株式会社アマダ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アマダ(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 228,354 171,715
(百万円) 320,112
（第３四半期連結会計期間） ( 73,414 ) ( 58,196 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 26,117 21,041 33,789
親会社の所有者に帰属する四半期
17,898 13,732
（当期）利益
(百万円) 23,390
（第３四半期連結会計期間） ( 4,553 ) ( 2,510 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 17,039 17,878 16,848
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 439,108 435,409 431,091
総資産額 (百万円) 570,917 540,496 558,595
基本的１株当たり四半期（当期）
50.21 39.50
利益
(円) 65.91
（第３四半期連結会計期間） ( 12.79 ) ( 7.22 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 50.21 － 65.91
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 76.9 80.6 77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,552 33,791 32,455
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,779 990 △ 20,944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,575 △ 17,609 △ 18,929
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 51,485 65,358 47,167
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（金属加工機械事業）
第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ア
マダを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当社は、2020年４月１日付で株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに商号変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停
滞し、設備投資も 総じて低迷していますが、年度後半に入り 回復傾向に転じる地域も出てきています。
このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充およ
び自動化推進、当社のIoT、V-factory等によるアフタービジネスの強化、デジタル営業体制構築、製造における
IoT導入 などコロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や抜本的な構造改革を通じた収益
体質の強化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
営業利益 者に帰属する
国内 海外 合計 四半期利益
当第３四半期連結累計期間
73,082 98,633 171,715 18,941 13,732
（百万円）
前第３四半期連結累計期間
99,718 128,636 228,354 25,044 17,898
（百万円）
増減率 △26.7％ △23.3％ △24.8％ △24.4％ △23.3％
（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の 売上収益は171,715百万円 （前年同期比 24.8％減 ）となりました。売上収益の内訳
は、国内 73,082百万円 （前年同期比 26.7％減 ）、海外 98,633百万円 （前年同期比 23.3％減 ）となりました。詳細
につきましては、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益につきましては減収の影響が大きく、経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、 18,941百万円
（前年同期比 24.4％減 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、 13,732百万円 （前年同期比 23.3％減 ）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 181,276 79.4 140,257 81.7 △22.6
(板金部門) ( 158,632 ) ( 69.5 ) ( 124,634 ) ( 72.6 ) ( △21.4 )
(微細溶接部門） ( 22,639 ) ( 9.9 ) ( 15,622 ) ( 9.1 ) ( △31.0 )
(調整額) ( 5 ) － － － －
営業利益 19,212 － 17,332 － △9.8
金属工作機械事業
売上収益 46,154 20.2 30,458 17.7 △34.0
(切削部門) ( 26,835 ) ( 11.7 ) ( 18,361 ) ( 10.7 ) ( △31.6 )
(プレス部門) ( 14,302 ) ( 6.3 ) ( 9,167 ) ( 5.3 ) ( △35.9 )
(研削盤部門）
( 5,013 ) ( 2.2 ) ( 2,929 ) ( 1.7 ) ( △41.6 )
(調整額) ( 3 ) － － － －
営業利益 5,212 － 592 － △88.6
その他（注）
売上収益 932 0.4 1,000 0.6 7.3
営業利益 619 － 1,016 － 64.2
調整額
売上収益 △8 － － － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 228,354 100.0 171,715 100.0 △24.8
営業利益 25,044 － 18,941 － △24.4
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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（金属加工機械事業）
売上収益は 140,257百万円 （ 前年同期比22.6％減 ）と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したこ
となどにより 17,332百万円 （ 前年同期比9.8％減 ）と小幅減少となりました。
＜板金部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 66,254 41.8 50,418 40.5 △23.9
海 外 92,378 58.2 74,216 59.5 △19.7
（北米） ( 39,678 ) (25.0) ( 33,342 ) (26.7) (△16.0)
（欧州） ( 32,335 ) (20.4) ( 24,564 ) (19.7) (△24.0)
（アジア他） ( 20,363 ) (12.8) ( 16,309 ) (13.1) (△19.9)
合 計 158,632 100.0 124,634 100.0 △21.4
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、５月をボトムに鉱工業生産指数が前月比プラスに転じるなど持ち直しの動きが見られまし
たが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に再びマイナスに転じるなど、本格的な回復基調に
は至っておりません。こうした中、配電盤・制御盤、半導体製造装置等の５Ｇ関連向けは堅調でしたが、工作機
械関連や鋼材販売業向けの販売が低調に推移したことで、売上収益は 50,418百万円 （前年同期比23.9％減）とな
りました。
北米：米国経済は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受け、年央から回復局面へと転換しておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影響を受け、当社の販売は縮小しました。但し、政
府の経済対策もあり米国内への製造回帰による設備投資を背景とする５Ｇ関連投資や新型コロナウイルスに関連
した医療機器関連では需要が堅調に推移しました。またキャンプ用品等のアウトドア向け、コンベア等の物流関
連向けの販売は堅調に推移し、販売活動における早急なＷｅｂ化の実施も奏功したことで、売上収益は 33,342百
万円 （前年同期比16.0％減）と他地域と比較して小幅減少となりました。
欧州：欧州経済も年央から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン等の影
響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても年央には医療機器関連向けや建築関
連向けでは需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、ドイツやフランス、イタ
リア、イギリス等の主要国を中心に販売が減少したことで売上収益は 24,564百万円 （前年同期比24.0％減）とな
りました。
アジア他：中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、成長率の加速が顕著であり、その中で製造業の設備投資
も感染症対策に対応する医療機器、５Ｇを中心とする電子・通信設備を中心に堅調です。一方、その他のアジ
ア・新興国経済は、感染影響に改善の兆しが見られない中、総じて厳しい状況が続いています。当社において
も、中国ではこれらの需要を取り込み、政府の新エネルギー車への国策もあり、充電ステーションや風力、太陽
光発電等で需要が高まっている配電盤・制御盤の販売が堅調でした。また５Ｇ関連向けや医療機器関連向け等で
も好調に推移し、中国では増収でした。その反面、台湾、インド等で設備投資の慎重化が見られるなど、需要の
低迷から売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体として、売上収益は 16,309百万円 （前年同期比
19.9％減）となりました。
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＜微細溶接部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 4,404 19.5 3,403 21.8 △22.7
海 外 18,234 80.5 12,219 78.2 △33.0
（北米） ( 3,857 ) (17.0) ( 2,950 ) (18.9) (△23.5)
（欧州） ( 5,734 ) (25.3) ( 2,964 ) (19.0) (△48.3)
（アジア他） ( 8,641 ) (38.2) ( 6,303 ) (40.3) (△27.1)
合 計 22,639 100.0 15,622 100.0 △31.0
他地域に先んじて経済が回復した中国においてはＥＶ等の電池向けの販売が増収となるなど、需要環境の改善
が見られましたが、北米、欧州、日本で、主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種における新規設備投資
抑制の影響を受け、販売が減少しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は30,458百万円 （ 前年同期比34.0％減 ）、営業利益は 592百万円 （ 前年同期比88.6％減 ）となりまし
た。
＜切削部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 14,525 54.1 9,302 50.7 △36.0
海 外 12,310 45.9 9,058 49.3 △26.4
（北米） ( 5,238 ) (19.5) ( 3,512 ) (19.1) (△32.9)
（欧州） ( 3,627 ) (13.5) ( 2,761 ) (15.0) (△23.9)
（アジア他） ( 3,444 ) (12.9) ( 2,784 ) (15.2) (△19.2)
合 計 26,835 100.0 18,361 100.0 △31.6
中国では政府の支援策によりインフラ投資が活発であったことで鋼材需要が底上げされ、需要が堅調に推移し
ましたが、その他の地域では国内などで、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であった
ため、鋼材業の稼働率も縮小したことで、販売が減少しました。
＜プレス部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 10,709 74.9 7,374 80.4 △31.1
海 外 3,592 25.1 1,792 19.6 △50.1
（北米） ( 1,622 ) (11.3) ( 957 ) (10.4) (△41.0)
（欧州） ( 219 ) (1.5) ( 151 ) (1.7) (△30.9)
（アジア他） ( 1,751 ) (12.3) ( 683 ) (7.5) (△61.0)
合 計 14,302 100.0 9,167 100.0 △35.9
主要顧客である自動車関連業界では、自動車生産台数の回復も見られるものの、大型の設備投資については依
然抑制や納期延伸の傾向にあったため、販売が減少しました。
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＜研削盤部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 2,905 58.0 1,587 54.2 △45.4
海 外 2,107 42.0 1,342 45.8 △36.3
（北米） ( 335 ) (6.7) ( 243 ) (8.3) (△27.4)
（欧州） ( 681 ) (13.6) ( 555 ) (19.0) (△18.5)
（アジア他） ( 1,091 ) (21.7) ( 543 ) (18.5) (△50.2)
合 計 5,013 100.0 2,929 100.0 △41.6
建設機械関連やＥＶ関連など一部の需要に戻りが見られるものの、全体として金型、工具関連向けに主力のプ
ロファイル研削盤の販売が低調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 99,718 43.7 73,082 42.6 △26.7
海 外 128,636 56.3 98,633 57.4 △23.3
（北米） ( 50,732 ) ( 22.2 ) ( 41,007 ) ( 23.9 ) ( △19.2 )
（欧州） ( 42,599 ) ( 18.6 ) ( 30,997 ) ( 18.0 ) ( △27.2 )
（アジア他） ( 35,304 ) ( 15.5 ) ( 26,628 ) ( 15.5 ) ( △24.6 )
合 計 228,354 100.0 171,715 100.0 △24.8
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(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
（2020年３月末） （2020年12月末）
流動資産（百万円） 299,338 285,872 △13,465
非流動資産（百万円） 259,256 254,624 △4,632
総資産（百万円） 558,595 540,496 △18,098
負債（百万円） 124,045 101,613 △22,431
資本（百万円） 434,549 438,883 +4,333
親会社所有者帰属持分比率（％） 77.2％ 80.6％ +3.4pt
（総資産）
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が減少したことや、在庫削減の推進により
棚卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比 13,465百万円減少 の 285,872百万円 となりました。非流動
資産は投資有価証券の売却や償還によりその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比 4,632百
万円減少 の 254,624百万円 となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、 18,098百万円減少 し、 540,496
百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したことにより前連結会計年度末比 22,431百万円減
少 し、 101,613百万円 となりました。また資本については、投資有価証券の評価益等により前連結会計年度末比
4,333百万円増加 の 438,883百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の
77.2％ から 80.6％ と上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会
計年度末に比べ 18,191百万円増 の 65,358百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 33,791百万円 であり、前第３四半期連結
累計期間と比較し 14,239百万円増加 しました。その主な要因は、在庫削減の推進により棚卸資産が減少したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は 990百万円 であり、前第３四半期連結と比
較し 13,769百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資額が減少した一方で、遊休資産の売
却を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 17,609百万円 であり、前第３四半期連結
累計期間と比較し 7,034百万円 支出額が増加しました。その主な要因は、前第３四半期連結累計期間には短期借入
金により米国での設備増強の為の資金を獲得したことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,487百万円 です。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収
合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第３四半期連
結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,698名（前連結会計年度末比2,441名増）となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 359,115,217 359,115,217
(市場第一部)
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 359,115 － 54,768 － 163,199
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,450,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,471,156 ―
347,115,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
549,417
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,471,156 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県伊勢原市石田200
11,450,200 － 11,450,200 3.19
株式会社アマダ 番地
計 ― 11,450,200 － 11,450,200 3.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,167 65,358
営業債権及びその他の債権 12 126,058 101,677
棚卸資産 100,495 90,153
その他の金融資産 12 15,736 20,355
9,879 8,327
その他の流動資産
流動資産合計 299,338 285,872
非流動資産
有形固定資産 154,907 158,203
のれん 5,928 5,973
無形資産 15,009 13,827
持分法で会計処理されている
422 573
投資
その他の金融資産 12 59,958 54,954
繰延税金資産 13,496 10,605
9,534 10,485
その他の非流動資産
非流動資産合計 259,256 254,624
資産合計 558,595 540,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 51,745 33,664
借入金 16,879 14,584
未払法人所得税 2,909 3,440
その他の金融負債 12 3,086 3,718
引当金 1,712 3,135
23,470 20,864
その他の流動負債
流動負債合計 99,803 79,406
非流動負債
借入金 12 4,353 3,795
その他の金融負債 12 10,125 10,222
退職給付に係る負債 3,001 3,142
引当金 6 6
繰延税金負債 2,651 950
4,103 4,089
その他の非流動負債
非流動負債合計 24,242 22,206
負債合計 124,045 101,613
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 143,884 143,883
利益剰余金 248,515 248,714
自己株式 △ 12,089 △ 12,091
△ 3,986 133
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
431,091 435,409
持分合計
3,457 3,473
非支配持分
資本合計 434,549 438,883
負債及び資本合計 558,595 540,496
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 6,7 228,354 171,715
△ 130,515 △ 103,162
売上原価
売上総利益
97,839 68,553
販売費及び一般管理費 △ 73,559 △ 59,014
その他の収益 8 1,270 12,526
△ 505 △ 3,123
その他の費用
営業利益 6
25,044 18,941
金融収益 12 1,489 2,491
金融費用 12 △ 735 △ 513
319 121
持分法による投資利益
税引前四半期利益
26,117 21,041
△ 8,003 △ 7,204
法人所得税費用
四半期利益
18,114 13,837
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,898 13,732
216 104
非支配持分
四半期利益 18,114 13,837
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 50.21 39.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 50.21 －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 6 73,414 58,196
△ 43,009 △ 34,929
売上原価
売上総利益
30,404 23,267
販売費及び一般管理費 △ 24,676 △ 19,864
その他の収益 329 1,092
△ 176 △ 987
その他の費用
営業利益 6
5,881 3,508
金融収益 12 1,362 931
金融費用 12 △ 704 △ 489
82 16
持分法による投資利益
税引前四半期利益
6,622 3,966
△ 1,997 △ 1,403
法人所得税費用
四半期利益
4,625 2,562
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,553 2,510
71 52
非支配持分
四半期利益 4,625 2,562
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.79 7.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.79 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 18,114 13,837
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,420 1,814
測定する資本性金融資産
項目合計
2,420 1,814
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,226 2,229
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 23 187
測定する負債性金融資産
△ 22 △ 0
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 3,273 2,416
その他の包括利益合計 △ 853 4,231
四半期包括利益 17,261 18,068
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,039 17,878
221 190
非支配持分
四半期包括利益 17,261 18,068
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 4,625 2,562
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,941 1,863
測定する資本性金融資産
項目合計
2,941 1,863
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,650 1,132
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 44 20
測定する負債性金融資産
33 1
持分法によるその他の包括利益
項目合計 4,639 1,154
その他の包括利益合計 7,580 3,017
四半期包括利益 12,206 5,580
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,996 5,486
210 94
非支配持分
四半期包括利益 12,206 5,580
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △ 11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 17,898 － － － － － 17,898 216 18,114
その他の包括利益 － － － － 2,396 △ 3,231 △ 22 △ 858 △ 858 5 △ 853
四半期包括利益 － － 17,898 － 2,396 △ 3,231 △ 22 △ 858 17,039 221 17,261
配当金 9 － － △ 17,473 － － － － － △ 17,473 △ 127 △ 17,601
自己株式の取得 － － － △ 1,900 － － － － △ 1,900 － △ 1,900
自己株式の処分
(ストック・オプ
ションの行使に － △ 7 － 19 － － － － 11 － 11
よる処分を含
む）
所有者との取引額
－ △ 7 △ 17,473 △ 1,881 － － － － △ 19,363 △ 127 △ 19,490
等合計
2019年12月31日残高 54,768 153,111 244,021 △ 13,489 3,047 △ 2,343 △ 7 696 439,108 3,942 443,051
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2020年４月１日残高 54,768 143,884 248,515 △ 12,089 2,002 △ 5,982 △ 5 △ 3,986 431,091 3,457 434,549
四半期利益 － － 13,732 － － － － － 13,732 104 13,837
その他の包括利益 － － － － 2,002 2,143 △ 0 4,145 4,145 85 4,231
四半期包括利益 － － 13,732 － 2,002 2,143 △ 0 4,145 17,878 190 18,068
配当金 9 － － △ 13,558 － － － － － △ 13,558 △ 174 △ 13,732
自己株式の取得 － － － △ 2 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － － － － 0 － 0
その他の資本の
構成要素から利
－ － 25 － △ 25 － － △ 25 － － －
益剰余金への振
替
所有者との取引額
－ △ 0 △ 13,533 △ 2 △ 25 － － △ 25 △ 13,561 △ 174 △ 13,735
等合計
2020年12月31日残高 54,768 143,883 248,714 △ 12,091 3,979 △ 3,839 △ 6 133 435,409 3,473 438,883
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 26,117 21,041
減価償却費及び償却費 11,877 12,707
金融収益及び金融費用 △ 1,362 △ 2,036
持分法による投資利益 △ 319 △ 121
固定資産除売却損益 46 △ 10,219
棚卸資産の増減 △ 15,516 11,088
営業債権及びその他の債権の増減 23,019 23,964
営業債務及びその他の債務の増減 △ 10,365 △ 16,755
退職給付に係る負債の増減 △ 956 △ 1,037
引当金の増減 △ 59 1,359
2,672 △ 1,292
その他
小計
35,155 38,699
利息の受取額 660 544
配当金の受取額 184 160
利息の支払額 △ 94 △ 143
△ 16,353 △ 5,469
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,552 33,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 6,101 △ 1,929
有価証券の取得による支出 － △ 6,000
有価証券の売却及び償還による収入 3,309 5,800
投資有価証券の取得による支出 △ 3,254 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,938 6,906
有形固定資産の取得による支出 △ 20,276 △ 11,484
有形固定資産の売却による収入 261 10,172
無形資産の取得による支出 △ 3,820 △ 2,808
△ 1,038 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,779 990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 604
短期借入れの返済による支出 △ 143 △ 604
短期借入金の純増減額 12,116 △ 1,527
長期借入れによる収入 11 4,244
長期借入れの返済による支出 △ 1,135 △ 4,598
リース負債の返済による支出 △ 1,875 △ 1,977
自己株式の取得による支出 △ 1,900 △ 2
配当金の支払額 △ 17,533 △ 13,574
非支配持分への配当金の支払額 △ 127 △ 174
11 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,575 △ 17,609
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,007 1,019
現金及び現金同等物の増減額 △ 4,810 18,191
56,295 47,167
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,485 65,358
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその
子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループ
は金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業とし
ております(「６.セグメント情報」参照)。
なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホール
ディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目に
ついても評価を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はない
と判断しております。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 181,271 46,150 932 228,354 － 228,354
5 3 － 8 △ 8 －
セグメント間の売上収益
合計 181,276 46,154 932 228,363 △ 8 228,354
セグメント利益 19,212 5,212 619 25,044 － 25,044
金融収益
1,489
金融費用 △ 735
319
持分法による投資利益
税引前四半期利益 26,117
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 140,257 30,458 1,000 171,715 － 171,715
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 140,257 30,458 1,000 171,715 － 171,715
セグメント利益 17,332 592 1,016 18,941 － 18,941
金融収益
2,491
金融費用 △ 513
121
持分法による投資利益
税引前四半期利益 21,041
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
３．金属加工機械事業の「セグメント利益」には、小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
４．その他の「セグメント利益」には、保険代理店業務を営む当社連結子会社の事業を譲渡した際の
譲渡益を含んでおります。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 58,667 14,419 326 73,414 － 73,414
2 1 － 3 △ 3 －
セグメント間の売上収益
合計 58,669 14,420 326 73,417 △ 3 73,414
セグメント利益 4,425 1,228 227 5,881 － 5,881
金融収益
1,362
金融費用 △ 704
82
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,622
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 47,259 10,618 318 58,196 － 58,196
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 47,259 10,618 318 58,196 － 58,196
セグメント利益 2,550 349 608 3,508 － 3,508
金融収益
931
金融費用 △ 489
16
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,966
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
３．その他の「セグメント利益」には、保険代理店業務を営む当社連結子会社の事業を譲渡した際の
譲渡益を含んでおります。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 70,658 28,140 919 99,718
北米 43,536 7,195 － 50,732
欧州 38,070 4,528 － 42,599
29,005 6,286 12 35,304
アジア他
合計 181,271 46,150 932 228,354
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 53,821 18,264 996 73,082
北米 36,293 4,713 － 41,007
欧州 27,529 3,468 － 30,997
22,612 4,011 4 26,628
アジア他
合計 140,257 30,458 1,000 171,715
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第３四半期連結累計期間において 1,554 百万円、当第３四半期連結
累計期間において 1,549 百万円含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産売却益 13 10,336
1,256 2,190
その他
合計 1,270 12,526
（注）当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、第１四半期連結会計期間において、主として小牧工場売却
に伴い計上した売却益を含んでおります。
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９．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 8,558 24.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 8,343 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 5,214 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
10．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 368,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 368,115,217 359,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 11,503,611 11,449,424
期中増加(注)１ 1,494,913 2,581
期中減少(注)２ 19,347 368
四半期末残高 12,979,177 11,451,637
(注) １． 前第３四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2019年
11月７日開催の取締役会において、2019年11月８日から2020年３月31日にかけて、普通株式9,000,000株、
取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2019年12月１日から2019
年12月31日にかけて1,492,700株を1,898百万円で取得したものであります。当第３四半期連結累計期間にお
ける自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,898 13,732
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
17,898 13,732
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,449,061株 347,665,022株
基本的１株当たり四半期利益 50.21円 39.50円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,553 2,510
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
4,553 2,510
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,125,271株 347,664,105株
基本的１株当たり四半期利益 12.79円 7.22円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
17,898 －
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
17,898 －
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,449,061株 －
希薄化効果の影響 7,109株 －
希薄化効果の調整後 356,456,170株 －
希薄化後１株当たり四半期利益 50.21円 －
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
4,553 －
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
4,553 －
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,125,271株 －
希薄化効果の影響 3,084株 －
希薄化効果の調整後 356,128,355株 －
希薄化後１株当たり四半期利益 12.79円 －
（注）当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
126,058 127,526 101,677 103,181
営業債権及びその他の債権
合計 126,058 127,526 101,677 103,181
金融負債
4,353 4,590 3,795 3,775
借入金（非流動）
合計 4,353 4,590 3,795 3,775
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正
価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しておりま
す。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 12,289 149 － 12,439
債券 － 9,671 － 9,671
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,601 315 17,917
投資信託 － 13,926 8,134 22,061
－ 362 － 362
デリバティブ資産
合計 12,289 41,711 8,450 62,452
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 133 － 133
デリバティブ負債
合計 － 133 － 133
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 14,529 149 － 14,679
債券 － 8,138 － 8,138
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 15,211 316 15,527
投資信託 － 11,450 8,110 19,561
－ 36 － 36
デリバティブ資産
合計 14,529 34,986 8,427 57,943
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 262 － 262
デリバティブ負債
合計 － 262 － 262
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四半期報告書
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
株式は、取引所等の価格を公正価値としております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 1,295 10,810 － 8,450
利得又は損失
純損益（注）１ － 170 － △21
その他の包括利益（注）２ 3 － － －
購入 － 454 － －
△798 △2,827 － △2
売却又は償還
四半期末残高 499 8,607 － 8,427
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ169
百万円及び△21百万円であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2021年２月10日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 磯部任によって承認されております。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
第83期 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)の中間配当につきましては、2020年11月11日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 15 円 総額 5,214 百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アマダ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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