田中建設工業株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆澤 和義
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,667,704 6,433,895 6,662,518
経常利益 (千円) 550,942 1,162,837 831,742
四半期(当期)純利益 (千円) 339,498 720,447 551,605
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 2,174,900 4,349,800 2,174,900
純資産額 (千円) 3,753,925 4,496,838 3,946,995
総資産額 (千円) 4,829,859 6,522,578 5,219,797
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.05 165.64 126.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 80
自己資本比率 (％) 77.7 68.9 75.6
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.35 62.86
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第39
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・
悪化が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の「第３波」の到来による急速な蔓延拡大により、緊急
事態宣言が再度発出される等、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思
われます。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、
先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも
不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代
に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減
災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示
すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期
に、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の新設）、ITサポートシステム導入による現場の効率化・
見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方
改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業
容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は 6,433,895千円 （前年同期比 37.8％増 ）、営業
利益は 1,141,498千円 （前年同期比 119.7％増 ）、経常利益は 1,162,837千円 （前年同期比 111.1％増 ）、四半期純利
益は 720,447千円 （前年同期比 112.2％増 ）となりました。売上面では、受注した工事の着工時期の遅れはあるもの
の、豊富な繰越工事の出来高増により、また、利益面では、好採算の元請工事の出来高増により、売上・利益共に
前第３四半期累計期間比で大幅な増加となっております。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られ
ておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,278,191千円増加し、 5,380,309千円 にな
りました。主な要因は、完成工事未収入金の増加1,528,495千円が生じた一方で、現金及び預金の減少240,733千円
が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて 24,590千円増加 し、 1,142,269千円 になりま
した。主な要因は、投資有価証券の増加16,079千円、ソフトウエアの増加10,044千円、ソフトウエア仮勘定の増加
4,916千円及び繰延税金資産の増加3,032千円が生じた一方で、建物の減少8,130千円が生じたこと等によるもので
す。
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（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 747,454千円増加 し、 1,939,010千円 になり
ました。主な要因は、工事未払金の増加382,978千円、未成工事受入金の増加182,056千円、未払法人税等の増加
139,257千円、未払消費税等の増加43,766千円及び未払費用の増加8,096千円が生じた一方で、賞与引当金の減少
8,928千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて 5,485千円増加 し、 86,730千円 になりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加13,840千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少6,062千円が生じた
こと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて549,842千円増加し、 4,496,838千円 になりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3,757千円及び利益剰余金の増加546,462千円が生じたこと等
によるものです。なお、利益剰余金の増加546,462千円は、四半期純利益の計上による増加720,447千円並びに配当
金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
(注)2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は7,680,000株増加し、15,360,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,349,800 4,349,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,349,800 4,349,800 － －
(注)2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は
2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日(注) 2,174,900 4,349,800 － 297,156 － 249,156
(注)2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は
2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,742 に何ら限定のない当社における標
2,174,200
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 2,174,900 － －
総株主の議決権 － 21,742 －
(注)１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前
の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 100 － 100 0.01
24番11号
計 － 100 － 100 0.01
(注)2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の
株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,958 1,385,225
受取手形 36,161 33,385
電子記録債権 301,660 167,990
完成工事未収入金 1,971,856 3,500,351
未成工事支出金 22,943 20,067
前払費用 6,304 31,572
137,232 241,717
その他
流動資産合計 4,102,117 5,380,309
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 297,835 289,705
構築物（純額） 5,668 5,161
車両運搬具（純額） 881 619
工具、器具及び備品（純額） 21,096 20,392
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 920,536 910,932
無形固定資産
ソフトウエア 1,526 11,570
ソフトウエア仮勘定 8,489 13,405
434 434
その他
無形固定資産合計 10,449 25,409
投資その他の資産
投資有価証券 129,759 145,838
繰延税金資産 29,918 32,950
その他 28,666 28,788
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186,693 205,927
固定資産合計 1,117,679 1,142,269
資産合計 5,219,797 6,522,578
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,565 1,223,543
未払費用 49,246 57,342
未払法人税等 194,034 333,291
未払消費税等 45,610 89,376
未成工事受入金 2,327 184,384
預り金 12,130 14,935
賞与引当金 19,340 10,412
28,300 25,723
その他
流動負債合計 1,191,556 1,939,010
固定負債
退職給付引当金 40,906 34,843
役員退職慰労引当金 31,659 45,499
8,680 6,387
その他
固定負債合計 81,245 86,730
負債合計 1,272,801 2,025,740
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 3,371,579 3,918,042
△ 238 △ 616
自己株式
株主資本合計 3,917,653 4,463,738
評価・換算差額等
29,342 33,100
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,342 33,100
純資産合計 3,946,995 4,496,838
負債純資産合計 5,219,797 6,522,578
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,667,704 6,433,895
3,697,906 4,808,660
売上原価
売上総利益 969,797 1,625,234
販売費及び一般管理費 450,188 483,736
営業利益 519,608 1,141,498
営業外収益
受取利息及び配当金 7,769 8,023
受取賃貸料 15,523 13,582
保険解約返戻金 8,954 172
1,816 2,904
その他
営業外収益合計 34,064 24,682
営業外費用
支払利息 1,046 1,579
社債発行費償却 22 －
賃貸収入原価 1,656 1,414
4 349
その他
営業外費用合計 2,730 3,343
経常利益 550,942 1,162,837
特別利益
522 －
その他
特別利益合計 522 －
特別損失
0 36
固定資産除却損
特別損失合計 0 36
税引前四半期純利益 551,464 1,162,800
法人税、住民税及び事業税
219,724 447,043
△ 7,759 △ 4,690
法人税等調整額
法人税等合計 211,965 442,352
四半期純利益 339,498 720,447
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 18,355 千円 20,007 千円
(株主資本等関係)
当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該
注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
Ⅰ前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 173,992 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注）2019年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 173,985 80 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 78.05円 165.64円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
339,498 720,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
339,498 720,447
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,797 4,349,584
(注)１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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