川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 下 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 34,047,675 27,820,375 44,337,187
経常利益 (千円) 2,090,244 742,463 1,907,382
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,628,373 695,839 1,370,620
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,609,255 631,908 1,277,994
純資産額 (千円) 28,148,905 28,121,884 27,817,643
総資産額 (千円) 48,439,317 46,669,302 47,296,146
１株当たり四半期
(円) 554.70 237.04 466.90
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.53 57.77 56.22
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 184.49 79.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などにより、持ち直しの動きもみられますが、依然として
厳しい状況にあります。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響に
より荷動きは低迷し、内航海運では、徐々に荷動きは回復基調となりましたが、旅客フェリーでは利用者が減少し
た状況が継続するなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の 減
少に加え、運送契約終了による運航隻数の減少や燃料価格の下落による運賃の減少などにより、前年同期に比べて
18.3％の減収の278億20百万円となりました。営業利益については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅な減収
の影響を受け、前年同期に比べて53.5％減益の９億66百万円となり、経常利益は前年同期に比べて64.5％減益の７
億42百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船及び内航船各々１隻を売船し、固定資産売却益を計上した一方、外航の高コ
スト船の用船契約解約金を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて57.3％
減益の６億95百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 2,746
売上高 9,439 6,692 △29.1%
近海部門
△ 45
営業損益 △54 △100 ―
△ 3,012
売上高 22,913 19,900 △13.1%
内航部門
△ 528
営業損益 1,866 1,337 △28.3%
△ 468
売上高 1,692 1,224 △27.7%
OSV部門（※）
△ 271 △ 537
営業損益 266 ―
売上高 2 2 0 15.8%
その他
営業損益 0 1 0 122.0%
△ 6,227
売上高 34,047 27,820 △18.3%
合計
△ 1,110
営業損益 2,077 966 △53.5%
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
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「近海部門」
鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グ
ループの輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前年同期を下
回ったものの、環境対応エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回り
ました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りま
した。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当四半期末にかけて市況の回復の兆しが見られたものの、コロナ禍における貨物輸送量の減少によ
る航海数の減少などから、売上高は前年同期に比べて29.1％減収の66億92百万円となりました。営業損益は、貨物
の減少に対応して、引き続き新造船の竣工の延期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、借船料や燃料費
の減少などがあったものの、市況の低迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期54百万円の損失に対して当
四半期は損失が拡大し１億円の損失となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運送契約終了による運航隻数の減少に加え、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するな
か、食品貨物などの取り込みを図ったものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、コロナ禍の
なか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、解除後も不要不急などの外出を控える動きがあることなどから、旅客
と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量については建設用資材などの荷動き
は低下したものの、コロナ禍で冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、前年同期からの微減にとどまりまし
た。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前年同期
を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、当期はコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、売上高は前年同期に比べて13.1％減
収の199億円となり、営業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありましたが、
前年同期に比べて28.3％減益の13億37百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS
（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発 の分野におけるサプライ業務 などに従事しまし
た。
同部門は、当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同期
から27.7％の減収の12億24百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により前年
同期２億66百万円の利益から２億71百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少し466億69百万円となりまし
た。流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係
会社への短期貸付金等の減少により、７億９百万円減少し167億94百万円となりました。固定資産は、船舶の売却や
減価償却による減少があったものの、建設仮勘定の増加により、82百万円増加し298億74百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少し185億47百万円となりました。
流動負債は、海運業未払金を主とする支払手形及び営業未払金の減少があったものの、短期借入金の増加によ
り、８億65百万円増加し89億22百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期未払金の支払いによ
り、17億97百万円減少し96億24百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加により、前連結
会計年度末に比べ３億４百万円増加し281億21百万円となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
す。
(市場第二部)
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
16,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,332 ―
2,933,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,332 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
（自己保有株式）
16,900 - 16,900 0.57
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 16,900 - 16,900 0.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,047,675 27,820,375
28,701,377 23,827,597
売上原価
売上総利益 5,346,297 3,992,778
販売費及び一般管理費 3,268,623 3,026,035
営業利益 2,077,674 966,742
営業外収益
受取利息 12,899 15,489
受取配当金 41,761 19,386
違約金収入 38,760 －
14,176 7,024
その他
営業外収益合計 107,596 41,900
営業外費用
支払利息 69,182 58,131
為替差損 23,452 64,041
支払補償費 － 83,478
2,392 60,528
その他
営業外費用合計 95,027 266,179
経常利益 2,090,244 742,463
特別利益
固定資産売却益 433,383 406,963
－ 130,000
違約金収入
特別利益合計 433,383 536,963
特別損失
投資有価証券評価損 － 43,596
－ 383,670
用船契約解約金
特別損失合計 － 427,266
税金等調整前四半期純利益 2,523,627 852,160
法人税、住民税及び事業税
788,039 142,214
22,526 76,150
法人税等調整額
法人税等合計 810,566 218,365
四半期純利益 1,713,060 633,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
84,687 △ 62,044
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,628,373 695,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,713,060 633,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,015 54,527
為替換算調整勘定 △ 21,483 △ 73,714
2,693 17,300
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103,805 △ 1,886
四半期包括利益 1,609,255 631,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,524,567 693,952
非支配株主に係る四半期包括利益 84,687 △ 62,044
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,737,925 8,318,270
※ 4,464,270
受取手形及び営業未収入金 5,456,030
原材料及び貯蔵品 934,465 636,058
短期貸付金 3,456,000 2,114,000
未収還付法人税等 6,979 306,307
その他 923,254 962,926
△ 11,111 △ 7,496
貸倒引当金
流動資産合計 17,503,543 16,794,337
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,703,449 24,299,220
建物及び構築物（純額） 310,371 294,035
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 447,636 1,143,296
582,837 515,858
その他（純額）
有形固定資産合計 27,046,336 27,254,452
無形固定資産
75,623 94,581
投資その他の資産
投資有価証券 748,704 777,576
長期貸付金 55,259 37,785
退職給付に係る資産 201,009 225,872
繰延税金資産 715,236 613,696
敷金及び保証金 451,739 447,125
その他 517,287 443,046
△ 18,592 △ 19,171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670,643 2,525,930
固定資産合計 29,792,603 29,874,964
資産合計 47,296,146 46,669,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,775,547 2,916,842
短期借入金 2,033,056 3,549,656
未払法人税等 515,890 131,307
賞与引当金 268,630 141,983
役員賞与引当金 32,000 8,000
1,431,849 2,175,100
その他
流動負債合計 8,056,973 8,922,889
固定負債
長期借入金 9,401,528 7,932,986
長期未払金 473,661 304,581
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 171,378 146,247
特別修繕引当金 623,921 552,164
退職給付に係る負債 314,962 328,855
382,509 306,123
その他
固定負債合計 11,421,529 9,624,527
負債合計 19,478,502 18,547,417
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,719,874 23,092,807
△ 28,828 △ 28,828
自己株式
株主資本合計 26,312,496 26,685,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,071 194,598
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 91,330 17,615
△ 77,317 △ 60,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,627 275,741
非支配株主持分 1,227,518 1,160,714
純資産合計 27,817,643 28,121,884
負債純資産合計 47,296,146 46,669,302
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、旅客や貨物の減少、市況低迷により売上減少の
影響を受けております。2021年１月７日の１都３県を皮切りとした緊急事態宣言の発令が全国的に拡大傾向にあ
り、今なお先行き不透明な状況は続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び営業未収入金 ― 16,702千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,329,875千円 2,145,132千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 176,135 60.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 176,133 60.0 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 146,776 50.0 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 9,439,353 22,913,096 1,692,929 34,045,379 2,296 34,047,675
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,439,353 22,913,096 1,692,929 34,045,379 2,296 34,047,675
セグメント利益又は損失(△) △ 54,990 1,866,083 266,129 2,077,223 450 2,077,674
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,077,223
「その他」の区分の利益 450
四半期連結損益計算書の営業利益 2,077,674
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,692,895 19,900,151 1,224,668 27,817,715 2,660 27,820,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,692,895 19,900,151 1,224,668 27,817,715 2,660 27,820,375
セグメント利益又は損失(△) △ 100,083 1,337,479 △ 271,655 965,741 1,000 966,742
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 965,741
「その他」の区分の利益 1,000
四半期連結損益計算書の営業利益 966,742
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 554円70銭 237円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,628,373 695,839
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,628,373 695,839
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 146,776,100円
② １株当たり中間配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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