株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 14,482,496 15,578,269 19,350,453
売上高
（千円） 746,008 807,165 970,388
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 421,042 453,371 389,361
（当期）純利益
（千円） 698,437 654,872 281,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,247,112 13,036,144 12,828,877
純資産額
（千円） 16,206,541 18,389,722 15,940,922
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.22 33.57 28.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 81.7 70.7 80.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
9.61 17.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり
であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの
傾向は続くものの、第３波の到来によりウイルス収束の見通しが立たない中、いまだ先行き不透明な状況で推移
しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』
で、 “ Re ” NK CHANNEL を実現させる～」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り
組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めております 。
当第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、 直営店10店舗を新規出店、２店舗を閉店
し、ＦＣ加盟店12店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。また、10月に当社ＦＣ加盟法人株式会社エコプ
ラスを完全子会社化したことにより、直営店は60店舗増加、ＦＣ加盟店は60店舗減少しました。以上の結果、リ
ユース店舗数は直営店は391店舗、ＦＣ加盟店は524店舗となり、合計915店舗となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
128 120 25 11 47 ４ 51
５ ３
391
直営店
(±０) (±０)
(＋26) (＋28) (±０) (＋２) (＋11) (±０) （＋１） (＋68)
230 203 ４ ５ 74 １
７
524
FC加盟店
－
－
(＋１)
(△20) (△23) (±０) (△２) (△７) (±０) (△51)
358 323 29 16 121 ５ 51
12 ３
915
合計
(＋１) (±０)
(＋６) (＋５) (±０) (±０) (＋４) (±０) （＋１） (＋17)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２． 子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めており
ます。
３． 子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司（ HARD OFF TAIWAN INC.） およびECO TOWN
USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮
や休業を行った結果、国内既存店売上高は４月14.6％減、５月5.9％減と苦戦しましたが、６月5.6％増、第２四半
期1.9％増、第３四半期3.4％増と順調に回復した結果、第３四半期累計では0.1％増となりました。また、米国で
も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の１店舗、カリフォルニア州の２店舗（第１四半期より連結対
象）が約２か月半、休業を余儀なくされました。一方でインターネット販売が既存店ベースで約1.9倍と好調に推
移したことと、第３四半期より連結開始した株式会社エコプラスの売上高が寄与した結果、全社売上高は15,578百
万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面におきましては、増収効果により営業利益は714百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は807百万円
（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
上記の通り、既存店売上高の堅調な回復等により、第２四半期連結累計期間『減収減益』から第３四半期連結累
計期間『増収増益』へ反転いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 14,640 百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,526百万円（前年同
期比18.4％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 911 百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は477百万円（前年同期比
19.8％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が872百万円増加したことおよび商品が886百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が585百万円増加、無形固定資産が153百万円増加、および投資その他の資産が168百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が2,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,084百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加
いたしました。これは主に資本剰余金が126百万円増加し、配当金の支払などによる利益剰余金が306百万円減少、そ
の他有価証券評価差額金が235百万円増加したことおよび自己株式が140百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに発生した課題はありません。
(6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,954,000 13,954,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 717,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,228,800 132,288
普通株式 同上
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
13,954,000 － －
発行済株式総数
－ 132,288 －
総株主の議決権
（注） 2020年10月１日付で実施した株式会社エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により、2020年10月１日
時点で「完全議決権株式（自己株式等）」は644,000株減少、「完全議決権株式（その他）」は644,000株増加して
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
717,900 － 717,900 5.14
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
－ 717,900 － 717,900 5.14
計
（注） 自己株式は、2020年10月１日付で実施した株式会社エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により、
644,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,528,428 2,400,498
現金及び預金
592,679 727,849
売掛金
4,754,660 5,640,824
商品
－ 899
仕掛品
491,334 475,700
その他
△ 1,966 △ 2,835
貸倒引当金
7,365,136 9,242,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,694,504 2,221,466
970,044 970,044
土地
13,679 －
建設仮勘定
301,762 374,445
その他（純額）
2,979,990 3,565,956
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 59,550
のれん
62,337 －
ソフトウエア仮勘定
336,370 492,677
その他
398,707 552,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,963,178 2,260,303
投資有価証券
3,247,307 2,779,281
その他
△ 13,397 △ 10,985
貸倒引当金
5,197,088 5,028,600
投資その他の資産合計
8,575,786 9,146,784
固定資産合計
15,940,922 18,389,722
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
73,758 73,143
買掛金
400,000 2,410,000
短期借入金
209,911 103,083
未払法人税等
－ 122,751
賞与引当金
1,345,578 1,560,596
その他
2,029,248 4,269,574
流動負債合計
固定負債
395,501 430,982
資産除去債務
687,295 653,021
その他
1,082,796 1,084,003
固定負債合計
3,112,045 5,353,577
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,769,327 1,895,362
資本剰余金
9,371,294 9,064,504
利益剰余金
△ 178,291 △ 37,603
自己株式
12,638,606 12,598,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200,051 435,609
その他有価証券評価差額金
△ 9,780 △ 39,786
為替換算調整勘定
190,270 395,822
その他の包括利益累計額合計
－ 41,782
非支配株主持分
12,828,877 13,036,144
純資産合計
15,940,922 18,389,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,482,496 15,578,269
売上高
4,465,805 4,859,953
売上原価
10,016,691 10,718,315
売上総利益
9,400,322 10,003,861
販売費及び一般管理費
616,368 714,454
営業利益
営業外収益
2,646 2,421
受取利息
37,142 27,208
受取配当金
4,955 －
持分法による投資利益
27,659 18,968
リサイクル収入
64,033 80,487
その他
136,437 129,084
営業外収益合計
営業外費用
4,919 8,923
支払利息
－ 17,590
持分法による投資損失
1,877 9,858
その他
6,797 36,373
営業外費用合計
746,008 807,165
経常利益
特別利益
120 －
固定資産売却益
89,299 －
受取補償金
－ 19,066
段階取得に係る差益
－ 13,382
負ののれん発生益
89,419 32,448
特別利益合計
特別損失
21,355 41,158
投資有価証券評価損
85,711 33,085
減損損失
107,066 74,244
特別損失合計
728,361 765,369
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 277,100 271,185
30,218 42,948
法人税等調整額
307,318 314,134
法人税等合計
421,042 451,235
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,136
421,042 453,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
421,042 451,235
四半期純利益
その他の包括利益
290,304 235,003
その他有価証券評価差額金
△ 12,909 △ 31,366
為替換算調整勘定
277,395 203,637
その他の包括利益合計
698,437 654,872
四半期包括利益
（内訳）
698,437 658,369
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,496
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社エコモードは、2020年４月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました 台湾海德沃福股份有限公司（ HARD OFF TAIWAN INC.） および
ECO TOWN USA INC. は、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。リンクチャネル株式会社は全発行済株式を2020年４月１日をもって取得し、子会社とした
ことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間まで持分法適用関連会社でありました株式会社エコプラスは、2020年10月１日 付で
株式交換 により同社の全株式を取得し、完全子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 309,940千円 357,578千円
－
のれんの償却額 1,920千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 539,440 40.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 539,440 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い自己株式が
187百万円増加いたしました。
2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社エコプラスを株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が126百万円増加
し、自己株式が328百万円減少いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への
13,410,856 1,071,640 14,482,496 － 14,482,496
売上高
セグメント間
－ 108,668 108,668 △ 108,668 －
の内部売上高
又は振替高
13,410,856 1,180,309 14,591,165 △ 108,668 14,482,496
計
セグメント
1,289,197 595,590 1,884,787 △ 1,268,418 616,368
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,268,418千円は、セグメント間取引消去40,086千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,308,505千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては85,711千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）３
売上高
外部顧客へ
14,640,753 911,820 15,552,573 25,695 15,578,269 － 15,578,269
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 131,134 131,134 70,813 201,948 △ 201,948 －
上高又は振
替高
14,640,753 1,042,955 15,683,708 96,509 15,780,217 △ 201,948 15,578,269
計
セグメント
1,526,245 477,507 2,003,753 15,387 2,019,141 △ 1,304,687 714,454
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,304,687千円は、セグメント間取引消去△317千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,304,369千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,085千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
リユース事業において、第２四半期 連結会計期間まで持分法適用関連会社でありました株式会社エコプ
ラスは、2020年10月１日 付で株式交換 により同社の全株式を取得し、完全子会社としたことから、当第３
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３
四半期連結累計期間においては61,471千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間よりリンクチャネル株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグ
メントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,382千
円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社とし、当社の持分法適用関連会社である株式会社エコプラス（以下、「エコプラス」といいます。）
を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同社と株
式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2020年10月１日に実施され、エコプラスは当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコプラス
事業の内容 リユース品の買取・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エコプラスは、当社とフランチャイズ加盟契約を締結し、東北６県および北海道において「ハードオフ」
24店舗、「オフハウス」25店舗、「ガレージオフ」２店舗、「ホビーオフ」９店舗、合計60店舗を運営する
フランチャイズ加盟法人です。2014年には、当社が同社の発行済株式総数の30％を取得し、同社は当社の持
分法適用関連会社となっておりました。
株式交換によって同社の全株式を取得し、完全子会社化することにより、東北地方及び北海道における営
業基盤を強化し競争力を高めることで、リユース事業の更なる拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
30％
取得直前に所有していた議決権比率
70％
株式交換により取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していたエコプラスの企業結合日における時価 194,304千円
企業結合日に交付した当 社の普通株式の時価 453,376千円
取得原価 647,680千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社 エコプラス
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率 1 23
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：644,000株
(注) エコプラスの普通株式１株に対して、当社の普通株式23株を割当て交付いたしました。ただし、当社
が保有するエコプラスの普通株式12,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりま
せん。
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(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定してお
ります。
(3) 交付した株式数
普通株式 644,000 株
なお、本株式交換の対価として、当社が保有する自己株式を割当て交付しております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
61,471千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 31円22銭 33円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
421,042 453,371
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
421,042 453,371
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,484 13,506
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会
社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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