株式会社サンウッド 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 義実
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 9,205,892 11,154,073 11,883,893
売上高
（千円） 720,224 685,812 654,056
経常利益
（千円） 603,705 552,627 456,866
四半期（当期）純利益
（千円） 1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金
（株） 4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数
（千円） 4,289,176 4,556,518 4,142,337
純資産額
（千円） 19,631,681 20,307,953 19,612,780
総資産額
（円） 127.46 117.41 96.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 127.03 117.07 96.13
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 21.8 22.4 21.1
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
148.74
（円） △ 34.57
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高11,154百万円（前年同期比21.2％増）、 営業利益805百万円（ 前年同
期比7.2％減 ）、経常利益685百万円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益552百万円（前年同期比8.5％減）となり
ました 。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は、期初から５月末まで新築分譲マンションの全モデルルーム閉鎖及
び全社員の在宅型テレワーク等の対策を実施し、新規の販売活動は一時停止しておりました。しかし６月以降、感染
予防対策を講じたうえで販売活動を再開したところ、当社の強みである都市部での良質な住宅を求める動きが活発と
なり、新築分譲マンションを中心に販売が好調に推移しました。
新築分譲マンションでは、等価交換事業である「サンウッド広尾」が竣工し、一部住戸の引渡しを行い売上を計上
しました。また、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡し、当初
事業用地として取得した「玉川田園調布プロジェクト」を市場動向を鑑み販売したことで、売上を計上しました。
販売費及び一般管理費は、1,017百万円（前年同期比5.4％減）となりました。前年同期に比べ、販売手数料は減少
しましたが、次期以降に竣工予定の「サンウッド錦糸町フラッツ」や「サンウッド神楽坂」の本格的な営業活動の開
始により広告宣伝費は増加しました。
売上総利益率は、16.3％となり前年同期比で4.8ポイント減少しました。これは主に、前年同期に売上計上した商
業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ 」の利益率が特に高かったことにより、相対的に減少したことが要因であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、 各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベー
スの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は9,455百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は1,463
百万円（前年同期比12.3％減）となりました。６月に竣工した「サンウッド広尾」の一部住戸の引渡し、一棟収益物
件である 「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡し、また、当初事業用地として取得し
た「玉川田園調布プロジェクト」を販売し、売上を計上しました。上記の結果、前年同期に比べ増収となりました。
一方、前年同期は商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」の利益率が高かったため、減益となりました。新型コロナウイル
ス感染拡大を受け、期初よりモデルルームの閉鎖等で営業活動が困難な状況ではありましたが、６月より感染予防対
策を講じたうえで速やかに営業を再開したことで、契約は順調に推移しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高1,290百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期比
125.0％増）となり、増収増益となりました。前期より 在庫回転率を重視した販売期間短縮を目指す戦略へ転換し 、
前年同期はこの移行期間であったため、保有期間長期化在庫を販売したことで利益率の低下がありました。 当第３四
半期累計期間は新戦略の目論見通りに販売が進捗し、特に利益面は改善され、大幅な増益となっております。在宅勤
務の強化を契機とした住宅取得の機運の高まりにより、通期においては過去最高のセグメント業績を見込んでおりま
す。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は329百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は193百万円（前年同期比6.5％増）と
なりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減します
が、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。 前年同期に比べ、 将来の事業用地としての
「国立プロジェクト」や「西麻布プロジェクト」等のセグメント資産が増加したことで、増収増益となりました。
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Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の 売上高は78百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は18百
万円（前年同期比36.1％減）となりました。「サンウッド広尾」の竣工に伴い、設計変更工事の売上が増加しました
が、利益率の高い仲介事業の手数料収入が減少したことで、減収減益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
(増減率)
増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(21.2％)
売上高 9,205百万円 11,154百万円 1,948百万円
868 805 △62 (△7.2％)
営業利益
720 685 (△4.8％)
経常利益 △34
603 552 (△8.5％)
四半期純利益 △51
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は20,307百万円となり、前事業年度末に比べ695百万円増加しまし
た。これは不動産開発事業における物件の 引渡しに伴い、販売用不動産が2,108百万円減少したものの、 新規事業
用地の取得により仕掛品が1,812百万円増加したこと、及び 将来の事業用地を取得したことで有形固定資産が963百
万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は15,751百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加しまし
た。 これは主に不動産開発事業における等価交換事業の地権者持分相当額を、仕掛品及び前受金に両建で計上して
おり、「サンウッド広尾」の引渡しがあったことで前受金が1,736百万円減少したものの、不動産開発事業の新規
事業用地の取得に伴い、借入金が1,783百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,556百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加しまし
た。 これは主に利益剰余金が配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによるものであ
ります。自己資本比率は22.4％となり、前事業年度末比1.3ポイント増加しました。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(増減率)
増減
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
(3.5％)
資産合計 19,612百万円 20,307百万円 695百万円
15,470 15,751 280 (1.8％)
負債合計
4,142 4,556 (10.0％)
純資産合計 414
(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
当第３四半期累計期間において、 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,894,000 4,894,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,894,000 4,894,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,800 － －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 4,691,000 46,910
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,894,000 － －
発行済株式総数
－ 46,910 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
200,800 － 200,800 4.10
株式会社サンウッド
三丁目２番２号
－ 200,800 － 200,800 4.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,377,842 1,374,883
現金及び預金
6,073 13,608
営業未収入金
4,762,889 2,653,935
販売用不動産
※１ 9,450,344
11,263,124
仕掛品
101,375 100,023
その他
15,698,523 15,405,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,431,313 1,590,477
建物及び構築物
△ 204,103 △ 270,064
減価償却累計額
※１ 1,227,209
建物及び構築物（純額） 1,320,413
27,217 29,938
工具、器具及び備品
△ 14,969 △ 16,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,248 13,374
※１ 2,464,775
土地 3,386,395
55,516 4,326
その他
△ 1,279 △ 2,091
減価償却累計額
その他（純額） 54,236 2,235
3,758,470 4,722,418
有形固定資産合計
9,324 13,071
無形固定資産
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
140,962 161,388
その他
146,462 166,888
投資その他の資産合計
3,914,257 4,902,378
固定資産合計
19,612,780 20,307,953
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
68,685 142,591
買掛金
2,141,990 875,321
短期借入金
3,139,938 3,546,738
1年内返済予定の長期借入金
60,000 40,000
1年内償還予定の社債
100,436 54,745
未払法人税等
2,588,064 851,829
前受金
47,741 22,880
引当金
126,502 240,949
その他
8,273,357 5,775,056
流動負債合計
固定負債
80,000 150,000
社債
6,800,225 9,443,164
長期借入金
133,135 138,169
引当金
91,341 130,355
繰延税金負債
92,381 114,689
その他
7,197,085 9,976,379
固定負債合計
15,470,443 15,751,435
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,433,811 1,433,811
資本剰余金
1,211,862 1,646,028
利益剰余金
△ 101,237 △ 121,210
自己株式
4,131,754 4,545,946
株主資本合計
10,583 10,571
新株予約権
4,142,337 4,556,518
純資産合計
19,612,780 20,307,953
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,205,892 11,154,073
売上高
7,261,418 9,330,901
売上原価
1,944,473 1,823,172
売上総利益
1,075,843 1,017,497
販売費及び一般管理費
868,630 805,674
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
－ 6,755
違約金収入
1,145 12,384
補助金収入
1,129 2,674
その他
2,283 21,824
営業外収益合計
営業外費用
105,512 113,958
支払利息
44,582 25,461
資金調達費用
406 308
社債利息
－ 1,809
社債発行費
188 148
その他
150,689 141,686
営業外費用合計
720,224 685,812
経常利益
特別損失
1,696 195
固定資産除却損
1,696 195
特別損失合計
718,528 685,617
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,822 93,976
－ 39,013
法人税等調整額
114,822 132,990
法人税等合計
603,705 552,627
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更
はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月１日より、分譲マンションのモデルルームの閉鎖や、在宅型テ
レワークの実施等の対策を行いました。緊急事態宣言が解除され、６月１日より感染予防対策を講じたうえで順次営
業を再開しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると想定しております。
そのため、概ね収束するであろう下期からは通常の販売状況に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の保有目的の変更
前事業年度 （2020年３月31日）
仕掛品32,994千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 296,300千円 255,300千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 55,867千円 72,403千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 118,361 25 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 118,461 25 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
8,049,712 806,591 268,591 80,995 9,205,892
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,049,712 806,591 268,591 80,995 9,205,892
計
1,668,452 65,896 181,878 28,246 1,944,473
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
9,455,679 1,290,474 329,908 78,011 11,154,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,455,679 1,290,474 329,908 78,011 11,154,073
計
1,463,213 148,244 193,667 18,047 1,823,172
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
127円46銭 117円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 603,705 552,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 603,705 552,627
4,736,298 4,706,696
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円03銭 117円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 16,192 13,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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