内外テック株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 17,445,964 19,274,426 23,825,589
売上高
（千円） 318,351 653,636 533,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 178,336 404,783 333,935
期）純利益
（千円） 250,637 517,750 373,751
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,758,971 6,386,417 5,779,841
純資産額
（千円） 15,994,052 17,906,585 16,165,609
総資産額
（円） 60.79 140.26 114.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 140.03 －
（当期）純利益
（％） 36.0 35.6 35.8
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
34.48 45.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の回復等を背景として輸出が増加するなど一部に持ち直しの
動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響で企業収益や設備投資が減少するなど先行き不透明
な状況で推移しました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、テレワークやオンライン教育向
けのＰＣ需要や巣ごもりを背景としたゲーム機需要の他、５Ｇ(次世代通信規格)やデータセンター向けの需要増加
により市場は拡大基調で推移しました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、モバイル向けＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資は堅調に推移しましたが、大型パ
ネル向けの投資は一巡し、全体として投資の減少傾向が続きました。
このような環境の下において当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製
造や物流への影響を抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案型営業
を推進しお客様の多様なニーズに対応してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部
品）の販売及び、受託製造事業における受注が堅調に推移したことにより、売上高192億74百万円（前年同期比
10.5％増）、営業利益６億65百万円（前年同期比102.6％増）、経常利益６億53百万円（前年同期比105.3％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益４億４百万円（前年同期比127.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
171億91百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益３億93百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高37億４百
万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益２億42百万円（前年同期比216.5％増）となりました。
②財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加し、179億
６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億23百万円、受取手形及び売掛金が２億57百万円、有
形固定資産のその他が２億43百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、115億20百万円となりました。この主な要因は、 長期借
入金（一年内を含む）が11億73百万円増加し たことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、63億86百万円となりました。この主な要因は、資本金
が83百万円、資本剰余金が83百万円、 その他の包括利益累計額合計が１億12百万円、利益剰余金が３億21百万円増
加したことによるものであります 。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.8％から35.6％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,007,543 3,507,543
普通株式
100株
（スタンダード）
3,007,543 3,507,543 ― ―
計
（注）１．2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を2,052
株発行いたしました。
２．提出日現在発行数には、2021年２月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数が、含まれておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2020年11月20日
新株予約権の数(個)※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 600,000(注)１、２、３
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 2,405（注）４
新株予約権の行使期間※ 2020年12月８日～2022年12月７日
新株予約権の行使により株式を発行する (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加
えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資
本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 割当先は、本新株予約権について、当社取締役会による承諾を得た
場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 -
に関する事項※
取得条項に関する事項※ （注）５
※新株予約権の割当日（2020年12月7日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以
下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は600,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
(1)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄(2)に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本
新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」という。）の
90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該効力発生日以降修
正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
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(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,684円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定を準用
して調整される。
(5) 割当株式数の上限
600,000株（2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は20.43％）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,017,276,000円（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。
但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細
は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式600,000株とする（本新株予約権１個当りの目
的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものと
する。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」という。）を行う場合には、割当株式
数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分
割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(4) 本欄に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日
とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る
新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄(4)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式
数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初2,405円とする。但し、行使価額は下記(3)又は(4)に従い、修正又は調整される。
（3）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の90％に相当する
金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正される。但し、修
正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
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（4）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する。
新発行・ 1株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
+
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価格 行使価格
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
a 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通
株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又
は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はそ
の効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c 下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下
記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又
は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに下記④ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e 上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その
他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認が
あった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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④a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記
②bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株
式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の
上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記(3)に基づく行使価額の
修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、上記②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会
社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取
得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、2022年12月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保
有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) )当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編
行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前
までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新
株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却
するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定され
た場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日
（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約
権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するも
のとする。
６．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるみずほ証券株式会社との間で、以下の内容を含む第
三者割当て契約（以下「本割当契約」という。）を締結した。
(1)停止指定条項
①当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」とい
う。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、2020年12月９日から2022年
６月７日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から
（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。
②当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。
③当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
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(2)譲渡制限条項
割当先は、本新株予約権について、当社の取締役会による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲
渡を行うことはできない。
(3)本新株予約権の取得請求条項
割当先は、本新株予約権発行後、2022年10月21日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終値の全
てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は2022年10月24日以降はいつでも、当社に対して通知する
ことにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予
約権の発行要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新株
予約権を取得する。
なお、本新株予約権には、当社の選択により２週間以上前に事前通知をすれば、いつでも、残存する本新株予約
権の全部を、発行価額と同額にて取得することができる旨の取得条項、及び当社が本新株予約権の行使期間の末
日（2022年12月７日）に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得する旨の取得条
項が付されている（当該取得条項については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄(1)及び
(2)を参照）。
(4)割当先による行使制限措置
①当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５
項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数
が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」という。）には、当該
10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当
該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨
定めることを含む。）。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使
を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制
限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
７．当社の株券の売買について割当先との間での取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの
内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の代表取締役会長である権田浩一は、その保有する当社普通株式の一部について
割当先であるみずほ証券株式会社への貸株を行う予定である。
割当先であるみずほ証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとなる当社
普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的として、当社普通株式の
借株は行わない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新 700
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 70,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,285.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 160,006
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 700
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価格修正条件付新株 70,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 2,285.8
予約権付社債券等の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 160,006
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
1,102,702
2020年12月31日 70,000 3,007,543 80,404 1,170,552 80,404
（注）
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2．2021年１月１日から2021年２月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本
金が636,597千円、資本準備金が636,597千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,882,000 28,820 －
普通株式
1,643 － －
単元未満株式 普通株式
2,937,543 － －
発行済株式総数
－ 28,820 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
53,900 － 53,900 1.84
内外テック株式会社
二丁目11番22号
－ 53,900 － 53,900 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,820,834 5,943,969
現金及び預金
※１ 5,201,800
4,943,887
受取手形及び売掛金
※１ 956,471
996,120
電子記録債権
666,650 642,865
商品及び製品
68,645 81,924
仕掛品
147,300 177,330
原材料及び貯蔵品
44,426 65,096
その他
11,687,866 13,069,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,103,748 ※２ 1,105,142
土地
2,125,958 2,369,544
その他（純額）
3,229,707 3,474,686
有形固定資産合計
無形固定資産 109,019 73,388
1,139,016 1,289,051
投資その他の資産
4,477,743 4,837,127
固定資産合計
16,165,609 17,906,585
資産合計
負債の部
流動負債
2,716,195 2,724,041
支払手形及び買掛金
3,429,724 3,521,032
電子記録債務
632,676 834,592
1年内返済予定の長期借入金
126,820 146,178
未払法人税等
104,100 57,228
賞与引当金
573,391 427,659
その他
7,582,908 7,710,731
流動負債合計
固定負債
44,000 37,000
社債
1,900,277 2,872,027
長期借入金
659,341 680,473
退職給付に係る負債
66,996 66,908
長期未払金
10,035 9,963
資産除去債務
－ 60,337
繰延税金負債
122,209 82,727
その他
2,802,859 3,809,436
固定負債合計
10,385,767 11,520,168
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,170,552
資本金
1,351,323 1,434,545
資本剰余金
3,273,017 3,594,236
利益剰余金
△ 102,853 △ 102,980
自己株式
5,608,818 6,096,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,796 273,304
その他有価証券評価差額金
11,227 10,685
為替換算調整勘定
171,023 283,990
その他の包括利益累計額合計
－ 6,073
新株予約権
5,779,841 6,386,417
純資産合計
16,165,609 17,906,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,445,964 19,274,426
売上高
15,559,175 17,043,706
売上原価
1,886,789 2,230,720
売上総利益
1,558,421 1,565,511
販売費及び一般管理費
328,368 665,208
営業利益
営業外収益
2,659 2,808
受取利息
8,186 7,621
受取配当金
214 －
受取賃貸料
9,086 8,729
仕入割引
600 381
助成金収入
4,428 3,124
その他
25,175 22,666
営業外収益合計
営業外費用
29,793 28,679
支払利息
5,398 5,558
その他
35,192 34,238
営業外費用合計
318,351 653,636
経常利益
特別損失
10,285 －
投資有価証券評価損
10,285 －
特別損失合計
308,065 653,636
税金等調整前四半期純利益
129,729 248,853
法人税等
178,336 404,783
四半期純利益
178,336 404,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
178,336 404,783
四半期純利益
その他の包括利益
71,569 113,508
その他有価証券評価差額金
731 △ 541
為替換算調整勘定
72,301 112,966
その他の包括利益合計
250,637 517,750
四半期包括利益
（内訳）
250,637 517,750
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,898 千円 － 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 41,640千円
電子記録債権 － 3,136
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 158,615千円 163,682千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 102,671 35 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 83,564 29 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付
株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を発行し、 資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,817千円増加し
ております。
また、2020年12月７日付け発行の第１回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払い込みを受
け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,404千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,170,552千円、資本剰余金が1,434,545 千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
15,618,909 1,827,055 17,445,964 － 17,445,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41,990 1,193,371 1,235,361 △ 1,235,361 －
又は振替高
15,660,899 3,020,427 18,681,326 △ 1,235,361 17,445,964
計
224,936 76,477 301,413 26,954 328,368
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額26,954千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
17,134,966 2,139,459 19,274,426 － 19,274,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56,481 1,564,904 1,621,386 △ 1,621,386 －
又は振替高
17,191,448 3,704,364 20,895,812 △ 1,621,386 19,274,426
計
393,917 242,078 635,996 29,211 665,208
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額29,211千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 60円79銭 140円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,336 404,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
178,336 404,783
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,933 2,885
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 140円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 4,661
薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の権利行使）
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年２月11日までの間に、第１回新株予約権の一部について権利行使が
ありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１. 行使された新株予約権個数 5,000個
２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 500,000株
３. 資本金増加額 636,597千円
４. 資本準備金増加額 636,597千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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