株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 17,617,062 14,909,984 23,318,797
経常利益又は経常損失(△) （千円） 506,933 △ 34,442 634,017
親会社株主に帰属する
（千円） 324,784 9,396 356,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 239,091 14,155 303,393
純資産額 （千円） 5,490,939 5,516,932 5,555,241
総資産額 （千円） 15,053,326 18,083,419 15,489,390
１株当たり
（円） 47.29 1.37 51.85
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 36.2 30.1 35.6
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.06 21.63
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,180,242千円増加 し、 13,641,355千円 となりました。これは主に、現
金及び預金が802,654千円、たな卸資産が350,955千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,413,786千円増加 し、 4,442,064千円 となりました。これは主に、土
地が333,625千円、建物及び構築物（純額）が136,762千円、のれんが242,495千円増加したことなどによります。
うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金107,905千円、受取手形及び売掛金
329,573千円、たな卸資産549,691千円、建物及び構築物（純額）37,243千円、土地230,201千円、のれん249,615
千円であります。また、株式会社川野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金472,023千円、受
取手形及び売掛金50,862千円、たな卸資産50,071千円、建物及び構築物（純額）85,838千円、土地34,723千円で
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,594,029千円増加 し、 18,083,419千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 887,666千円増加 し、 8,574,786千円 となりました。これは主に、短期
借入金が853,027千円、１年内返済予定の長期借入金が366,873千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が
362,333千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,744,672千円増加 し、 3,991,700千円 となりました。これは、長期借
入金が1,301,819千円増加したことなどによります。
うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金188,072千円、短期借入金
179,329千円、１年内返済予定の長期借入金17,196千円、 長期借入金154,224千円であります。また、株式会社川
野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金40,630千円、短期借入金50,000千円、１年内
返済予定の長期借入金120,294千円、未払法人税等142,375千円、長期借入金285,416千円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 2,632,338千円増加 し、 12,566,486千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 38,309千円減少 し、 5,516,932千円 となりました。これは、利益剰余金が
100,499千円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9,396千円、剰余金の配当による減少109,896千円）
減少した一方で、非支配株主持分が46,367千円増加したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大の長期化に伴い多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、政府の段階的な経済活
動の活性化政策等により緩やかに回復基調で推移しております。
世界経済についても、各国の経済活動は大幅に縮小しましたが、直近では中国経済の急回復や世界的金融緩和等
による株高等の影響により、景気は徐々に回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念の広
がりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい経営環境下において、引き続き顧客に応じたWEBミーティングを実施する等、
ウィズコロナのニューノーマルへ対応した営業スタイルの構築に努めました。
成長戦略としては、関東・九州エリアでの業容拡大を目的とした株式会社東新商会・株式会社澤永商店の子会社
化をはじめとして、2020年12月には、日本・北米に優良な取引先を持つ株式会社川野辺製作所を子会社化いたしま
した。本資本提携に伴い、同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果や切
削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充を見込んでおります。また、新規事業として、事業環境変化へ
の対応や新たな顧客層の獲得を目的に、2020年10月に切削工具専門ECサイト「さくさく」を立ち上げており、集客
増加を目的とした各種施策を実施いたしました。これらの事業基盤の強化・拡大施策に加え、テレワークの活用や
各種固定費の削減等による経営のスリム化も推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 14,909,984千円 （前年同四半期比 15.4％減 ）、 営業損失
は64,335千円 （前年同四半期は営業利益 540,278千円 ）、 経常損失は34,442千円 （前年同四半期は経常利益 506,933
千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は9,396千円 （前年同四半期比 97.1％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、自動車業界等において一部需要が持ち直す中、売上増及びWEB受注率アップを目
的としたCominix Online キャンペーンをはじめとしてWEB会議システム等の積極的な活用により営業活動の維
持・向上に努めましたが上半期における市場環境低迷に伴う販売減を補完するに至らず売上高及びセグメント利
益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 9,437,770千円 （前年同四半期比 15.8％減 ）、 セグメント損失は205,304千円 （前年同四半
期は 281,940千円 のセグメント利益）となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、製缶業界において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛に伴うアル
コール飲料用のアルミ缶等の生産需要が増加し、主要取引先を中心として当社の受注も堅調に推移いたしまし
た。その他、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移
いたしました。
この結果、売上高は 1,918,745千円 （前年同四半期比 1.6％増 ）、 セグメント利益は201,415千円 （前年同四半
期比 23.1％増 ）となりました。
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海外事業
海外事業につきましては、当社の主要進出国である中国における経済対策や外需回復による景気下支えにより
業績が回復傾向にあるものの、上半期における新型コロナウイルスの影響に伴う各国の市場低迷による売上減を
補完することができず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 2,701,005千円 （前年同四半期比 25.8％減 ）、 セグメント損失は127,099千円 （前年同四半
期は 42,835千円 のセグメント利益）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、イベント関連をはじめとした一部案件の進
捗・納品の遅延等が発生しましたが、顧客に応じたWEBミーティングや粗利率改善への取り組みを進めた結果、売
上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 852,463千円 （前年同四半期比 2.7％減 ）、 セグメント利益は64,093千円 （前年同四半期比
17.3％増 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生
した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,868,840 ― 350,198 ― 330,198
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,600 68,656
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,940 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,656 －
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安堂寺町
300 － 300 0.00
１丁目６番７号
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,318 2,985,973
※ 4,889,878
受取手形及び売掛金 4,852,463
たな卸資産 5,065,279 5,416,234
その他 400,432 392,256
△ 40,381 △ 42,987
貸倒引当金
流動資産合計 12,461,112 13,641,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,973 481,735
土地 959,104 1,292,730
136,990 224,909
その他（純額）
有形固定資産合計 1,441,067 1,999,375
無形固定資産
のれん 111,413 353,909
234,476 203,134
その他
無形固定資産合計 345,890 557,043
投資その他の資産
その他 1,255,926 1,923,285
△ 14,607 △ 37,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,241,319 1,885,645
固定資産合計 3,028,277 4,442,064
資産合計 15,489,390 18,083,419
負債の部
流動負債
※ 4,150,212
支払手形及び買掛金 4,512,546
短期借入金 1,908,676 2,761,704
1年内返済予定の長期借入金 665,208 1,032,081
未払法人税等 48,925 152,942
賞与引当金 165,560 51,438
役員賞与引当金 7,700 15,421
378,503 410,986
その他
流動負債合計 7,687,119 8,574,786
固定負債
長期借入金 1,661,491 2,963,310
役員退職慰労引当金 233,462 295,930
退職給付に係る負債 311,184 404,251
40,890 328,208
その他
固定負債合計 2,247,028 3,991,700
負債合計 9,934,148 12,566,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 4,845,931 4,745,432
△ 219 △ 219
自己株式
株主資本合計 5,526,108 5,425,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,887 31,001
7,035 △ 22,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,851 8,970
非支配株主持分 35,984 82,352
純資産合計 5,555,241 5,516,932
負債純資産合計 15,489,390 18,083,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,617,062 14,909,984
13,875,257 11,850,542
売上原価
売上総利益 3,741,804 3,059,441
販売費及び一般管理費 3,201,526 3,123,776
営業利益又は営業損失（△） 540,278 △ 64,335
営業外収益
受取利息 1,522 2,971
受取配当金 4,889 3,290
仕入割引 21,434 16,711
※ 11,607 ※ 59,622
補助金収入
保険解約返戻金 338 12,159
13,249 18,749
その他
営業外収益合計 53,043 113,503
営業外費用
支払利息 22,973 25,912
売上割引 32,480 27,741
為替差損 18,002 18,846
12,932 11,110
その他
営業外費用合計 86,388 83,610
経常利益又は経常損失（△） 506,933 △ 34,442
特別利益
－ 174,359
負ののれん発生益
特別利益合計 － 174,359
税金等調整前四半期純利益 506,933 139,917
法人税、住民税及び事業税
140,714 64,065
44,784 73,360
法人税等調整額
法人税等合計 185,498 137,426
四半期純利益 321,434 2,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,350 △ 6,905
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,784 9,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 321,434 2,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,491 44,889
△ 74,850 △ 33,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 82,342 11,663
四半期包括利益 239,091 14,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,718 25,219
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,626 △ 11,064
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間おいて、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第３四半期連結会計期間において、株
式会社川野辺製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社川野辺製作所
の子会社であるKNB TOOLS of America, Inc.は四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲及び持
分法適用の範囲に含めておりません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「商品」として表示していたたな卸資産について当連結会計年度において株式会社川野辺
製作所を連結子会社とし、新たに「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」としてのたな卸資産が発生したため、当
連結会計年度では「たな卸資産」として表示しております。
この結果、前連結会計年度において「商品」として表示しておりました5,065,279千円は、「たな卸資産」
5,065,279千円として表示しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、2021年３月期の半ばまでには収
束するものと仮定しておりましたが、収束時期が長期化している現状を踏まえ2021年３月期中は当該影響が継続する
ものと仮定し、棚卸資産の評価、のれん及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 100,356 千円
支払手形 － 千円 21,596 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入の主な内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
補助金収入 11,607 千円 9,222 千円
雇用調整助成金等 － 千円 50,400 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 94,479 千円 96,646 千円
のれんの償却額 － 千円 17,216 千円
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 116,764 17.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 75,553 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 41,211 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,214,850 1,888,483 3,637,808 875,919 17,617,062 － 17,617,062
セグメント間の内部
－ － 10,341 － 10,341 △ 10,341 －
売上高又は振替高
計 11,214,850 1,888,483 3,648,149 875,919 17,627,404 △ 10,341 17,617,062
セグメント利益 281,940 163,585 42,835 54,652 543,013 △ 2,734 540,278
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,734千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,437,770 1,918,745 2,701,005 852,463 14,909,984 － 14,909,984
セグメント間の内部
135 － 8,034 － 8,170 △ 8,170 －
売上高又は振替高
計 9,437,905 1,918,745 2,709,040 852,463 14,918,154 △ 8,170 14,909,984
セグメント利益
△ 205,304 201,415 △ 127,099 64,093 △ 66,894 2,559 △ 64,335
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 2,559千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間において株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第３四半期連結会計期間において株
式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報
告セグメントの資産の金額が、「切削工具事業」において3,076,354千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、
「切削工具事業」におけるのれんが259,207千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発
生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において174,359千円で
あります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社川野辺製作所
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
川野辺製作所は、東京都大田区に本社を置き、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構える切削工具の製造・販売会社
であります。同社は創業 67 年の業歴であり、創業以来積み重ねてきた技術力を有しております。
同社の主要製品である金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応
した生産管理体制は同社の強みであり、主要取引先である国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等から高く評
価されております。また、同社の製品は、同社及び商社を通じて日本をはじめとして世界各国への納入実績があり
ます。
川野辺製作所の子会社である KNB TOOLS of America, Inc.はアメリカのオハイオ州に本社を構える切削工具の
製造・販売会社であり、主に北米を拠点としている大手自動車メーカー及び部品メーカーへ各種切削工具を納入し
ております。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グルー
プにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課
題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、同社株式を取得することにより、日本・北米をはじめとした優良な取引先を持つ同社と当社グループの強
みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果が期待できると考えております。加えて、同社の切削工
具製造で培われた高い生産技術力や人材の他、多種多様な生産設備を獲得することで、切削工具事業の製造分野に
おける事業領域拡大・拡充に繋がり、企業グループ全体の持続的な成長に寄与すると判断し本件契約に至りまし
た。
なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。
(3) 企業結合日
2020年12月15日（みなし取得日 2020年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率85.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として川野辺製作所の発行済株式の85.8％を取得したため。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 171,520千円
取得原価 171,520千円
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益
174,359千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認
識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円29銭 1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,784 9,396
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,784 9,396
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,211千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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