整勘定320百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 15,100
における標準となる株式
普通株式 26,430,100
完全議決権株式(その他) 264,301 同上
普通株式 30,680
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,301 －
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株
（議決権の数768個）を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
15,100 － 15,100 0.05
12－２
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,100 － 15,100 0.05
（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,870 2,242,489
※ 4,469,718
受取手形及び売掛金 4,428,726
商品及び製品 7,347,313 7,352,798
仕掛品 233,781 242,077
原材料及び貯蔵品 1,123,342 1,151,626
その他 201,245 135,930
△ 12,385 △ 1,195
貸倒引当金
流動資産合計 15,834,894 15,593,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 726,408 721,106
機械装置及び運搬具（純額） 308,885 340,624
工具、器具及び備品（純額） 4,473,387 4,444,612
土地 1,988,235 1,986,903
29,898 10,470
その他
有形固定資産合計 7,526,815 7,503,717
無形固定資産
282,196 260,797
投資その他の資産
繰延税金資産 1,223,318 1,124,529
その他 49,999 89,822
△ 12 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,273,306 1,214,352
固定資産合計 9,082,318 8,978,867
資産合計 24,917,213 24,572,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 808,073 578,954
短期借入金 1,692,070 1,467,604
リース債務 32,139 32,209
未払法人税等 177,163 279,738
未払費用 397,820 399,651
未払金 275,152 245,329
割賦未払金 3,097 －
賞与引当金 175,332 47,008
役員賞与引当金 51,102 34,948
104,095 77,884
その他
流動負債合計 3,716,047 3,163,329
固定負債
長期借入金 2,337,232 2,179,305
リース債務 70,621 46,455
退職給付に係る負債 1,140,540 1,184,886
役員株式給付引当金 56,840 65,992
資産除去債務 28,436 28,721
長期預り金 7,000 7,000
567,184 471,718
繰延税金負債
固定負債合計 4,207,855 3,984,079
負債合計 7,923,903 7,147,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 11,305,538 12,058,928
△ 111,259 △ 111,539
自己株式
株主資本合計 16,783,237 17,536,347
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 21,542 △ 7,533
為替換算調整勘定 325,813 5,071
△ 202,293 △ 182,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145,062 △ 184,554
非支配株主持分 65,010 73,112
純資産合計 16,993,309 17,424,904
負債純資産合計 24,917,213 24,572,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,507,314 12,308,764
3,856,440 3,925,345
売上原価
売上総利益 9,650,873 8,383,419
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 228,988 206,350
販売促進費 263,991 184,526
広告宣伝費 46,890 26,825
給料及び手当 2,240,778 2,215,289
退職給付費用 86,931 96,754
法定福利費 207,934 215,874
福利厚生費 141,784 138,694
貸倒引当金繰入額 △ 264 △ 11,201
旅費及び交通費 227,907 68,502
減価償却費 907,912 898,425
租税公課 94,800 98,740
研究開発費 353,350 335,904
支払手数料 1,804,842 1,425,946
995,715 913,049
その他
販売費及び一般管理費合計 7,601,565 6,813,683
営業利益 2,049,308 1,569,736
営業外収益
受取利息 122 120
受取手数料 8,532 8,532
為替差益 3,246 1,932
9,737 4,029
その他
営業外収益合計 21,639 14,614
営業外費用
支払利息 65,965 32,379
シンジケートローン手数料 4,425 5,997
5,404 8,338
その他
営業外費用合計 75,795 46,715
経常利益 1,995,152 1,537,635
特別利益
103,127 －
受取補償金
特別利益合計 103,127 －
特別損失
固定資産除却損 26,551 28,265
33,706 －
訴訟和解金
特別損失合計 60,257 28,265
税金等調整前四半期純利益 2,038,021 1,509,370
法人税、住民税及び事業税
449,724 447,212
113,491 30,606
法人税等調整額
法人税等合計 563,216 477,818
四半期純利益 1,474,805 1,031,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,811 13,552
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,456,994 1,017,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,474,805 1,031,551
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 18,029 △ 29,075
為替換算調整勘定 △ 76,949 △ 326,192
17,950 20,200
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77,029 △ 335,068
四半期包括利益 1,397,776 696,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,381,250 688,381
非支配株主に係る四半期包括利益 16,525 8,101
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループ
の経済活動は大きく制限されました。
日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。
（日本）
日本国内においては2020年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手
術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固
定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、2020年４月７日に発出され
た緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな
影響を受けると想定していた人工関節分野及び脊椎固定器具分野の第３四半期累計期間の症例数は、前年を上回り
ました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、2021年１月に緊急事態宣言が首都圏など人
口密集地域に再発出されたこと、また患者の医療機関訪問に対する感染リスクが更に懸念されていることから、第
４四半期も症例数が単純に回復することはないと思われます。
（米国）
米国では2020年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術
（Elective Surgery）の延期・中止が医療機関へ指示されたことから、４月は人工関節置換術が行われず、５月以
降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う手術の再開により、症例数が回復しまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が11月から急激に増加し、医療機関が再度手術の延期・中
止を決め症例数が再び減少しております。また、外来患者数に関しても院内感染リスクを懸念する患者が医療機関
への訪問を控えており、第４四半期も症例数が単純に回復することはないと思われます。
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新製品については、日本において上半期に脊椎固定器具分野の新製品である「VusionTi 3Dケージ」の施設限定販
売及び人工関節分野の新製品である「Entrada ヒップステム」の全国展開を開始し、また第３四半期に脊椎固定器
具分野の新製品である「Pisces スパイナルシステム」の施設限定販売を開始しました。米国においても施設限定販
売を行っていた人工関節分野の「BKS Revision Sleeves」、「BKS Revision TibialCones」を2020年11月に予定通
り全米展開しております。
しかしながら、これまで新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への立入制限から営業活動が大幅に制
限されたほか、Educationプログラムや学会・セミナー等が中止となった状況が継続するものと見込んでおります。
医療従事者に対し新製品のインプラントや手術工具を対面で説明し実際に製品に触れて頂くことが難しい状況が続
いており、新製品導入に伴う拡販効果は期初の見通しを下回るものと思われます。新規顧客獲得についても、対面
での営業活動が医療機関側から制限されていることから、顧客基盤拡大による拡販効果も期初の見通しを下回ると
思われますが、予定通りの製品導入を目指し、オンラインによるセミナー・勉強会を積極展開し、加えて非対面で
の営業活動の更なる強化に努めてまいります。
なお、当第３四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の
感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等
が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 －千円 52,010千円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,007,597千円 1,030,432千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 264,608 10.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,057,745 5,449,568 13,507,314 － 13,507,314
セグメント間の内部売上高
1,757 2,483,654 2,485,411 △ 2,485,411 －
又は振替高
計 8,059,503 7,933,223 15,992,726 △ 2,485,411 13,507,314
セグメント利益 862,434 1,109,450 1,971,885 77,423 2,049,308
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77,423千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,082,444 4,226,319 12,308,764 － 12,308,764
セグメント間の内部売上高
－ 2,851,581 2,851,581 △ 2,851,581 －
又は振替高
計 8,082,444 7,077,900 15,160,345 △ 2,851,581 12,308,764
セグメント利益 960,960 709,670 1,670,630 △ 100,893 1,569,736
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△100,893千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円19銭 38円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,456,994 1,017,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,456,994 1,017,998
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,397,851 26,383,960
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間 63,067株、当第３四半期連結累計期間 76,827株）。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月８日開催の臨時取締役会において、米国子会社であるOrtho Development Corporation (以
下、「ODEV社」という)が、Changzhou Waston Medical Appliance Co.,Ltd.(常州華森医療器械有限公司（注）)
(以下、「WASTON社」という)との間で中華人民共和国(以下、「中国」という)における合弁会社の設立に関する
契約(以下、「本契約」という)の締結について承認決議し、2021年２月９日に本契約を締結しました。
（注）社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(1) 合弁会社設立の目的
中国は約14億人の人口を抱え、65歳以上の高齢者が約1.6億人であり、今後も引き続き高齢化率が上昇傾向に
あることから、中国において整形外科人工関節市場の拡大が期待されております。
こうした背景から、2020年６月にODEV社は整形外科メーカーであるWASTON社と販売契約を締結し、同社と中
国市場におけるビジネス拡大を実現する方策について協議を重ねた結果、「ODEV社製人工関節製品の技術・品
質を備えた、価格競争力のある中国現地生産品の製造、販売」を目的とした合弁会社を設立する運びとなりま
した。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 ：常州華森奥斯欧医療機器有限公司(予定)
② 所在地 ：中華人民共和国江蘇省常州市
③ 事業内容 ：人工関節製品の輸入・開発・製造・販売
④ 資本金 ：10百万USドル(設立当初資本金３百万USドル)
⑤ 設立年月日：2021年３月(予定)
⑥ 出資比率 ：WASTON社51％、ODEV社49%(２回目以降の払込み時において、WASTON社60%、ODEV社40%へ変更)
⑦ 事業開始日：2021年４月(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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