株式会社富士ピー・エス 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士ピー・エス(E00238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社富士ピー・エス
【英訳名】 FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江里口 俊郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江里口 俊郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 20,769 20,920 27,979
売上高
（百万円） 592 1,355 925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 390 904 647
（当期）純利益
（百万円） 391 904 606
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,981 8,946 8,196
純資産額
（百万円） 24,393 27,072 24,083
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.04 51.02 36.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.7 33.0 34.0
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
9.98 18.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、当社は、連結子会社であ
る株式会社シーピーケイを2021年１月１日付で吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う国内外の
経済活動の停滞や縮小により極めて厳しい状況で推移しており、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるもの
の、予断を許さない状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共建設投資は、総額15兆円規模の５ヵ年国土強靭化加速化対策が新たに昨年末閣
議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれま
す。一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分
野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続す
るものと期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする第４次中期経営計画「VISION2016」の
中間点である５年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新
たな市場開拓のための経営リソース（ヒト・モノ・カネ＝量と質の人材、技術・生産設備、財務）の充実に取り組
みながら企業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き現場や工場及びその他の各事業所において新型コロナウイ
ルス感染症対策を最大限に講じたうえで、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりまし
た。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構
築も計画通りに進めてまいりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円の
増加となりました。主な要因は、その他流動資産が1,128百万円、未成工事支出金が830百万円、現金預金が626百
万円及び受取手形・完成工事未収入金等が318百万円増加したことであります。
負債合計は18,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円の増加となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等が906百万円、電子記録債務が631百万円減少したものの、預り金が1,362百万円、長期借入金
が1,335百万円、短期借入金が798百万円及び未払法人税等が340百万円増加したことであります。
純資産合計は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の増加となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益904百万円の計上、剰余金の配当160百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては土木事業、建築事業ともに、受注高は減少し11,935百万円
(前年同四半期比40.9％減)となり、売上高は、建築事業の減収に対し土木事業の増収が上回り20,920百万円(前年
同四半期比0.7％増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、採算性が大幅にが改善したことに
より、営業利益1,382百万円(前年同四半期比129.5％増)、経常利益1,355百万円(前年同四半期比128.6％増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益904百万円(前年同四半期比131.6％増)となりました。
第３四半期の受注高につきましては、前年同四半期に比べ大きく減少しておりますが、後述のセグメントごとの
経営成績に記載のとおり、第４四半期に土木事業の受注が見込まれるため、当連結会計年度末の受注高は前連結会
計年度末を上回るものと見込んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期連結累計
期間において生じていた建築事業における現場着工遅れ等による売上高への影響は回復しつつあり、当社グループ
全体の業績に対する影響は軽微なものとなっております。また、当連結会計年度における当社グループの業績に対
する影響は軽微なものと判断しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、ＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工
事の技術提案交渉方式案件での交渉が第４四半期になったこともあり、8,765百万円(前年同四半期比40.6％減)と
なりました。ただし、第４四半期においては、国土交通省や地方自治体発注の大型案件への入札参加に加え、ＮＥ
ＸＣＯ中日本発注大規模更新の床版取替工事の継続契約方式案件の契約やＮＥＸＣＯ西日本発注及びＪＲＴＴ発注
の大型繰越工事の設計変更増額が予定されていることにより、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回
ると見込んでおります。
売上高は、第２四半期に引き続き民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、ＪＲＴＴ発注の九州、北陸新幹線工
事、ＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、15,835百万円(前年同四半
期比1.8％増)となり、セグメント利益は、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加え原価低
減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、2,944百万円（前年同四半期比50.0％増）となりまし
た。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、2,932百万円(前年同四半期比43.3％減)となりました。
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みや契約遅れの影響を受
け、前連結会計年度を下回ると見込んでおります。
売上高は、第１四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調
整分が当第３四半期までには完全な回復には至らなかったことにより、前年同四半期比1.2％減の4,897百万円とな
りました。セグメント利益は売上高が減少した結果、前年同四半期比2.4％減の607百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、受注高237百万円(前年同四半期比1.9％減)、売上高183百万円(前年同四半期比1.0％増)とな
りました。セグメント利益は、設備更新による減価償却費の増加のため、94百万円(前年同四半期比13.1％減)とな
りました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は49百万円であり、不動産賃
貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,602,244 18,602,244 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
18,602,244 18,602,244 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 18,602,244 － 2,379 － 1,711
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 753,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,845,100 178,451 －
普通株式
１単元（100株）
3,744 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
18,602,244 － －
発行済株式総数
－ 178,451 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が116千株含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市中央区薬院
753,400 － 753,400 4.05
株式会社富士ピー・エス
一丁目13番８号
－ 753,400 － 753,400 4.05
計
（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,576 2,202
現金預金
※ 14,147
13,828
受取手形・完成工事未収入金等
299 237
製品
489 1,319
未成工事支出金
189 307
材料貯蔵品
245 125
未収入金
38 1,167
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
16,657 19,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,466 1,495
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,545 1,547
3,439 3,435
土地
リース資産（純額） 0 24
141 102
建設仮勘定
6,593 6,605
有形固定資産合計
無形固定資産
36 23
のれん
11 22
その他
48 45
無形固定資産合計
投資その他の資産
167 165
投資有価証券
326 357
退職給付に係る資産
145 254
繰延税金資産
144 145
その他
783 923
投資その他の資産合計
7,425 7,574
固定資産合計
24,083 27,072
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,337 3,430
支払手形・工事未払金等
2,880 2,249
電子記録債務
3,334 4,132
短期借入金
98 438
未払法人税等
603 724
未成工事受入金
1,748 3,110
預り金
30 22
完成工事補償引当金
－ 18
工事損失引当金
1,304 1,159
その他
14,336 15,287
流動負債合計
固定負債
265 1,600
長期借入金
46 61
株式給付引当金
911 895
退職給付に係る負債
328 281
その他
1,550 2,838
固定負債合計
15,887 18,126
負債合計
純資産の部
株主資本
2,379 2,379
資本金
1,748 1,748
資本剰余金
4,521 5,264
利益剰余金
△ 370 △ 364
自己株式
8,278 9,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 9
その他有価証券評価差額金
△ 87 △ 92
退職給付に係る調整累計額
△ 82 △ 82
その他の包括利益累計額合計
8,196 8,946
純資産合計
24,083 27,072
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,769 20,920
売上高
18,057 17,272
売上原価
2,712 3,648
売上総利益
2,109 2,265
販売費及び一般管理費
602 1,382
営業利益
営業外収益
4 7
物品売却益
11 17
その他
16 25
営業外収益合計
営業外費用
7 17
支払利息
12 13
支払保証料
3 10
固定資産処分損
2 11
その他
25 52
営業外費用合計
592 1,355
経常利益
特別損失
－ 16
投資有価証券評価損
－ 30
有形固定資産除却損
－ 47
特別損失合計
592 1,307
税金等調整前四半期純利益
105 514
法人税、住民税及び事業税
96 △ 111
法人税等調整額
202 403
法人税等合計
390 904
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
390 904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
390 904
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 4
その他有価証券評価差額金
2 △ 4
退職給付に係る調整額
0 △ 0
その他の包括利益合計
391 904
四半期包括利益
（内訳）
391 904
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 54百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 432百万円 432百万円
のれんの償却額 13 13
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 178 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社
日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 160 9.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 日本カス
トディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
計上額
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
売上高
15,556 4,955 181 20,693 75 20,769 － 20,769
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
15,556 4,955 181 20,693 75 20,769 － 20,769
計
1,963 622 108 2,694 17 2,712 － 2,712
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,694
その他の利益 17
販売費及び一般管理費 △2,109
四半期連結損益計算書の営業利益 602
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
計上額
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
売上高
15,835 4,897 183 20,916 4 20,920 － 20,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
15,835 4,897 183 20,916 4 20,920 － 20,920
計
2,944 607 94 3,646 1 3,648 － 3,648
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,646
その他の利益 1
販売費及び一般管理費 △2,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,382
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円04銭 51円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
390 904
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390 904
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,722 17,727
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期連結累計期間121千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士
ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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