株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 6,140,282 7,099,917 8,452,233
売上高
（千円） 170,335 403,791 225,036
経常利益
（千円） 115,214 279,690 148,862
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 331,986 331,986 331,986
資本金
（株） 2,296,500 1,454,000 2,296,500
発行済株式総数
（千円） 1,925,928 2,188,377 1,959,576
純資産額
（千円） 4,560,990 4,843,298 4,636,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 78.82 192.36 101.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 35
１株当たり配当額
（％） 42.2 45.2 42.3
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
40.69 61.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果により一部の産業で改善が見られた
ものの、年末にかけてコロナウイルス感染拡大がさらにひっ迫し、それらが原因で倒産件数や失業者数も増加傾向と
なり、厳しい状況が続きました。
しかし、パソコン業界においては、テレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラや
ヘッドセット等の周辺機器の需要が急増し、パソコン関連商品の販売は好調に推移しました。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、お客様にとって魅力的である高性能で低価格なパソコンの
仕入れに尽力し、販売に取り組みました。また販売時には、お客様が今まで使用されていたパソコンのデータ引っ越
し作業等を含むパソコン初期設定サービスの推進も強化しました。さらにお客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設
置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスも本格的に開始した結果、当社のパソコン事業に関しては収益性が
向上し、利益増加につながりました。
また期間後半は、高水準で推移していたパソコン本体の販売勢いは鈍化したものの、お客様の利用環境改善意識が
高まり、高画質や大画面の液晶ディスプレイ、高速通信に対応した無線ルータ等の周辺機器、マウスやケーブル類等
のサプライ品が好調に推移し、パソコン事業全体の底上げにつながりました。
その他、ゲーミングＰＣの人気が急速に高まり、既存品ではなくお客様のご要望により自由にスペックや筐体を選
択できるセミオーダーの組み立てＰＣの需要も増加しました。さらには、組み立てＰＣ用のパーツ類の販売も好調と
なっており、加えてゲーミングＰＣ向けのキーボードやマウス等の高単価なデバイス、ゲーミングチェアやデスクな
どのサプライ品も販売好調で実績を押し上げました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比9.6％の増加となりました。
バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘル
メット・ジャケット・グローブの主要カテゴリを中心に好調に推移しました。加えて、オイルやクリーナー等のメン
テナンス用品も販売良好で実績を押し上げました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.9％の増加となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上
高を大幅に向上させることを継続的に実施しました。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化し仕入
れに反映させ、ニーズの高い商品をしっかりと調達したことで売上高の増加につながりました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比33.9％の増加となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見
合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高7,099,917千円（前年同期比15.6％増）、経常利益
403,791千円（前年同期比137.1％増）、四半期純利益279,690千円（前年同期比142.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて207,167千円増加し、4,843,298千円となりまし
た。その主たる要因は、売掛金が20,914千円、現金及び預金が321,128千円それぞれ増加し、商品が133,699千円減少
したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて21,632千円減少し、2,654,921千円となりました。その主たる要因は、買
掛金が186,817千円増加し、長期借入金が240,191千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて228,800千円増加し、2,188,377千円となりました。この結果、当第３四
半期会計期間末における自己資本比率は45.2％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,454,000 1,454,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,454,000 1,454,000 － －
計
（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年10月１日～
― 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 1,453,800 14,538
普通株式 ない当社における標準
となる株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,454,000 － －
発行済株式総数
－ 14,538 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
948,649 1,269,777
現金及び預金
368,850 389,764
売掛金
1,619,340 1,485,640
商品
65,344 93,728
その他
△ 1,387 △ 1,273
貸倒引当金
3,000,798 3,237,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
849,149 859,758
土地
211,237 195,040
その他（純額）
1,060,386 1,054,798
有形固定資産合計
無形固定資産 12,141 10,753
562,804 540,108
投資その他の資産
1,635,332 1,605,659
固定資産合計
4,636,130 4,843,298
資産合計
負債の部
流動負債
523,044 709,862
買掛金
612,432 635,741
1年内返済予定の長期借入金
55,668 95,339
未払法人税等
32,103 13,709
賞与引当金
14,668 15,194
ポイント引当金
195,925 176,663
その他
1,433,842 1,646,510
流動負債合計
固定負債
1,152,778 912,587
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
85,800 91,690
退職給付引当金
1,242,711 1,008,410
固定負債合計
2,676,553 2,654,921
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
345,049 323,753
資本剰余金
1,950,743 1,532,637
利益剰余金
△ 668,202 －
自己株式
1,959,576 2,188,377
株主資本合計
1,959,576 2,188,377
純資産合計
4,636,130 4,843,298
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,140,282 7,099,917
売上高
4,763,609 5,447,128
売上原価
1,376,672 1,652,789
売上総利益
1,209,236 1,252,099
販売費及び一般管理費
167,436 400,689
営業利益
営業外収益
5,544 6,359
受取手数料
1,281 715
その他
6,826 7,075
営業外収益合計
営業外費用
3,450 3,798
支払利息
476 174
その他
3,926 3,973
営業外費用合計
170,335 403,791
経常利益
特別利益
－ 397
固定資産売却益
－ 397
特別利益合計
170,335 404,189
税引前四半期純利益
55,121 124,499
法人税等
115,214 279,690
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当事業年度末ごろまで
続くものとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行いました。しか
し、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化してい
くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えており
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 24,275千円 20,940千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 43,680 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の
消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が
668,202千円それぞれ減少しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 78円82銭 192円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 115,214 279,690
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 115,214 279,690
普通株式の期中平均株式数（株） 1,461,804 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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