神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 17,468 15,312 22,751
営業収益
（百万円） 1,809 596 1,495
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,494 439 1,006
期）純利益
（百万円） 1,535 507 763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,215 19,944 19,441
純資産額
（百万円） 92,138 91,273 92,800
総資産額
（円） 185.89 54.64 125.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 21.9 21.9 20.9
自己資本比率
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
57.47 74.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．営業収益には、消費税等は含まれていない。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少
するなど、当社グループにおいても経営成績への影響を受けている。2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、
徐々に回復傾向にある。
今後の見通しについては、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響
は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものとしている。しかしながら、今後の経過によっては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活
動が再開され一時的に回復の兆しがみられたが、感染症の再拡大による影響が懸念される等、厳しい状況で推移し
た。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコス
トの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業に
おいても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり
となった。
すなわち、営業収益は15,312百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業利益は877百万円（前年同期比60.8％
減）、経常利益は596百万円（前年同期比67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期
比70.6％減）となった。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運
転保安度の一層の向上に努めた。また、大池駅において下りホームに改札口及び多機能トイレを新設するバリアフ
リー化工事を進めている。
コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の抗菌・抗ウイルス
コーティングの実施等、感染予防策を実施したうえで通常運行を継続した。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、各種イベントの開催休止等を余儀なく
されるとともに、外出自粛等に伴い利用者は大幅に減少した。このような状況のなか、毎年ご好評をいただいてい
る「神鉄おもてなしきっぷ」を10月より発売したほか、上方落語の定席「神戸新開地・喜楽館」と連携した「神戸
電鉄×喜楽館 笑い放題切符」を12月に発売し、旅客誘致に努めた。また、2020年６月１日の北神急行電鉄北神線
の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託するとともに、2020年11月に神戸市と当社沿線のリ
ノベーションに関する連携協定を締結した。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定
着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めていく。
なお、バス事業及びタクシー業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用者は大幅に減少した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は8,132百万円（前年同期比18.2％減）となり、
営業損失は157百万円（前年同期は営業利益1,340百万円）となった。
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（提出会社の運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 11,283 △4.9
定期 千人 24,933 △15.5
旅客人員 定期外 〃 10,604 △31.2
計 〃 35,537 △20.9
定期 百万円 2,878 △16.7
旅客運輸収入 定期外 〃 2,464 △32.2
計 〃 5,342 △24.6
運輸雑収 〃 162 15.9
収入合計 〃 5,505 △23.9
乗車効率 ％ 19.2 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、
による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
営業収益（百万円）
対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 6,038 △16.5
バス事業 1,093 △16.9
タクシー業 1,004 △28.1
消去 △4 －
営業収益計 8,132 △18.2
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を
開設するなど、収益の拡大を図った。
また、神戸市他から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」等の施設の管理を受託し、円滑な運営に努めてい
る。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,449百万円（前年同期比5.2％減）となり、
営業利益は前年同期並みの726百万円となった。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 1 △98.4
土地建物賃貸業 1,448 △1.2
営業収益計 1,449 △5.2
③ 流通業
食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地
域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客減少の影響を受ける厳しい状況のなか、各店
舗で増収に努めた。
飲食業においては、コロナ禍での持ち帰り需要が増加するなど順調に推移した。
なお、売上の低迷が続く「セブン‐イレブン神鉄湊川駅店（神戸市兵庫区）」については2020年12月に閉店し
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の流通業の営業収益は4,686百万円（前年同期比1.1％増）となり、営
業利益は67百万円（前年同期比148.1％増）となった。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 3,589 4.8
コンビニ業 756 △11.4
飲食業 226 13.0
その他 115 △24.3
営業収益計 4,686 1.1
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④ 建設業
建設業においては、受注拡大に努めるとともに、利益率の改善を図った。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の建設業の営業収益は649百万円（前年同期比42.6％増）となり、営
業利益は206百万円（前年同期比758.3％増）となった。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 1,148 15.8
消去 △498 －
営業収益計 649 42.6
⑤ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業
で、行政からの休業要請による臨時休業の実施等により利用者は減少した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,655百万円（前年同期比6.1％減）となり、営
業利益は72百万円（前年同期比50.3％減）となった。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
施設管理・警備業 772 1.7
保育事業及び健康事業 531 △12.2
その他 366 △12.2
消去 △15 －
営業収益計 1,655 △6.1
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと
等により前連結会計年度末に比べ1,527百万円減少の91,273百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
2,030百万円減少の71,328百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ503百万円増加の19,944百万円となり、自己資本比率は21.9％と
なった。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
市場第一部 100株
8,061,566 8,061,566 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 8,061 － 11,710 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項は ない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,967,900 79,679 －
普通株式
70,766 － －
単元未満株式 普通株式
8,061,566 － －
発行済株式総数
－ 79,679 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式64株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区
22,900 － 22,900 0.28
新開地１丁目３番24号
神戸電鉄株式会社
－ 22,900 － 22,900 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,177 1,396
現金及び預金
873 797
受取手形及び売掛金
70 63
短期貸付金
363 363
販売土地及び建物
117 115
商品
430 503
貯蔵品
2,126 1,321
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,157 4,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,137 42,172
機械装置及び運搬具（純額） 5,997 5,624
34,695 34,692
土地
455 963
建設仮勘定
409 371
その他（純額）
84,696 83,824
有形固定資産合計
無形固定資産
625 566
その他
625 566
無形固定資産合計
投資その他の資産
957 923
投資有価証券
480 433
長期貸付金
65 －
繰延税金資産
455 598
退職給付に係る資産
379 383
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
2,320 2,321
投資その他の資産合計
87,642 86,713
固定資産合計
92,800 91,273
資産合計
負債の部
流動負債
3,241 1,162
支払手形及び買掛金
25,884 24,266
短期借入金
155 50
未払法人税等
515 974
前受金
49 18
賞与引当金
11 10
ポイント引当金
2,712 2,885
その他
32,570 29,368
流動負債合計
固定負債
34,741 35,773
長期借入金
－ 35
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 110
退職給付に係る負債
571 745
長期未払金
932 932
長期預り保証金
962 889
その他
40,788 41,960
固定負債合計
73,358 71,328
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,314 6,754
利益剰余金
△ 79 △ 84
自己株式
17,945 18,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
99 155
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
1,500 1,500
土地再評価差額金
△ 105 △ 93
退職給付に係る調整累計額
1,496 1,564
その他の包括利益累計額合計
19,441 19,944
純資産合計
92,800 91,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,468 15,312
営業収益
営業費
13,247 12,513
運輸業等営業費及び売上原価
1,980 1,921
販売費及び一般管理費
15,227 14,434
営業費合計
2,240 877
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 23
受取配当金
－ 128
雇用調整助成金
55 151
雑収入
80 303
営業外収益合計
営業外費用
492 463
支払利息
18 121
雑支出
511 584
営業外費用合計
1,809 596
経常利益
特別利益
87 401
工事負担金等受入額
87 401
特別利益合計
特別損失
87 401
工事負担金等圧縮額
6 9
その他
94 410
特別損失合計
1,803 587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 66
98 81
法人税等調整額
308 147
法人税等合計
1,494 439
四半期純利益
1,494 439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,494 439
四半期純利益
その他の包括利益
29 56
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
9 12
退職給付に係る調整額
41 68
その他の包括利益合計
1,535 507
四半期包括利益
（内訳）
1,535 507
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループは、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2020年６月末までに収束
し、７月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行った
が、当第３四半期連結会計期間末では収束時期を正確に予測することが困難となっているものの、2020年５月の
緊急事態宣言の解除後の６月以降は業績が徐々に回復している。
当第３四半期連結会計期間末の当該会計上の見積りの仮定として、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行
動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものとしているが、現時
点ではその仮定につき重要な変更を必要とする状況にないと判断した。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期やその経営環境への影響が変化した場合は、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,819百万円 1,816百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 建設業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益 9,921 1,346 4,626 455 16,349 1,118 17,468 － 17,468
（2）セグメント間の内部営業収
18 183 6 － 208 643 852 (852 ) －
益又は振替高
計 9,940 1,529 4,633 455 16,558 1,762 18,320 (852 ) 17,468
セグメント利益 1,340 726 27 24 2,118 145 2,264 (23 ) 2,240
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事
業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 建設業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益
8,116 1,264 4,679 269 14,330 982 15,312 － 15,312
（2）セグメント間の内部営業収
15 185 6 380 587 672 1,260 (1,260 ) －
益又は振替高
計 8,132 1,449 4,686 649 14,917 1,655 16,572 (1,260 ) 15,312
セグメント利益又は損失（△） △ 157 726 67 206 843 72 915 (37 ) 877
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事
業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的基準を満たしたた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 185円89銭 54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,494 439
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,494 439
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,038 8,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神戸電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者 、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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